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  • 新型コロナウィルス感染症に関連する固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

更新日:2020年09月30日

生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長

中小企業等が「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで固定資産税の特例措置が受けられます。

新型コロナウイルスの影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業等を支援するため、従来の償却資産に加え、一定の要件を満たした事業用家屋および構築物が適用の対象となり、適用期限が2年延長されます。

 ※新規に取得導入するものについて適用となります。既に取得しているものに対しては適用されません。

計画の申請や認定についての詳細は、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画のページ をご覧ください。

 

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウィルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。

1 軽減措置の対象となる納税義務者

一定の収入の減少があった中小事業者等の償却資産および事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税および都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとします。

一定の収入の減少とは、令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している場合をいいます。

減少率 軽減後の課税標準額
30%以上50%未満減少 2分の1
50%以上減少 ゼロ
中小事業者等とは、以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。
 
(1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(※1)
(2)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
 
※1 次の法人は資本金が1億円以下でも対象となりません。
 
 (1)同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数(総額)の2分の1以上を所有されている法人
 (2)2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数(総額)の3分の2以上を所有されている法人
 

2 対象となる固定資産

事業用家屋および償却資産

※土地については対象外になります。

3 手続きの方法

(1) 申告書に必要事項を記入し、必要書類を添え、認定経営革新等支援機関等(※)へ要件を満たしているか確認の依頼をします。
 (申告書の裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印をもらいます。)
 
(2) 確認の後、申告書と必要書類を税務課資産税係に提出します。
 
※認定経営革新等支援機関等
・認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫)など
 当該機関の一覧(右の外部サイト参照) 中小企業ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます金融庁ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます
・上記のほか当該機関に準ずるものおよび確認書の発行ができるもの
 都道府県中⼩企業団体中央会、商工会議所、商工会
 認定されていない税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、青色申告会など

4 提出書類

(1) 申告書(認定経営革新等支援機関等確認欄に記載押印のあるもの)

 申告書様式(ワードファイルWord形式(34KB)PDFファイルPDF形式(378KB)

 申告書記載例(PDFファイルPDF形式(466KB)

(2) 収入が減少したことを証する書類(会計帳簿や青色申告決算書などの写し)
 収入減に不動産賃料の猶予や減額が含まれる場合、その金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

(3) 家屋の事業専用割合を示す書類(青色申告決算書などの写し)

(4) 令和3年度償却資産申告書(償却資産がある場合のみ)

5 申告期限

令和3年2月1日(月)までに申告が必要です。郵送または窓口までご持参ください。

※申告期限を過ぎた場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限までに申告をお願いします。

お問い合わせ

芽室町役場 税務課
TEL 0155-62-9722(直通)
〒082-8651 芽室町東2条2丁目14

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