芽室町下水道事業（公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理事業）は令和2（2020）年4月1日から公営企業会計に移行します。

　本町では、下水道事業の長期的に安定した事業運営を行っていくため、令和２（2020）年4月1日から地方公営企業法を適用し、これまでの「官公庁会計（現金収支のみを記録する単式簿記）」から、「企業会計（原因と結果の2つの側面を同時に記録する複式簿記）」へ移行します。

　本町において、下水道と呼ばれる事業とは、公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理事業の3事業があります。その3事業を１つの会計に統合し、地方公営企業法を適用させ、各下水道施設をこれからも適切に維持してくために財政情報を整理し、公営企業として安定した経営を進めていきます。

　なお、地方公営企業法の適用は、主に会計方法の変更であり、下水道使用料などの各使用料や受益者負担金の納付方法などについては、これまでと変更はありません。町民の皆さんに行っていただく手続き等もございません。

地方公営企業法の適用とは

　総務省では、地方公共団体が公益業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に的確に取組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、財政状況を正確に把握することを推進しています。人口3万人未満の地方公共団体については、令和5年度までを「拡大集中取組期間」とし、適用していない公営企業に対し、公営企業会計へ移行することを要請しているところです。
　また、適用される規定の範囲によって、法規定の全部を適用する「全部適用」と財務・会計に関する規程のみを適用する「財務適用」があり、本町においては財務適用により企業会計へ移行します。

公営企業会計移行による効果

経営状況の明確化

　貸借対照表（一定時点における資産、負債、純資産の状態を表す）や損益計算書（一定期間における収益と費用の状態を表す）などの財務諸表を作成し公表することで、財政状態や経営成績をわかりやすく示すことが出来ます。
　また、財政状態や経営成績を分析することにことで、長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に繋がりより安定した経営を目指していきます。  

適正な財産管理

　減価償却（長期にわたり使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたり費用配分する手続き）の導入により、施設の老朽化の状態を的確に把握できます。
また、統一的な基準に基づき資産を整理するため、適正な資産評価ができ、施設の更新計画の策定を的確に行うことが出来ます。