本ページはセーフティネット保証4号（突発的災害（自然災害等））の認定についての詳細ページです。

取扱いの変更について

令和５年10月１日以降の認定申請分から、セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）における資金使途「借換」に限定されます（借換資金に追加融資資金を加えることは可能）。
取扱いの変更に伴い、認定申請書の様式が変更となっておりますので、令和５年10月１日以降に申請される場合は新しい様式を使用してください。

詳細は下記中小企業庁のホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、資金使途を借換目的に限定の上、指定期間を延長します

対象要件（認定基準）

次のいずれにも該当すること

• 国の指定する地域において、1年間以上継続して事業を行っていること。
• 国の指定する災害その他突発的に生じた事由（以下「災害等」という。）の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比して20％以上減少することが見込まれること。

※国が定める指定期間内に認定申請を行うことが必要です。

※「販売数量」は、単価が同一である単一製品を取り扱う中小企業者等のみが利用できます。

※国が指定する地域および災害等については、中小企業庁ホームページ（新しいウインドウが開きます）に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。

※なお、創業者等運用緩和（業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合あるいは、前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合）の取扱いについては、別途ご相談ください。