町長通知（令和４年10月18日）

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　このことについて、財務規則第７条第1項の規定に基づき、令和５年度予算編成方針を通知しますので、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、「第５期芽室町総合計画」の実現を目指し、国や道の動きを注視したうえで、効果的・効率的な施策推進に向けて、職場内部の十分な検討を経て予算編成に臨まれるようお願いします。

 

1 社会経済情勢と国の動向

　国の経済は、本年９月に内閣府が発表した月例経済報告では、「景気は、緩やかに持ち直している」とし、先行きについては「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」とする一方で、「世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」としています。

政府は、令和４年６月７日に「経済財政運営と改革の基本方針2022」を閣議決定し、人への投資、デジタル、グリーンなど、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資本主義を実現するため、官民が連携し、計画的で大胆な重点投資を推進することで、供給力強化と持続的な成長に向けた基盤を構築していくことを掲げています。

この政府方針に基づく予算編成の動向は、令和４年７月29日に「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」が閣議了解され、「基本方針2022」及び「基本方針2021」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、歳出全般にわたり施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。

また、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ及び、ＤＸについては「重要政策推進枠」を措置するとされており、地方自治体に対する財政措置を含め、今後の状況を常に注視していく必要があります。

2 芽室町の財政状況

　芽室町の財政状況は、令和３年度の芽室町一般会計決算状況では、普通交付税及び、臨時財政対策債が増加したことにより、経常一般財源全体では、６．７％増加しました。また、経常経費へ充当した一般財源については、公債費で増加したものの、他の性質別分類の項目についてはほぼ横ばいか減少しており、経常一般財源の支出は６．６％増加したため、経常収支比率は１.０ポイント減少しました。しかし、普通交付税の追加交付や、臨時財政対策債の増額は令和３年度限りの特殊事情であり、財政の硬直化は続いております。

将来予測では、国は、一連の新型コロナウイルス対策のために、多額の国債を追加発行しており、国の財政状況は悪化しております。また、現段階では、町税に関する見込みを立てることは難しく、安定的な一般財源の確保は見込めない状況にあります。

そのような状況のなかで、起債償還額及び起債残高は、道路・橋りょう・地域集会施設などのインフラ再整備に係る新規借入により増加傾向にあり、債務負担行為により履行しなければならない経費の増加もあることから、今後においても、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。

 

3 令和５年度予算編成の基本的考え方

　「令和５年度実行計画」において、総合計画推進に向けての政策議論に基づきランク付けを行い、事業実施の方向性について整理したところですが、理事者ヒアリング終了後に推計した財源不足額は、税収等の経常一般財源が前年度同額としても、約１億４千万円の収支不足が生じている実態にあります。また、物価高騰・燃料高騰の状況によっては、新たな財政支出を伴う事業を実施することも予想され、今後の本町財政については、非常に厳しい状況であることを、職員個々が十分認識する必要があります。

したがって、「実行計画」において実施の方向性が示された事業における経費節減はもとより、「実行計画」に計上していない経常経費についても、芽室町の財政状況を踏まえ、消耗品費といった事務的経費の節減はもとより、限られた財源しかないことを鑑み、政策の創設や見直しによりビルドした場合は、必ず既存事業をスクラップするなどしてください。また、事業構築においては、「あったらいい」という発想を捨て、「なければ困る」事業を厳選することとします。また、国や道などの各種制度を十分調査し、特定財源の確保に最大限努めるものとします。

これらのことを踏まえ、次の４点を認識した予算要求とします。

 

（１）第５期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成

　令和５年度は「第５期芽室町総合計画」の後期実施計画の最初の年となり、将来像である「みんなで創り　みんなでつなぐ　ずっと輝くまち　めむろ」を実現するための道筋を明らかにする重要な年であります。

総合計画審議会による外部評価意見や「まちづくりアンケート」の自由記載欄からの課題読み込みのほか、町議会の意見を十分尊重するとともに、多くの町民と対話を重ねることにより、町民ニーズを的確に捉え、関係団体（者）、受益者などとの意見交換を行い、情報の共有化を図ってください。また、令和３年度から行った機構改革は、第５期芽室町総合計画の質の高い推進を実現させるために行ったことを改めて認識したうえで、施策の責任者である課長職を中心に、課内で協議検討を行うことはもちろん、関係セクションとも十分調整を行い、当該事業の目的だけではなく、関連施策・政策の目的を踏まえた検討を行ってください。

事業を検討する際は、内容はもちろんのこと、実施のための具体的手法についても、「何が町のためになるのか」という意識を忘れずに行うこととします。また、常に最小の経費で最大の効果をあげられるよう、事業の細部までしっかり検討してください。特に新規事業については、町民への説明責任の観点からも、事業効果を数値などで明確に示すことができるよう、感覚論ではない、予算編成をお願いします。

 

（２）行政方針を推進する予算編成

　第５期芽室町総合計画に基づき、各分野の個別計画や個別方針など様々な行政方針を定めているので、それらに基づく予算編成とします。

 

（３）ウィズコロナの新たな段階を見据えた予算編成

　日本社会は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、ウィズコロナの新たな段階への移行が求められています。デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）については、あらゆる分野に可能性があることから、民間事業者や他自治体の取り組みなどの情報を収集し、事業の推進において様々な工夫を検討してください。

また、国において「重要政策推進枠」として実施する事業については、国の動向を十分注視し、補正予算などの状況によっては、タイムリーに予算に反映させる必要があることを留意してください。

 

（４）特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立

　企業会計はもとより特別会計においても、将来の収支を見据えた経営計画に基づく予算編成でなくてはなりません。

また、特別会計及び事業会計への繰出金は一般会計に多大な影響を及ぼしており、特に国が示す繰出基準等に基づかない基準外の繰出金は特例的（政策的）措置であり、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、会計内での収入確保と支出削減を徹底的に行い、会計の健全かつ安定的運営に努めなければなりません。

したがって、特別会計は原則として独立採算制の堅持に努めるとともに、一般会計に準じ管理的経費の節減に努め、また、事業会計は経営の総点検を実施し、業務運営の合理化及び能率化に徹し、長期的視点に立って企業としての独立採算性、経営の健全化、効率化を基礎とした予算編成とします。

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