内容

芽室町学校配置計画（案）に対する意見および学校選択制度見直しに関する質問

芽室町学校配置計画（案）および8月19日に開催された上美生地区での第3回説明会について、以下のとおり意見を提出するとともに、具体的・客観的な根拠に基づく回答を求めます。
1. 説明会における協議姿勢と教育長発言への懸念
これまでの説明会において、地域住民からは多様な視点に基づく重要な意見が提出されてきました。
⚪︎統合反対、学校存続を求める意見：自然豊かな環境、地域社会の温かい見守り、異学年交流を通じた教育的価値を重視する立場。
⚪︎統合賛成意見:多人数での切磋琢磨、協調性を育む教育環境を重視する立場。
⚪︎地域コミュニティに関する意見:統合に伴う地域衰退やコミュニティー機能低下への懸念。
⚪︎「第3の選択肢」：単なる「存続か統合か」の二者択一ではなく有児童保護者それぞれの希望を叶える柔軟な代替え案
しかし行政側は、これらの声を計画案へ反映・修正する姿勢を見せず、当初案を推し進める姿勢に終始しています。
特に、柔軟な学校選択制などの代替案や意見に対し、教育長自らが「毎年あちらの学校に行きたい、こちらの学校に行きたいという希望者が数多く出てガチャガチャになる」といった趣旨の発言をされたことには大変驚き、大きな憤りを禁じ得ません。教育の責任者が、住民の真剣な提案や選択肢の検討に対して、客観的なデータも示さず感覚的な言葉で退ける姿勢は極めて不適切だと感じます。
2. 弾力的な「学校選択制度」の導入提案
住民の意向に柔軟に対応し、小規模校の魅力維持と保護者の選択権拡大を両立させるため、以下の制度変更を提案します。
① 基本原則： 従来の通学区域を維持する。
② 隣接区域選択制（新入学時）：
隣接区域の設定：【上美生校区 ⇄ 芽室校区】および【芽室校区 ⇄ 芽室西校区】（※通学手段確保のため上美生の隣接は芽室校区のみ）。
入学前の定められた期間内に希望を申請し、全体の意向を確認した上で教員配置等を調整する。
③ 就学途中の変更緩和：
通学路の安全、環境の異なる学校での学びの希望、学校不適応等を明確な事由として申請可能とする（※風紀の乱れ等は除外）。
審査の上、翌年度の学級編成に合わせ教員配置を調整する。
3. 数値と客観的根拠に基づく回答の要求
上記のような制度変更が「不可能である」と判断される場合、教育長が仰ったような感覚的な推測ではなく、以下の点について統計的な数値・明確な論理的根拠を示してご回答ください。
1、アンケート集計などに基づいた、想定される選択希望者数の試算データ（本当に「殺到して収拾がつかなくなる」のか）
2、教員配置や学級編成における具体的な制度的・運用上の制約
3、他自治体で導入されている隣接校選択制・特認校制等との比較検討結果
地域の未来と子どもたちの教育環境をより良いものとするため、誠意あるご回答をよろしくお願い申し上げます。

内容

　次期芽室町立小中学校配置計画案にご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
　児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、時には競い合って学びを高めることを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質において、小・中学校では「一定の集団規模」が確保されていることが望ましいとされており、本町においては地域の実情を踏まえ、「一定の集団規模」の最低基準を単式学級としております。
　次期「芽室町立小中学校配置計画案」において上美生小・中学校の統合を盛り込んでいるのは、校区内における出生数および入学児童が急激に減少している中、これまでの「集団規模」の維持が困難であり、中学校では複式学級編成も見込まれる状況を踏まえ、近隣校との統合による集団規模の適正化が必要と考えてのことであることをお伝えしたうえで、ご質問等について、次のとおりお答えします。

　「柔軟な学校選択制などの代替案や意見に対し、教育長自らが「毎年あちらの学校に行きたい、こちらの学校に行きたいという希望者が数多く出てガチャガチャになる」といった趣旨の発言」との箇所についてお答えします。
　学校選択制の運用については、上美生校区のみで導入する特別な理由がなく、仮に全町で導入した場合は、毎年どの学校に行きたいという申請を受けて学級編成や教職員の人事配置を行わなければならなくなり、不安定な学校運営となることをお伝えしたものです。また、上美生校区においては、少数の児童生徒の異動が、特に中学校においては学級編成等に大きく影響することとなります。

　次に、上美生小中学校区における弾力的な学校選択制度の導入提案についてお答えします。
　「入学前の定められた期間内の申請」との提案は一定のルールのもととして理解しますが、全校児童生徒が在籍するこれまでの推計においても集団規模の縮小が大きな課題として議論される中、学校を存続させながら市街地の学校を選択するということは、より過小規模化が進行することから教育委員会としては導入すべきでないと考えます。
　また、「環境の異なる学校での学びの希望」という事由での学校選択についても、同様に、より過小規模化を進行させる政策であることを以前よりお伝えしてきております。
　なお、「学校選択制度を導入し、通学路の安全、学校不適応等を事由として申請可能とする」とありますが、現在においても「就学指定校の変更」という制度を設けており、基準に該当する場合（学期途中の転居、身体的理由、不登校など）は保護者の申し出を受け、審査を行い、決定しております。
　８月19日に開催した上美生地区での第３回説明会でも参考として、保護者の意向投票の結果や、今までみなさまからご提案を受けた「学校選択制」、「特認校制度」、「山村留学制度」を実施・継続した場合の児童生徒数を試算した結果、小学校の過小規模化がさらに進行し、中学校の複式学級編成も避けられないことを説明しております。
　以上の理由から、いただいたご意見の対応は困難であり、引き続き近隣校との統合による集団規模の適正化が必要と判断しております。