○芽室町簡易水道給水条例
昭和42年12月21日条例第53号
改正
昭和45年３月25日条例第23号
昭和50年３月19日条例第33号
昭和51年３月23日条例第19号
昭和52年３月26日条例第27号
昭和56年３月26日条例第23号
昭和58年３月26日条例第16号
昭和59年３月27日条例第17号
昭和61年３月31日条例第18号
昭和62年３月30日条例第15号
平成２年９月30日条例第44号
平成３年12月27日条例第49号
平成４年１月30日条例第26号
平成６年12月26日条例第54号
平成８年11月８日条例第37号
平成９年９月12日条例第25号
平成10年３月12日条例第７号
平成10年12月14日条例第44号
平成12年３月10日条例第12号
平成12年12月12日条例第69号
平成13年12月26日条例第34号
平成14年12月13日条例第62号
平成15年12月10日条例第63号
平成26年２月10日条例第４号
芽室町簡易水道給水条例
目次
第１章　総則（第１条―第４条）
第２章　給水装置の工事及び費用（第５条―第10条）
第３章　給水（第11条―第18条）
第４章　使用料、手数料及び負担金（第19条―第27条）
第５章　管理（第28条―第33条）
第６章　貯水槽水道（第34条―第35条）
第７章　雑則（第36条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、芽室町簡易水道事業の給水について使用料及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
第２条　削除
（給水装置の定義）
第３条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条　給水装置は、次の２種とする。
(１)　専用給水装置　１世帯又は１箇所で専用するもの
(２)　私設消火栓　消防用に使用するもの
第２章　給水装置の工事及び費用
（給水装置の新設等の申込）
第５条　給水装置の新設、改造又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認をうけなければならない。
（新設等の費用負担）
第６条　給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、特別の場合を除き、公道内の工事については町がその費用を負担する。
（工事の施行）
第７条　給水装置工事は、町長が水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第１項の規定に基づき指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。ただし、町長が必要と認めたときは、自らこれを施行することができる。
２　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。
３　第１項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（給水及び給水用具の指定）
第７条の２　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
３　第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第８条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に消費税及び地方消費税の税額を加えた額とする。
(１)　材料費
(２)　運搬費
(３)　労務費
(４)　道路復旧費
(５)　工事監督費
(６)　間接経費
２　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３　前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。
（工事費の納入）
第９条　町長が施行する給水装置の工事費は、町長が指定する期日までに納入しなければならない。
（給水装置の変更等の工事）
第10条　町長は配水管の移転、その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。
第３章　給水
（給水の原則）
第11条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止してはならない。
２　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。
３　第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。
（給水の申込み）
第12条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。
（水道メーターの装置）
第13条　給水量は、町の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、町長が必要ないと認めたときは、この限りでない。
２　メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。
（メーターの貸付）
第14条　メーターは町長が設置して、水道の使用者又は給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に貸付する。
２　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３　保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第15条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。
(１)　水道の使用を止めるとき。
(２)　用途を変更するとき。
２　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかに町長に届け出なければならない。
(１)　水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２)　給水装置の所有者に変更があったとき。
(３)　消防用として水道を使用したとき。
（私設消火栓の使用）
第16条　私設消火栓を消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員が立会しなければならない。
（水道使用者等の管理上の責任）
第17条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは直ちに町長に届け出なければならない。
２　前項において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。
３　第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）
第18条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収する。
第４章　使用料、手数料及び負担金
（水道使用料）
第19条　水道使用料（以下「使用料」という。）は、水道使用者等から徴収する。
２　使用料は、別表第１に掲げる使用料の合計額に消費税及び地方消費税の税額を加えた額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（使用料の算定）
第20条　使用料は定例日（使用料算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。）にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第21条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは使用水量及びその用途を認定する。
(１)　メーターに異常があったとき。
(２)　料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(３)　使用水量が不明のとき。
（月の中途において異動した場合の使用料）
第22条　月の中途において水道の使用を開始し、休止し、若しくは休止している使用を再開したときの使用料は、次の区分による。
(１)　15日未満　基本使用料の２分の１
(２)　15日以上　基本使用料の１か月分
（臨時使用の場合の概算使用料の前納）
第23条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算使用料を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２　前項の概算使用料は、水道の使用をやめたとき精算する。
第24条　削除
（使用料の徴収方法）
