子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期予防接種

ＨＰＶワクチンは、平成25年4月1日より定期接種となっています。接種を希望する場合は、ワクチンの有効性および安全性等について十分に理解した上で接種を受けてください。

（厚生労働省）ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～

HPVワクチンの積極的勧奨について

今までの経緯：ＨＰＶワクチンは平成25年度から定期接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等の副反応が報告されました。そのため、同じような副反応の発生頻度等が明らかになるまでの間、積極的に接種を勧奨しないことが平成25年６月に決まりました。一方、接種を希望する人にまで中止を呼びかけるものではなく、定期接種としての位置づけは続いていました。

その後も厚生労働省の専門家により調査や検討が行われ、HPVワクチンの安全性について特別な心配は認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められました。そして、令和４年度から積極的勧奨の再開となりました。

※接種機会を逃した方へ:積極的な勧奨が控えられていた期間に定期接種対象だった方は、定期接種対象年齢を超えていますが、公費で予防接種を受けられることとなりました。（キャッチアップ接種）

※ＨＰＶワクチンの需要が増加した場合、医療機関によっては一時的にワクチンが不足する可能性があります。接種期間には余裕をもって接種ください。

※令和５年４月より、シルガード（９価）が定期接種の対象なっています。リーフレットをご確認ください。

定期接種

◎対象：小学６年生～高校１年生までの女子　※標準的な接種期間：中学１年生

◎接種場所：町内医療機関

持ち物

・身分証（健康保険証）

・予診票（町内医療機関にあります。郵送ご希望の方はお問い合わせください。）

・母子手帳

 

接種される前にお読みください。予防接種の有効性や安全性、各ワクチンの違い、副反応等について記載されています。

厚生労働省作成リーフレット

リーフレット（概要版）(2782KB)

リーフレット（詳細版）(3667KB)

HPVワクチンについて、もっと詳しく知りたい方は厚生労働省ホームページを参照ください。

接種を受けた方へ

厚生労働省作成リーフレット

HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ(1274KB)

（北海道）子宮頸がんワクチン予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口

 

予防接種後健康被害救済制度

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。

給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、保健所、役場子育て支援課子育て支援係へご相談ください。

予防接種後健康被害救済制度について（厚生労働省作成リーフレット）(587KB)

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