内容

私も「商品券とMポイントを選べる様にして欲しい」に同感します。

以前にリフォームをした際、芽室町リフォーム補助金制度で5万円分の芽室町商品券を頂きました。
とても助かりましたし、町民を大切にしている町政だと感謝しております。

しかし現在の芽室町の補助金制度に関しては、リフォーム補助金以外の補助金に関してもMポイントに限った支給と知り
残念で仕方ありません。

なぜ各種補助金制度とＭポイントを一緒にして考えるのでしょうか？

Mポイントの奨励促進をしたいのであれば単純にMポイントにより多くの奨励予算を充て知恵を絞り促進を進めればいいのであって、
弱者である町民を巻き込んで、不便で使いにくいと指摘のあるＭポイントの配布を「強制的」に押し付けるべきではありません。

それでもＭポイント奨励の為に補助金制度とMポイントを無理やり結び付け、補助金を受け取る町民の要望を町政が再考しないという見当違いなことを主張するのなら
補助金を受け取る町民にアンケートを取ったらいかがですか？

Mポイントのみの支給がいいのか、Ｍポイントか芽室町商品券どちらかを選択出来る支給がいいのか
その結果を踏まえて判断したら良いかと思います。

町民あっての町政です、この補助金制度を商いをやっている芽室町の会社も、住んでいる町民も両方がウィンウィンになれるように役場職員が知恵を絞らなければ、
いつまでたっても音更町みたいな素晴らしい町にはできませんよ！

論点が全くかみ合ってない①の回答ではなく、町民に寄り添った回答を求めます。

内容

Ｍカードはコロナ禍における非接触型の決済手段・ポイントサービスとして導入されており、町としても令和３年度以降、Ｍカードを地域内経済循環を促進させるための地域通貨と位置付けて、国の交付金等を財源として活用しながらＭカード端末機器導入、Ｍカードアプリ導入、消費喚起事業（ポイント還元）に対する補助・支援を行ってきております。
コロナ禍においてはＭカード、プレミアム付商品券、大手キャッシュレス決済など様々な決済手段による消費喚起策を実施してきましたが、決済手段によってそれぞれ長所・短所があると考えております。Ｍカードは紙の商品券と比較して①物理的な取扱いや管理の手間・コストが少ない、②利用者情報・決済情報がデジタル管理され、地域経済の動向や消費傾向を分析できる、③１ポイント単位で発行することができる（商品券は500円単位）等の長所があり、町が推し進めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ゼロカーボンの取り組みにも合致した決済手段でもあります。それらの長所があることに加え、Ｍカードが地域通貨としてさらに普及・利用されることで、地域内経済循環が促進されることを目的として、現在町の実施する事業とＭカードの行政連携を進めているところです。
また、町が令和７年３月に策定した「第３期芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、重要施策である"地域産業の競争力強化への支援と協働"を推し進めるための具体的な取組の一つとして、デジタル通貨（地域通貨Ｍカード）の利用サービス向上、行政連携の充実、商店街のＤＸ化の推進等を記載しております。
以上のことから、今後も地域内経済循環の促進にあたっては地域通貨としてＭカードを活用していきたいと考えておりますが、商品券と比較して取扱店舗が少ないことは課題として捉えておりますので、Ｍカードを運営するみなくる商店会に情報を共有し、取扱い店舗の増加に向けた意見交換を行って参ります。