内容

令和7年7月10日受理芽室公園内への「アウトドア・アクティビティ拠点施設」整備への対応ありがとうございました。以下追加の質問をさせていただきます。なお回答は、項目ごとの回答を願います。
(1)運動広場の年間利用者数の考え方、算出方法について。
利用頻度が減った（すまいる2025年7月号掲載）との記載がありましたが、4,634名という数値が例年と比べて多いのか少ないのか、利用状況がどのように推移しているのかをお示しください。また、受付集計方法はどのようなものかお示しください。重ねて4,634名という数値が、延べ人数なのか実人数なのかをお示しください。
(2)南多目的広場
回答では、「移転は決定となっておりません」と明言しつつ、「令和9年度以降は、現状のご利用ができなくなることが予想されます」と述べています。これは「現状の利用ができなくなる」という事実上、移転を前提としていると解釈できます。移転が不可避な状況であるならば、なぜ「決定ではない」と断言するのか、その理由が不明です。改めて移転が決定していないにもかかわらず、代替施設の検討を進めているということについて説明してください。
移転に際し、「新たな設計や予算措置は必要ありません」と述べる一方で、「関係団体には必要な物品はないか打診している」と回答していますが、必要な物品の打診は、移転に伴う経費が発生することを意味します。予算措置は不要と断言しているのになぜこのようなことになるのでしょうか。
(3)斎場と公園整備など
斎場の再整備は財源確保が課題であると示されましたが、「公園整備を優先させているわけではありません」との回答をいただきました。町の財政全体を見れば、複数の大規模事業が同時に進行することは現実的ではありません。斎場のような老朽化した重要インフラの再整備が喫緊の課題であるにもかかわらず、公園整備という別の事業が進められている現状は、事実上、公園整備に予算優先割り当てられていると解してよろしいでしょうか。また、中学校は大規模改修をもって、老朽化問題が解決したということでよろしいでしょうか。
(4)利用団体との協議
「概ね理解を得ている」という表現は、利用団体との間で、移転時期、代替施設の詳細、発生する費用の負担など、具体的な課題について合意したということでしょうか。また、「長きにわたりご利用いただいていますことから、移転に伴うご負担やご迷惑をお掛けしますが、町全体の取組でありますことから、ご理解をいただけますようお願いしている」という回答は、双方での「協議」の成果と言えるに足りるのでしょうか。またすべての団体が合意しなくても、事業を強行するのか否を明確にお示しください。
(5)全体をとおして
まず、「これら（生活インフラの整備、地域経済活性化、産業振興）をバランスよく進める」とありますが、この「バランス」が何を意味するのかが明確ではありません。
町としての具体的なビジョンが伝わりません。これは感覚的なものなのか、数値によるものなのかお示しください。
次に「住みたい、住み続けたい街」との考えがこの事業とどう結びつくのでしょうか。公園の魅力向上によって、どの年齢層の人口増加を見込んでいるのか、それが少子高齢化や人口減少の課題にどう影響するのかといった分析や計画をお示しください。
Park-PFIによる公園整備が、町民の定住意欲や移住者の増加にどれほどの効果をもたらすと試算しているのでしょうか。
資料によると、ビジターセンターを併設したモンベルの直営店や飲食店が「必須」の施設として想定されていますが、これらが定住促進に直接的に繋がるのか、その根拠とは何かが明確ではありません。数値による効果でお示しください。それ以外があれば合わせてお願いいたします。
（資料：公募設置管理制度（Park-PFIを活用した公園の魅力向上に関するマーケットサウンディング調査実施要領）

内容

(１)運動広場の年間利用者数の考え方、算出方法について
当施設の利用者数は、過去10年で比較しますと、平成26年（15,837人）をピークに減少傾向にあり、令和6年度（4,634人）は約3割まで利用が減少しております。また、受付や集計方法は、隣接します総合体育館において利用受付を行っており、当該施設を御利用いただく際は、利用者名、日時、人数等を記入し、利用申請書を提出いただいております。人数の集計は、提出いただきました申請書に記載の人数であり、延べ人数となっております。
(２)南多目的運動広場
ソフトボール場は、令和２年１月に策定しました「芽室町社会体育施設再整備構想」において、町内1箇所に統合し、競技の実施に必要な機能を整備する方針としております。Park-PFIは、今後公募により事業者を決定するため、現時点では事業者や設置時期が未定であることから決定はしておりませんが、今後の公募や選定により事業が進みますと、「令和9年度以降は、現状の利用ができなくなることが予想されます」と回答しました。また、予算措置につきましては、前回の御質問において、「設計と実施」となっておりましたことから、ハード面の整備に係る御質問と解釈し、「新たな設計や予算措置は必要ありません」と回答しました。移転に際し、これまで御利用いただいていた物品等が移転先になく、必要なものがあれば整備を検討する考えです。
(3)斎場と公園整備など
公園整備に予算を優先的に割り当てているということはありません。斎場の建て替えには国などからの補助金が無く、全て町の財源となることから財源確保が課題であると回答をしております。斎場の再整備は喫緊の課題であるという認識で、財源確保や民間活力活用により整備を進めてまいります。
なお、中学校は大規模改修をもって、老朽化の問題は解決されたと認識しております。
(４)利用団体との協議
「概ね理解を得ております」との表現は、現在御利用いただいております団体との間で、当該施設の新たな整備構想により利用できなくなることについて、一部の団体を除き御理解をいただいているものであります。また、「全ての団体が合意しなくても、事業を強行するか否か」につきましては、上記のことを踏まえ、今後も御利用団体の皆さまに御理解いただけますよう努める中で、「芽室町社会体育施設再整備構想」に基づく基本方針、「芽室町緑の基本計画」及び、期待の声も寄せられています「芽室公園再整備構想（Park-PFI含む）」に基づき事業を進める考えであります。
(5）全体をとおして
まちづくりを進めるにあたり、どれか１つに注力するのではなく、複数の分野の施策をバランスよく進めることは基本的な考え方となります。
まちづくりの最上位計画となる「芽室町第５期総合計画」では各施策で目標値を定めており、その目標値を達成できるよう各事業を実施しております。
「住みたい、住み続けたい町」は医療、福祉、産業振興、教育、交流人口・関係人口の増など複数の取組を実施して目指すもので、公園整備のみで達成するものではなく、複数の取組の一つであることをご理解ください。
なお、町の施策による定住促進の効果（数値）は総合戦略による人口推計を記載しております。