内容

今年の５月・６月にホットボイスで「マイナンバーを利用したコンビニ交付導入」についての質問をしたものです。
その時の芽室町の回答は、『コンビニ交付の導入検討に当たっては、現時点において明確な基準はありませんが、マイナンバーカード交付率や近隣町村の状況を含め、コンビニ交付導入に係るメリット・デメリットや財政面、住民票等交付手数料の見直しなどを勘案して、総合的に判断することになると思われます。』とのことでした。

◆質問１
前回の質問から約４か月が過ぎようとしていますが、コンビニ交付の導入検討に係る基準について、どのような基準を検討されましたか？

◆質問２
令和3年9月1日時点の芽室町のマイナンバー交付率（総務省発表）は26.6％（4,866人）となっており、芽室町の夢カードの交付率66.4％には遠く及ばず、コンビニ交付を導入してもメリットが少なく感じます。
ところが全国を見てみると、人口18,000人前後の市町村に限ってみてもマイナンバー交付率60％を超える地域もあるようです。（兵庫県養父市62.4％、兵庫県美方郡香美町64.9％、高知県宿毛市66.7％）
マイナンバー制度は「行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤」として国が進めている政策ですが、芽室町では、マイナンバーカード交付率を上げるためにどのような工夫をしていますか？

◆質問３
夢カード所有者が利用できる自動交付機に関して、芽室町が支払った費用（リースレンタル費、保守費、更新費、スポット修理費…）はどのくらいでしょうか？
参考までに過去３年間程度の費用と、導入時の初期費用が掛かっていれば知りたいです。
また、コンビニ交付を導入した場合のおおよその試算はどのくらいでしょうか？

内容

「コンビニ交付」などについてお答えします。
回答1
前回の回答と同様になりますが、現時点において明確な基準はありません。
回答2
芽室町独自の取組ではありませんが、(1)マイナンバーカードをお持ちでない75歳未満の方に対して、令和2年12月から令和3年3月にかけて「マイナンバーカード交付申請書」を一斉に再送付、(2)「消費の活性化」「官民キャッシュレス基盤の構築」および「マイナンバーカードの普及促進」を目的としたマイナポイント事業の実施、(3)マイナポイント予約・申込手続きの支援などを行っています。
今後においては、マイナンバーカードをお持ちでない75歳以上の方を対象に、「マイナンバーカード交付申請書」が再送付される予定です。
回答3
平成30年度から令和2年度の3年間における証明書自動交付機にかかった費用については、保守点検委託料が約336万円、賃借料が約371万円になっており、初期導入費用は約1,494万円でした。
「コンビニ交付」導入費用については、平成30年度の試算ですが、初期導入費用が約4,890万円、年間維持管理費用が約355万円になっております。