令和６年４月から、支給月額が変わります。

制度概要

　精神又は身体に障害を有する児童を養育する父母等に特別児童扶養手当を支給することにより、障がい児の福祉の増進を図るための制度です。手当の支給を受けるためには町への申請が必要です。

対象者

精神又は身体に中程度障がいを有する20歳未満の児童を監護する父母等に支給されます。

ただし、次の条件に当てはまる場合、手当は受給できません。

（１）対象児童が、児童福祉施設等に入所しているとき（通園している場合は除く）

（２）対象児童が、障害を事由とする年金を受給しているとき（全額支給停止のときを除く）

（３）受給者や対象児童が、日本国内に住所を有しないとき

※令和４年４月から、「眼の障害」の認定基準が改正されました。詳しくは下記資料を参照いただくか子育て支援課児童係までお問い合わせください。

認定基準一部改正のお知らせ「眼の障害」(697KB)

額改定請求のご案内「眼の障害」(438KB)

支給月額

障害等級に応じて手当の額が決まります。なお、2023年全国消費者物価指数（＋3.2%）に伴い、令和６年４月から手当額が引き上げとなります。

支給日

手当は４月、８月および11月の３期にそれぞれの前月分まで（11月は当月分まで）が支給されます。

　※支給日が土・日曜日、祝日の場合は、直前の金融機関営業日が振込日となります。

　所得制限

　手当を受ける人もしくはその配偶者又は扶養義務者（父母きょうだい等）の前年度の扶養親族数および所得が下の表の所得制限額以上である場合、その年度（８月から翌年７月まで）は手当の全額が支給停止されます。

※受給資格者の収入から給与所得控除等を控除した額と上表の額を比較して、手当の支給を決定します。

※所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）、老人扶養親族、特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満のものに限る）がある者についてはの限度額は、上記の金額に次の額を加算した額とします。

（１）受給資格者の場合

　１　同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族１人につき　10万円

　２　特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）１人につき　25万円

（２）配偶者又は扶養親族等は、老人扶養親族１人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち１人を除いた老人扶養親族１人につき）　６万円

認定請求に必要なもの

※上記申請書類は子育て支援課児童係の窓口にて配布しております。

届け出が必要な場合

所得状況届

　「所得状況届」は毎年８月１日現在の状況を把握し、８月分以降の手当を引き続き受給する要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。

　提出期間は例年８月上旬から９月上旬までとなっております。８月上旬に対象者へ提出依頼文を送付いたします。

※提出がない場合、その年の８月分以降の手当が受給できなくなりますので、ご注意ください。

有期認定（再認定）

　障害の程度が変わっていないか確認を行うため、定期的に診断書の提出が必要となります。

　対象の方へは有期期限の２ヶ月前をめどとして、文書により診断書の提出についてお知らせします。

※療育手帳Ａ判定の場合は、診断書を省略できることがありますので、子育て支援課児童係にご相談ください。

届け出の内容が変更となるとき

下記の場合は届け出が必要となります。

（１）住所変更

（２）氏名変更

（３）支払先金融機関の変更

（４）支給対象児童の増減（例：施設入所）

（５）支給対象児童の障害の程度の変更（例：療育手帳Ｂ判定→Ａ判定）

（６）支給対象児童が障害を理由とする年金を受け取ることができるようになったとき

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