発表日：平成31年2月25日

一般会計予算規模は118億5,300万円 

　平成31年度の一般会計予算案総額は、118億5,300万円で、平成30年度の当初予算114億3,000万円と比較すると4億2,300万円の増（3.7％増）となりました。

　昨年度の予算は、国の補正予算等を活用した、「道営土地改良事業参画事業－雄馬別第2地区・芽室西地区・芽室北第2地区・芽室北第3地区道営畑総事業、河北地区道営営農用水事業」1億1,440万円のほか、事業調整による「団体営土地改良事業」6,458万5千円、「私立幼稚園運営支援事業」844万5千円、北海道事業との施工調整による「災害復旧事業（観光施設）」91万8千円、平成29年災害の復旧事業として「災害復旧事業（土地改良事業）」1億9,950万6千円を、平成30年度予算に繰越明許費として計上しており、これらをあわせた実質的な予算額は118億1,785万4千円でありました。

　本年度も特殊要素として、国の補正予算等を活用した、「道営土地改良事業参画事業－雄馬別第2地区・芽室西地区・芽室北第2地区・芽室北第3地区道営畑総事業、河北地区道営営農用水事業」1億9,645万円のほか、「小学校施設維持管理事業」550万8千円、「中学校施設維持管理事業」298万1千円などを、本年3月町議会定例会議に繰越明許費として提案・実施予定の事業であり、これを当初予算に加えますと、平成31年度の一般会計実質予算額は120億5,798万円で、昨年度の実質予算額と比較すると2.0％の増であります。

また、全10会計歳出総額では、209億2,399万4千円となり、前年度比1.6％の増であります。（前年度205億8,538万5千円）

　一般会計の歳入では、個人町民税については、約7割を占める給与所得は、政府の経済対策などにより、景気は回復基調ではありますが、地方への波及効果がまだ薄いこともあり、前年度課税実績の5％減と見込みました。
　また農業所得においては、品目による所得格差が大きかったこともあり、農業生産額で過去最高を記録した前年度課税実績の20％減と見込みました。

　一方、法人町民税は、農業関連企業の業績回復が見込まれますが、企業間格差が大きく前年度課税実績の10％減と見込みました。
　固定資産税は、大手企業の工場施設建設による家屋面積の増から前年度当初予算と比較し増加する見込みとなり、結果として町税全体では、前年度当初予算額と比較すると約5,600万円の増と見込みました。

　一方、歳入の約3割を占める地方交付税のうち普通交付税は、個別算定基礎を本町に当てはめると当初予算比では1.0％、3,000万円増の30億3,000万円と見積もり、財政調整基金を3億5千万円取り崩すことで一般財源を確保することになりました。

　歳出では、哺育育成施設建設や中小企業対策など『農業を軸とした活力と賑わいのあるまちづくり』、コミュニティスクールの推進や一流を見て聴いて学ぶ機会の創出など『心豊かで輝く人と文化を育むまちづくり』、中学生までの通院・入院に係る医療費の完全無料化や障がい者のグループホーム建設支援など、『誰もが健康で自分らしく笑顔で暮らせるまちづくり』、役場庁舎の停電対策や農村部の公共交通のモニター事業など『自然と共生する災害に強い安全・安心のまちづくり』、役場庁舎の建設や定住対策など『住民と行政がともに考え未来へつなぐ自治のまちづくり』といった、第５期芽室町総合計画の初年度であることを十分踏まえた予算編成としました。

　なお、平成31年度予算編成方針においては、「1 第５期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成」「2 マニフェスト実現に向けた予算編成」「3 行政方針を推進する予算編成」「4 特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立」の4点を基本的な考え方としています。

資料

• 会計別、一般会計参入歳出内訳、款別集計、当初予算との款別比較、款・節別比較(696KB)
• 予算編成にあたっての主要重点（主な新規・継続事業）(1925KB)