子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期予防接種

ＨＰＶワクチンは、平成25年4月1日より定期接種となっています。接種を希望する場合は、ワクチンの有効性および安全性等について十分に理解した上で接種を受けてください。

HPVワクチンの積極的勧奨について

今までの経緯：ＨＰＶワクチンは平成25年度から定期接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等の副反応が報告されました。そのため、同じような副反応の発生頻度等が明らかになるまでの間、積極的に接種を勧奨しないことが平成25年６月に決まりました。一方、接種を希望する人にまで中止を呼びかけるものではなく、定期接種としての位置づけは続いていました。

その後も厚生労働省の専門家により調査や検討が行われ、HPVワクチンの安全性について特別な心配は認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められました。そして、令和４年度から積極的勧奨の再開となりました。

定期接種

◎対象：小学６年生～高校１年生までの女子　※標準的な接種期間：中学１年生

◎接種場所：町内医療機関

◎持ち物

・母子手帳

・予診票（町内医療機関にあります。郵送ご希望の方はお問い合わせください。）

・本人確認書類（マイナンバーカード等）

 

ＨＰＶワクチンに関する情報は、こちらからご確認ください。

リーフレットやワクチンに関するＱ＆Ａ、接種後に生じた症状に関する相談先など、詳細な情報を得ることができます。

（厚生労働省サイト）ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～

 

予防接種後健康被害救済制度

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。

給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、保健所、役場子育て支援課子育て支援係へご相談ください。

（厚生労働省サイト）予防接種健康被害救済制度について

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