町長通知（令和３年10月18日）

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　このことについて、財務規則第７条第1項の規定に基づき、令和４年度予算編成方針を通知しますので、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた地方創生の取組を推進し、「第５期芽室町総合計画」の実現を目指し、国や道の動きを注視したうえで、効果的・効率的な施策推進に向けて、職場内部の十分な検討を経て予算編成に臨まれるようお願いします。

 

1 社会経済情勢と国の動向

　国の経済は、本年９月に内閣府が発表した月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」とし、先行きについては「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」とする一方で、「内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としています。

　政府は、令和３年６月18日に「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定し、日本の未来を拓く４つの原動力として、「グリーン社会の実現」「官民挙げたデジタル化の加速」「日本全体を元気にする活力ある地方創り」「少子化の克服、子どもを産み育てやすい社会の実現」を掲げています。

　この政府方針に基づく予算編成の動向は、令和３年７月７日に「令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」が閣議了解され、「基本方針2021」及び「基本方針2018」で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。」としています。

　また、グリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てについては、「新たな成長推進枠」として特別枠を設け、各省庁に対し、メリハリを付けた予算要求を求める方針であり、地方自治体に対する財政措置を含め、今後の状況を常に注視していく必要があります。

2 芽室町の財政状況

　芽室町の財政状況は、令和２年度の芽室町一般会計決算状況では、地方税は減少したものの、普通交付税は増加し、臨時財政対策債を加えた経常一般財源は、０．８％増加しました。また、経常経費へ充当した一般財源については、物件費、公債費等で減少したことにより、５．３％減少したため、経常収支比率は５．３ポイント減少しました。しかし、哺育育成施設整備に伴う減債基金の取り崩しや、新型コロナウイルス感染症の影響により、経常的な事業が実施できなかったことによる特殊事情の影響が大きく、財政の硬直化は続いております。

 

　将来予測では、国は、2020年度に３度の補正予算を編成するため、多額の国債を追加発行しており、国の財政状況は悪化しております。また、現段階では、町税に関する見込みを立てることは難しく、安定的な一般財源の確保は見込めない状況にあります。

　そのような状況のなかで、起債償還額及び起債残高は、庁舎の建設や道路・橋りょうなどのインフラ再整備に係る新規借入により増加傾向にあり、債務負担行為により履行しなければならない経費の増加もあることから、今後においても、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。

 

3 令和４年度予算編成の基本的考え方

　「令和４年度実行計画」において、総合計画推進に向けての政策議論に基づきランク付けを行い、事業実施の方向性について整理したところですが、理事者ヒアリング終了後に推計した財源不足額は、税収等の経常一般財源が前年度同額としても、約３億７千万円の収支不足が生じている実態にあります。また、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、新たな財政支出を伴う事業を実施することも予想され、今後の本町財政については、非常に厳しい状況であることを、職員個々が十分認識する必要があります。

　したがって、「実行計画」において実施の方向性が示された事業における経費節減はもとより、「実行計画」に計上していない経常経費についても、経常収支比率の上昇傾向を踏まえ、消耗品費といった事務的経費の節減はもとより、限られた財源しかないことを鑑み、政策の創設や見直しによりビルドした場合は、必ず既存事業をスクラップするなどしてください。また、事業構築においては、「あったらいい」という発想を捨て、「なければ困る」事業を厳選することとします。また、国や道などの各種制度を十分調査し、特定財源の確保に最大限努めるものとします。

　これらのことを踏まえ、次の４点を認識した予算要求とします。

 

（１）第５期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成

　令和４年度は「第５期芽室町総合計画」の中間の年となり、将来像である「みんなで創り　みんなでつなぐ　ずっと輝くまち　めむろ」を実現するための、道筋を明らかにする必要があります。特に、前期実施計画４年のうちの最終年であり、前期実施計画に記載した事項の全てについて、実現させる必要があります。

　総合計画審議会による外部評価意見や「まちづくりアンケート」の自由記載欄からの課題読み込みのほか、町議会の意見を十分尊重するとともに、多くの町民と対話を重ねることにより、町民ニーズを的確に捉え、関係団体（者）、受益者などとの意見交換を行い、情報の共有化を図ってください。また、令和３年度から行った機構改革は、第５期芽室町総合計画の質の高い推進を実現させるために行ったことを改めて認識したうえで、施策の責任者である課長職を中心に、課内で協議検討を行うことはもちろん、関係セクションとも十分調整を行い、役割分担などを明確にしてください。

　事業を検討する際は、内容はもちろんのこと、実施のための具体的手法についても、「何が町のためになるのか」という意識を忘れずに行うこととします。また、常に最小の経費で最大の効果をあげられるよう、事業の細部までしっかり検討してください。特に新規事業については、町民への説明責任の観点からも、事業効果を数値などで明確に示すことができるよう、感覚論ではない、予算編成をお願いします。

 

（２）行政方針を推進する予算編成

　第５期芽室町総合計画に基づき、各分野の個別計画や個別方針など様々な行政方針を定めているので、それらに基づく予算編成とします。

 

（３）ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた予算編成

　日本社会は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、「新たな日常」への適応が求められています。デジタルトランスフォーメーション（DX）については、あらゆる分野に可能性があることから、民間事業者や他自治体の取り組みなどの情報を収集し、事業の推進において様々な工夫を検討してください。

　また、本年10月４日に発足した新内閣の基本方針においては、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していく、としています。このことから、国の動向を十分注視し、補正予算などの状況によっては、タイムリーに予算に反映させる必要があることを留意してください。

 

（４）特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立

　企業会計はもとより特別会計においても、将来の収支を見据えた経営計画に基づく予算編成でなくてはなりません。

　また、特別会計及び事業会計への繰出金は一般会計に多大な影響を及ぼしており、特に国が示す繰出基準等に基づかない基準外の繰出金は特例的（政策的）措置であり、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、会計内での収入確保と支出削減を徹底的に行い、会計の健全かつ安定的運営に努めなければなりません。

　したがって、特別会計は原則として独立採算制の堅持に努めるとともに、一般会計に準じ管理的経費の節減に努め、また、事業会計は経営の総点検を実施し、業務運営の合理化及び能率化に徹し、長期的視点に立って企業としての独立採算性、経営の健全化、効率化を基礎とした予算編成とします。

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