町内事業者広告宣伝等販売促進費補助金について

 

※補助金の申請は令和5年1月20日（金）で締め切りました。

 

町では、町内に店舗を構える商工業事業者が売上回復を目指し販売促進・集客ＰＲのための広告宣伝に取り組んだ際に、その経費の一部を補助する制度「芽室町町内事業者広告宣伝等販売促進費補助金」を創設しました。

 

補助対象者

次のいずれにも該当する事業者です。

（１）中小法人等にあっては、申請の時点において次のア又はイのうちいずれか１つの要件を満たす法人。ただし、組合、連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人または次のいずれかを満たす法人であること。

ア　資本金の額または出資の総額が10億円未満であること

イ　資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

（２）本町に事業所等を有する中小法人等または個人事業者であり、補助金の申請をする日まで継続して事業を営んでおり、補助金受給後も引き続き事業を継続する意思があるもの。

※上記を満たしても補助対象者にならない場合があります。詳細は要綱およびよくある質問をご確認ください。

 

補助対象事業

補助対象者が実施する広告宣伝のうち、次に掲げるものとし、令和4年4月1日から令和4年12月31日の間に契約、事業の実施及び支払いを完了したものが対象です。

（１）　広報誌、新聞、雑誌、地域情報誌（フリーペーパーを含む）の掲載又は折込み

（２）　ダイレクトメール、チラシ等の印刷及び発送印刷物の作成及び発送

（３）　テレビ、ラジオ、インターネット等でのコマーシャル制作及び放送、配信又は掲載

（４）　その他広告宣伝の活動として町長が認めるもの

 

補助金の額

補助対象経費の４分の３以内　最大75,000円を補助します。

 

申請方法

１　申請書の準備

　　補助金の要件を確認し、要件に合致するときは下記の申請書をダウンロードしてください

２　申請に必要な書類の準備

　　（１）　経費算出の根拠となる書類（見積書等）の写し

　　（２）　領収書又はレシート等の経費の支払いが確認できる書類の写し

　　（３）　事業が実施されたことが確認できるもの

　　（４）　誓約書

　　（５）　その他町長が必要と認める書類

３　申請書の提出

　　申請書と申請に必要な書類を封筒に入れ、役場商工労政課に提出してください（郵送可）

４　補助金の交付

　　役場商工労政課で申請書の内容を確認し、該当する場合は交付決定通知書を送付し、補助金を交付します

 

申請書提出期限

令和5年1月20日（金）

 

申請書

①交付申請書　（PDFはこちら）　（記入例はこちら）

②補助金算出調書　（PDFはこちら）　（記入例はこちら）

③誓約書　（PDFはこちら）　（記入例はこちら）

④補助金を受領する通帳の写し等（金融機関名、支店等名、口座種別、口座番号、口座名義人がわかるもの）

⑤添付書類

　（１）　経費算出の根拠となる書類（見積書等）の写し

　（２）　領収書又はレシート等の経費の支払いが確認できる書類の写し

　（３）　事業が実施されたことが確認できるもの

 

要綱、チラシ、よくある質問

芽室町町内事業者広告宣伝等販売促進費補助金交付要綱

チラシ

よくある質問

 

お問い合わせ先・申請書提出先

役場商工労政課　〒082-8651　芽室町東２条２丁目14番地　　電話　0155-66-5964

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