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  • 飲食店等事業継続支援金

更新日:2021年10月15日

飲食店等事業継続支援金について

町では、緊急事態宣言による外出自粛等の影響を受け、売上が減少した飲食店等に対し、事業を継続するための支援金制度「飲食店等事業継続支援金」を創設しました。

本支援金制度につきましては、国や北海道の各種支援金(月次支援金、道特別支援金A・B、緊急事態措置協力支援金)との併用ができるほか、時短営業等の要請の対象となっていない事業者(例:従前から営業時間が午後8時までの事業者等)も、要件を満たせば支援対象になりますので、制度の内容や要件等をご確認ください。

 

(10月15日更新)

交付申請書の記入例を修正しました。

 

対象

令和3年10月1日現在で町内に店舗を有し、飲食店等※を営んでおり、令和3年4月から9月の売上合計が、前年(または前々年)同期間の売上合計と比較して2割以上減少した事業者(法人、個人)で、本支援金受給後も引き続き事業を継続する意思があるもの

※飲食店等・・・居酒屋、レストラン、和食、焼肉、喫茶店、カフェ、スナック、ラーメン、そば、弁当屋、仕出し屋、パン屋、お菓子屋など

 

内容

最大30万円を支援(1事業者 1回限り)

 ①令和3年4月から9月の売上合計(税抜)を算出

 ②前年(または前々年)の4月から9月の売上合計(税抜)を算出

 ③ ①と②を比較し、売上が2割以上減少していることを確認

 ④ ③の条件を満たした後、②と①の差額を給付(上限30万円)

 ※国の月次支援金、北海道の特別支援金(A・B)・緊急事態措置協力支援金は売上に含めます。

 (ただし、申請中で令和3年9月末までに受領していないものは売上に含めません。)

 ※創業2年以内など、前年(または前々年)と比較できない事業者は別途ご相談ください

 

申請方法

1 申請書の準備

  支援金の給付要件を確認し、給付要件に合致するときは下記の申請書をダウンロードしてください

2 申請に必要な書類の準備

  直近の事業年度の確定申告書類の控えの写しなどが必要です

3 申請書の提出

  申請書と申請に必要な書類を封筒に入れ、役場商工労政課または芽室町商工会に郵送してください

  (新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請書の持参はご遠慮ください)

4 支援金の給付

  役場商工労政課及び芽室町商工会で申請書の内容を確認し、該当する場合は交付決定通知書を送付し、支援金を給付します

 

申請書提出期限

令和3年12月17日(金)必着

 

申請書

すべての事業者共通

交付申請書 (PDFはこちら) (記入例はこちら

添付資料確認表 (PDFはこちら) (記入例はこちら

誓約書 (PDFはこちら) (記入例はこちら

④支援金を受領する通帳の写し等(金融機関名、支店等名、口座種別、口座番号、口座名義人がわかるもの)

⑤添付書類(添付書類は創業した時期により異なりますので、以下の区分でご用意ください。)

 

平成31年3月以前に創業した事業者の添付書類

支援金算出調書① (PDFはこちら) (記入例はこちら

②直前の事業年度の確定申告書類の控え(確定申告書類の控えについては「よくある質問」のQ6をご確認ください)

③令和3年4月から令和3年9月の収入金額が確認できる書類

④令和2年4月から令和2年9月(または平成31年4月から令和元年9月)の収入金額が確認できる書類

⑤法人にあっては法人番号が確認できる書類の写し

⑥個人事業主にあっては身分証明書の写し

 

平成31年4月から令和元年9月に創業した事業者の添付書類

支援金算出調書② (PDFはこちら) (記入例はこちら

②直前の事業年度の確定申告書類の控え(確定申告書類の控えについては「よくある質問」のQ6をご確認ください)

③令和3年4月から令和3年9月の収入金額が確認できる書類

④令和2年4月から令和2年9月(または平成31年4月から令和元年9月)の収入金額が確認できる書類

⑤法人にあっては法人番号が確認できる書類の写し 及び 平成31年4月から令和元年9月の収入金額を添付する場合は、事業を開始したことが確認できる書類(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し等)

⑥個人事業主にあっては身分証明書の写し 及び 平成31年4月から令和元年9月の収入金額を添付する場合は、事業を開始したことが確認できる書類(個人事業の開業・廃業等届出書の写し等)

 

令和元年10月から令和2年3月に創業した事業者の添付書類

支援金算出調書③ (PDFはこちら) (記入例はこちら

②直前の事業年度の確定申告書類の控え(確定申告書類の控えについては「よくある質問」のQ6をご確認ください)

③令和3年4月から令和3年9月の収入金額が確認できる書類

④令和2年4月から令和2年9月の収入金額が確認できる書類 または 令和2年4月から令和2年9月(または令和3年4月から令和3年9月)の事業計画書(金融機関等へ提出を行う事業計画書)の収入金額が確認できる書類

⑤上記④の事業計画書(金融機関等へ提出を行う事業計画書)を未作成の場合は別紙事業計画書(PDFはこちら) (令和2年の記入例はこちら、令和3年の記入例はこちら

⑥法人にあっては法人番号が確認できる書類の写し

⑦個人事業主にあっては身分証明書の写し

 

令和2年4月から令和2年9月に創業した事業者の添付書類

支援金算出調書④ (PDFはこちら) (記入例はこちら

②直前の事業年度の確定申告書類の控え(確定申告書類の控えについては「よくある質問」のQ6をご確認ください)

③令和3年4月から令和3年9月の収入金額が確認できる書類

④令和2年4月から令和2年9月の収入金額が確認できる書類 または 令和3年4月から令和3年9月の事業計画書(金融機関等へ提出を行う事業計画書)の収入金額が確認できる書類

⑤上記④の事業計画書(金融機関等へ提出を行う事業計画書)を未作成の場合は別紙事業計画書(令和3年4月から9月分)(PDFはこちら) (記入例はこちら

⑥法人にあっては法人番号が確認できる書類の写し 及び 令和2年4月から令和2年9月の収入金額を添付する場合は、事業を開始したことが確認できる書類(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し等)

⑦個人事業主にあっては身分証明書の写し 及び 令和2年4月から令和2年9月の収入金額を添付する場合は、事業を開始したことが確認できる書類(個人事業の開業・廃業等届出書の写し等)

 

令和2年10月以降に創業した事業者の添付書類

支援金算出調書⑤ (PDFはこちら) (記入例はこちら

②令和3年4月から令和3年9月の収入金額が確認できる書類

③令和3年4月から令和3年9月の事業計画書(金融機関等へ提出を行う事業計画書)の収入金額が確認できる書類

④上記③の事業計画書(金融機関等へ提出を行う事業計画書)を未作成の場合は別紙事業計画書(令和3年4月から9月分)(PDFはこちら) (記入例はこちら

⑤法人にあっては法人番号が確認できる書類の写し 及び 事業を開始したことが確認できる書類(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し等)

⑥個人事業主にあっては身分証明書の写し 及び 事業を開始したことが確認できる書類(個人事業の開業・廃業等届出書の写し等)

 

要綱、チラシ、よくある質問

飲食店等事業継続支援金交付要綱

チラシ

よくある質問

 

お問い合わせ先・申請書提出先

役場商工労政課 〒082-8651 芽室町東2条2丁目14番地  電話 0155-66-5964

芽室町商工会  〒082-0030 芽室町本通1丁目19     電話 0155-62-2339

お問い合わせ

芽室町役場 商工労政課
TEL 0155-66-5964(直通)
〒082-8651 芽室町東2条2丁目14

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