第25条　使用料は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要あるときは、３カ月まとめて徴収することができる。
（手数料）
第26条　手数料は、次の各号により申込者から徴収する。
(１)　設計手数料　町が設計する給水装置又は自家装置等の新増設、位置変更又は改造の場合　１件につき1,050円
(２)　設計審査・工事検査手数料　給水装置工事を指定業者が設計施行する場合　給水工事費の100の１
（負担金）
第26条の２　給水装置の新設又は改造工事の申込者は、町長が指定する期日までに負担金を納入しなければならない。
２　負担金の額は、給水工事費の100分の10の金額に、当該金額を課税標準とする消費税及び地方消費税の税額を加えた額とする。
（量水器の口径別負担金）
第26条の３　給水装置の新設又は水道メーターの口径の増径を伴う改造の工事申請者は、町長が指定する期日までに別表第２で定める量水器設置のための負担金を納入しなければならない。既存の集合住宅で、更新時等に町で水道メーターを新設する場合も同様とする。
２　口径別負担金額は、別表第２で定めた金額に消費税及び地方消費税の税額を加えた額とする。
（使用料等の軽減又は免除）
第27条　町長は公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない使用料、手数料及び負担金等を軽減又は免除することができる。
第５章　管理
（給水装置の検査等）
第28条　町長は水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第29条　町長は水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第４条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質の基準がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）
第30条　町長は次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１)　第19条の使用料、第26条の手数料及び第26条の２の負担金を指定期限内に納入しないとき。
(２)　正当な理由がなくて第20条の使用水量の計量又は第28条の検査をこばみ、又は妨げたとき。
(３)　給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第31条　町長は次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１)　給水装置所有者が30日以上所在不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(２)　給水装置が使用中止の状態にあって、将来見込みがないと認めたとき。
（過料）
第32条　町長は次の各号のいずれかに該当する者に対し、１万円以下の過料を科することができる。
(１)　第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造又は撤去した者
(２)　正当な理由がなくて、第13条第２項のメーターの設置、第20条の使用水量の計量、第28条の検査又は第30条の給水の停止をこばみ、又は妨げた者
(３)　第17条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
（使用料等を免れた者に対する過料）
第33条　町長は、詐欺その他不正行為によって第19条の使用料、第26条の手数料及び第26条の２の負担金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
第６章　貯水槽水道
（町の責務）
第34条　町長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第35条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章　雑則
（委任）
第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附　則
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附　則（昭和45年条例第23号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附　則（昭和50年条例第33号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附　則（昭和51年条例第19号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附　則（昭和52年条例第27号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附　則（昭和56年条例第23号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附　則（昭和58年条例第16号）
この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
附　則（昭和59年条例第17号）
この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附　則（昭和61年条例第18号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附　則（昭和62年条例第15号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附　則（平成２年条例第44号）
この条例は、平成２年10月１日から施行する。
附　則（平成３年条例第49号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成４年条例第26号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成６年条例第54号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成８年条例第37号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成９年条例第25号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成10年条例第７号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成10年条例第44号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成12年条例第12号）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成12年条例第69号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附　則（平成13年条例第34号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附　則（平成14年条例第62号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成15年条例第63号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成26年２月10日条例第４号）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例は、この条例の施行日以後に申込みが行われる給水装置の新設、改造及び撤去工事（以下「工事」という。）に係る工事費及び負担金について適用し、施行日前に申込みが行われた工事に係る工事費及び負担金については、なお従前の例による。
別表第１（第19条関係）
簡易水道使用料
（１か月につき）	
口径	基本水量	基本使用料	超過水量	超過使用料	
13ｍｍ	10ｍ３	2,370円	10ｍ３を超え、１ｍ３増すごとに	240円	
20ｍｍ					
25ｍｍ					
30ｍｍ		3,070円		240円	
40ｍｍ					
50ｍｍ		5,500円		245円	
75ｍｍ					
100ｍｍ					
臨時用	使用水量１ｍ３につき560円	
摘要	口径13ｍｍから25ｍｍまでで１か月の使用水量が５ｍ３以下の場合は、基本使用料の半額とする。	
別表第２（第26条の３関係）
口径別負担金
量水器口径	金額	備考	
13ｍｍ	59,000円		
20ｍｍ	62,000円		
25ｍｍ	102,000円		
40ｍｍ	407,000円		
50ｍｍ	637,000円		
75ｍｍ	800,000円		
100ｍｍ	1,068,000円