町長通知（令和２年11月２日）

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　このことについて、財務規則第７条第1項の規定に基づき、令和３年度予算編成方針を通知しますので、新型コロナウイルス感染症の地域経済及び住民生活への影響を踏まえ、「第５期芽室町総合計画」の実現を目指し、国や道の動きを注視したうえで、効果的・効率的な施策推進に向けて、職場内部の十分な検討を経て予算編成に臨まれるようお願いします。

 

1 社会経済情勢と国の動向

　国の経済は、本年10月に内閣府が発表した月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。」とする一方で、「国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としています。

政府は、令和２年７月17日に「経済財政運営と改革の基本方針2020」を閣議決定し、新型コロナウイルス感染症下での危機克服と新しい未来に向けて、「国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜くこと」及び「新たな日常の実現」を掲げています。

この政府方針に基づく予算編成の動向は、令和２年７月21日の閣議において、財務大臣が、令和３年度予算の概算要求の具体的な方針について発言しており、「要求額は、基本的に対前年度同額とすること。」「新型コロナウイルス感染症など緊要な経費については、別途、所要の要望を行うことができること。」「施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化すること。」としています。

このことを受け、各省庁は令和３年度予算の概算要求を行っておりますが、特に、デジタル化への環境整備やデジタル技術の活用に関する事業が多く計上されており、事業に対する財政措置を含め、今後の状況を常に注視していく必要があります。

2 芽室町の財政状況

　芽室町の財政状況は、令和元年度の芽室町一般会計決算状況では、地方税の増により経常一般財源は増加しましたが、臨時財政対策債を加えた額では、０．３％減少となりました。また、経常経費へ充当した一般財源については、人件費、物件費等で増加したことにより２．７％増加したため、経常収支比率は２．６ポイント増加し、財政の硬直化が大きく進む結果となりました。

将来予測では、新型コロナウイルス感染症対策などのため、国の財政状況は悪化しており、地方交付税の原資となる法定５税についても減少が予想されていることから、地方交付税の見通しは、大変厳しいものがあります。また、現段階で町税に関する見込みを立てることは難しく、安定的な一般財源の確保が見込めない状況にあります。

そのような状況のなかで、起債償還額及び起債残高は、庁舎の建設や道路・橋りょうなどのインフラ再整備に係る新規借入により増加傾向にあり、債務負担行為により履行しなければならない経費の増加もあることから、今後においても、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。

 

3 令和３年度予算編成の基本的考え方

　「令和３年度実行計画」において、総合計画推進に向けての政策議論に基づきランク付けを行い、事業実施の方向性について整理したところですが、理事者ヒアリング終了後に推計した財源不足額は、税収等の経常一般財源が前年度同額としても、約２億３千万円の収支不足が生じている実態にあります。また、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、新たな財政支出を伴う事業を実施することも予想され、さらには、町税が減収する可能性が高く、今後の本町財政については、非常に厳しい状況であることを、職員個々が十分認識する必要があります。

したがって、「実行計画」において実施の方向性が示された事業における経費節減はもとより、「実行計画」に計上していない経常経費についても、経常収支比率の上昇傾向を踏まえ、消耗品費といった事務的経費の節減はもとより、限られた財源しかないことを鑑み、政策の創設や見直しによりビルドした場合は、必ず既存事業をスクラップするなど、「今までやってきたから継続する」という発想を捨て、「創設と廃止の比較検討」を職員間で十分行うこととします。また、国や道などの各種制度を十分調査し、特定財源の確保に最大限努めるものとします。

これらのことを踏まえ、次の４点を認識した予算要求とします。

 

（１）第５期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成

　令和３年度は「第５期芽室町総合計画」の３年目の年となり、将来像である「みんなで創り　みんなでつなぐ　ずっと輝くまち　めむろ」を実現するための、道筋を明らかにする必要があります。特に、前期実施計画においては、期間４年のうちの３年目であり、前期実施計画に記載した事項のほぼ全てについて、その実現の目途をつけるためにも、重要な年となります。

総合計画審議会による外部評価意見や「まちづくりアンケート」の自由記載欄からの課題読み込みのほか、町議会の意見を十分尊重するとともに、多くの町民と対話を重ねることにより、町民ニーズを的確に捉え、関係団体（者）、受益者などとの意見交換を行い、情報の共有化を図ってください。また、施策の責任者である課長職を中心に、各事業のマネジメントシートの手段・対象・意図・結果を再度確認し、感覚論ではなく目的の妥当性・有効性・効率性・公平性の視点から今後のあり方を検証したうえで予算編成に結びつけるようお願いします。

行政課題は多様化しており、課題解決手段として各セクションを横軸でつなぎ、戦略性と総合性を持った事業推進が有益な場合は、関係セクションで十分協議を行い、役割分担など情報共有の下、戦略性を発揮した予算編成とします。

事業を検討する際は、内容はもちろんのこと、実施のための具体的手法についても、「何が町のためになるのか」という意識を忘れずに行うこととします。また、常に最小の経費で最大の効果をあげられるよう、事業の細部までしっかり検討してください。

 

（２）行政方針を推進する予算編成

　第５期芽室町総合計画に基づき、各分野の個別計画や個別方針など様々な行政方針を定めているので、それらに基づく予算編成とします。

 

（３）新型コロナウイルス感染症下での事業を想定した予算編成

　新型コロナウイルス感染症については、当面共存する必要があることから、いわゆる「ウィズコロナ」を想定した「新たな日常」の実現が求められています。デジタルトランスフォーメーション（DX）を意識し、デジタル技術を積極的に活用するなど、事業の推進において様々な工夫を検討してください。

 

（４）特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立

　企業会計はもとより特別会計においても、将来の収支を見据えた経営計画に基づく予算編成でなくてはなりません。

また、特別会計及び事業会計への繰出金は一般会計に多大な影響を及ぼしており、特に国が示す繰出基準等に基づかない基準外の繰出金は特例的（政策的）措置であり、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、会計内での収入確保と支出削減を徹底的に行い、会計の健全かつ安定的運営に努めなければなりません。

したがって、特別会計は原則として独立採算制の堅持に努めるとともに、一般会計に準じ管理的経費の節減に努め、また、事業会計は経営の総点検を実施し、業務運営の合理化及び能率化に徹し、長期的視点に立って企業としての独立採算性、経営の健全化、効率化を基礎とした予算編成とします。

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