平成29年2月22日発表

一般会計予算規模は116億9,000万円

　平成29年度の一般会計予算案総額は、116億9,000万円で、平成28年度の当初予算116億9,000万円と比較すると３千万円の増（0.3％増）であり、前年並みの予算規模となりました。

　昨年度の予算は、国の補正予算等を活用した「年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事務（職員給与費含む）」6,159万6千円、「認可保育所運営事業－システム改修」99万4千円、「草地整備事業－草地畜産基盤整備事業」1億2,595万円、「道営土地改良事業参画事業－南平和第2地区・雄馬別第2地区、芽室西地区道営畑総事業」1億4，528万円、「道営土地改良事業参画事業－河北地区道営営農用水事業」1,826万円、「小学校施設維持管理事業－芽室西小学校体育館改修事業」1,237万7千円の6事業3億6,445万7千円を加えた実質的な予算は120億2,445万7千円でありました。

　本年度も特殊要素として、国の補正予算等を活用した、「戸籍・住民登録・印鑑登録管理事務」146万5千円、「農業担い手育成支援事業－産地パワーアップ事業」1,422万5千円、「草地整備事業－草地畜産基盤整備事業」3,306万円、「道営土地改良事業－南平和第2地区・雄馬別第2地区・芽室西地区・芽室北第2地区道営畑総事業」1億1,074万円、「道営土地改良事業参画事業－河北地区道営営農用水事業」693万円の5事業で1億6,642万円に、災害復旧事業として平成29年度に行う18億7万3千円をあわせた19億6,649万3千円を、本年3月町議会定例会議に繰越明許費として提案・実施予定の事業であり、これを当初予算に加えますと、平成29年度の一般会計実質予算額は136億5,649万3千円で、昨年度の実質予算額と比較すると13.6％の大幅増であります。

　また、全10会計歳出総額では、212億5,399万9千円となり、前年度比0.9％の増であります。この要因は、地域開発事業特別会計の東工第4団造成事業の工事費の減による繰越金の増、上水道事業会計の浄水場深井戸施設更新工事による増が主なものであります。（前年度210億5,548万2千円）

　一般会計の歳入では、個人町民税は、町税の7割強を占める給与所得については微増が見込まれるものの、農業所得においては、昨年の長雨や台風の影響で、農業粗生産額は過去最高となった平成27年度と比較すると大幅な減少となりましたが、農業共済制度による補てんなどもあり、減少額は3％程度にとどまると見込みました。法人町民税は、農業関連企業における業績悪化が懸念されますが、申告納付状況を踏まえると、前年当初と比較して増加すると見込みました。固定資産税は、住宅建設の伸びは期待できないものの、大手企業の工場施設建設による家屋面積の増から前年度と比較し増加する見込みとなり、結果として町税全体では、前年度当初予算額と比較すると約４，800万円の増と見込みました。

　一方、歳入の約３割を占める地方交付税のうち普通交付税は、個別算定基礎を本町に当てはめると当初予算比では3.3％、1億1,000万円減の31億9,000万円と見積もり、昨年当初予算と同様に財政調整基金を2億5千万円取り崩すことで一般財源を確保することになりました。

　歳出では、芽室町農村地域保育所再整備計画に基づく保育所と児童館を併設する複合施設の建設や、民間法人が行う認定こども園（幼稚園型）開設に対し建設費用の一部を支援するハード事業に、子育て世代包括支援センター「めむろ版ネウボラ」開設や出産・子育てに対する支援充実、在宅医療と介護の連携強化、障がい者就労の拡充、定住促進などのソフト事業をあわせた、第4期芽室町総合計画の実現と第５期芽室町総合計画の策定に着手する予算編成としました。

　なお、平成29年度予算編成の具体的方針では、「1 第4期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成」「2 ＰＤＣＡサイクルと連携に基づく予算編成」「3 行政方針を推進する予算編成」「4 特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立」を目指し、災害復旧事業を最優先としつつ芽室町総合計画達成に向けて、業務量と予算のバランスを重視した予算編成としました。

資料

• 会計別、一般会計参入歳出内訳、款別集計、当初予算との款別比較、款・節別比較(765KB)
• 予算編成にあたっての主要重点（主な新規・継続事業）(765KB)