本文へ移動する

すまいるプラスロゴ

くらし・行政情報

文字サイズ
背景色変更
MENU

TEL:0155-62-9720

庁舎開庁時間 8時45分~17時30分

文字サイズ

背景

役場からの情報

  • 法人町民税について

更新日:2020年08月07日

法人町民税

・芽室町内に事務所や事業所等がある法人に課税されます。

・芽室町内に事務所や事業所等がないが、保養所等を有する法人も課税されます。

・課税額は、法人の規模に応じた「均等割」と、法人税を課税標準額とする「法人税割」の合計額となります。

納 税 義 務 者 均等割 法人税割
事務所や事業所等がある法人
事務所や事業所等がないが、保養所等を有する法人 ×

※事業所や事務所等とは、事業の必要から設けられた「人的」および「物的設備」で、そこで継続して事業が行われる場所のことです。(自己の所有かは問いません。)

※保養所等とは、保養所、寮、宿泊所、クラブ、集会所、その他これに類するもので、従業員の宿泊、慰安、娯楽などの便宜を図るため常時、設けている施設をいいます。(独身寮や家族寮といった特定の従業員の居住のための施設は該当しません。)

 

均等割

  

法人の所得の有無にかかわらず負担していただきます。

資本金等の額、従業者数により9段階の税率があります。

均等割額=均等割の税率×事務所等を有していた月数÷12

法 人 等 の 区 分 税率(円)
資本金等の額 町内の事業所等の従業員数
9号 50億円を超える 50人を超える 3,000,000
8号 10億円を超え50億円以下 50人を超える 1,750,000
7号 10億円を超える 50人以下 410,000
6号 1億円を超え10億円以下 50人を超える 400,000
5号 1億円を超え10億円以下 50人以下 160,000
4号 1,000万円を超え1億円以下 50人を超える 150,000
3号 1,000万円を超え1億円以下 50人以下 130,000
2号 1,000万円以下 50人を超える 120,000
1号 1,000万円以下 50人以下 50,000
1号 資本(出資)金の額を有しない法人等および公共法人等 50,000
法人税割
対象事業年度 税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度 14.7%
平成26年10月1日以後に開始する事業年度 12.1%
令和元年10月1日以後に開始する事業年度 8.4%

 

【予定申告における経過措置】

令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額は、次のとおりとなります。

対象事業年度 予定申告の法人税割額の計算
令和元年10月1日以降令和2年9月30日以前に開始する事業年度 前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数 
令和2年10月1日以後に開始する事業年度 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

申告と納付

申告区分 申 告 期 限 納 付 税 額
中間申告 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内 (予定申告)
均等割額(年額)の2分の1と前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額
中間申告 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内 (仮決算による中間申告)
均等割額(年額)の2分の1とその事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額。
確定申告 事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内 均等割額と法人税割額の合計額。
ただし、中間申告により収めた税額がある場合には、その税額を引いた額。

※中間申告の義務があるにもかかわらず、申告期限までに申告書を提出しなかった場合は、申告期限に予定申告の提出があったものとみなされます。

設立・設置・その他の異動届

・芽室町内に法人等を設立、または事務所等の開設を行ったときは、「法人設立(設置)届出書」を提出してください。(登記簿謄本、定款の写しを添付してください。)

・芽室町内に事業所等がある法人で、事業年度・名称・所在地・代表者・資本金等の変更、または法人の解散・休業・事務所の閉鎖などがあったときは、「法人異動届出書」を提出してください。(登記簿謄本または内容および異動・変更年月日の証明となる書類を添付してください。)

申告書等の様式ダウンロード

  確定・中間申告書(第20号様式)PDFファイル(162KB)

  予定申告書(第20号の3様式)PDFファイル(138KB)

  更正の請求書(第10号の4様式)PDFファイル(106KB)

  法人設立・設置届出書PDFファイル(131KB)

  法人異動届出書PDFファイル(100KB)

大法人の電子申告義務化について

平成30・31年度税制改正により、大法人が行う法人町民税の申告については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。

対象法人

・事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人

・相互会社、投資法および特定目的会社

適用開始年月日

令和2年4月1日以後に開始する事業年度

対象申告書等

確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書およびこれらの申告書に添付すべきものとされている書類。

お問い合わせ

芽室町役場 住民税務課
TEL 0155-62-9722(直通)
〒082-8651 芽室町東2条2丁目14

より良いホームページにするためにアンケートにご協力ください。

  • お求めの情報は充分掲載されていましたか?
  • ページの構成や内容、表現はわかりやすかったでしょうか?

不足していた情報や、調べたかったことなど、他にご感想があれば
ご意見・お問い合わせフォームからお送りください。

お知らせ
ページ先頭へ戻る