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事業者の方へTEL:0155-62-9720
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更新日：2023年07月28日
本ページはセーフティネット保証5号に係る国の指定業種（業況が悪化している業種）についてのページです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、認定要件が緩和され、最近1か月の売上高等と、その後2か月間を含む3か月の売上高等が5％以上減少している場合も認定の対象となりました。その場合は認定要件に応じて所定の認定申請書をご利用ください。
国が指定する業種であること。
※国が指定する業種については、中小企業庁ホームページ
に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。
※現在営まれている事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stas（政府統計の総合窓口）もご参照ください。
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申請書および添付書類 |
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必要書類 |
必要枚数 |
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? 認定申請書（様式第５－（イ）―②） 認定申請書（様式第５－（イ）―⑤） |
１通 |
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? 事業を行っていることがわかる書類 法人：現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し（発行から3か月以内のもの） 個人：確定申告書の写し、開業届または許認可証の写しなど |
１通 |
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? 直近の決算報告書などの写し ※個人事業主の方で、?の確定申告書の写しを提出いただく方は不要になります。 |
１通 |
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? 認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる資料 ※様式の「最近１か月」の考え方について、原則、申請日の属する月の３か月以内となります。 （例：１月に申請する場合、10月～12月のいずれかを基準月として適用可能） ただし、その他特殊な事情（新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近１か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合）にはご相談ください。 |
1通 |
※なお、創業者等運用緩和（業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合あるいは、前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合）の取扱いについては、別途ご相談ください。
芽室町役場 商工労政課
TEL 0155-66-5964（直通）
〒082-8651 芽室町東2条2丁目14
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