新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払い戻しを受けない方は、その金額分を「寄附」とみなして個人住民税の寄附金税額控除を受けられる場合があります。

チケットを払い戻さず「寄附」することにより、税優遇を受けられる制度のチラシ（文化庁・スポーツ庁）

当該制度の対象イベント

次の要件をすべて満たすイベントが対象となります。

1.令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催、または開催予定の不特定かつ多数のものを対象とする文化芸術・スポーツイベント

2.政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行われたイベント

3.上記1および2に該当し、主催者が文化庁またはスポーツ庁へ申請し、それを文部科学大臣が指定したイベント

 文部科学大臣が指定したイベント

　•文化庁の指定イベントについて（文化庁HP）（外部リンク）

　•スポーツ庁の指定イベントについて（スポーツ庁HP）（外部リンク）

当該制度の対象となる方

　イベントの中止等によって生じた払戻請求権を令和2年2月1日から令和3年12月31日までに放棄した方が対象になります。

　なお、すでに払戻しを受けた方であっても、次の1・2の要件を満たす場合には、この制度の適用を受けることができます。

1. 令和2年2月1日から令和2年10月31日までの間に払戻しを受けた方。

2. 払戻請求権を行使した日から令和3年1月31日までの間に、上記1で払戻しを受けた金額以下の金額を主催者に対して寄附した方。

控除対象となる課税年度（個人住民税）

　　令和３年度または令和４年度

控除対象上限額（個人住民税）

　年間ごとに合計額20万円までのチケット代金分が上限となります。

　また、寄附する金額はすべての寄附金額を合わせて総所得金額等の30％が上限となります。

税額控除の計算（個人住民税）

（「その年中に支出した寄附金の合計額」か

　　　　　　　「総所得金額等の30％」のいずれか少ない方の額－2,000円）×10％

寄附金控除するまでの具体的な流れ

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