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 平成30年度予算編成方針について

−町長通知(平成29年11月6日)−

 このことについて、財務規則第7条第1項の規定に基づき、平成30年度予算編成方針を通知しますので、「第4期芽室町総合計画」の実現を念頭に、町民のニーズを基本とした行政課題を的確に把握し、国政の動きを注視し各省庁や道の動向を踏まえ、効果的・効率的な施策推進に向けて、職場内部の十分な検討を経て予算編成に臨まれるようお願いします。

1 社会経済情勢と国の動向

 国の経済は、本年10月に内閣府が発表した月例経済報告では「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復していくことが期待される」とする一方で、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と指摘しています。
 政府は、平成29年6月9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる「骨太方針」)を閣議決定し、「人材への投資による生産性向上を実現するための働き方改革の推進」「投資やイノベーションの促進」「持続的な経済成長を実現するための消費の活性化」「地方創生、中小企業支援を進め、安全で安心な暮らしと経済社会の基盤確保」を重点課題としています。
 この政府方針に基づく予算編成の動向は、平成29年7月20日に「平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」が閣議了解され、「骨太方針2015」で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、「手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、施策の優先順位を洗い出し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」としています。
 また、10月22日に執行された衆議院議員総選挙の結果に基づく政党公約の実行手法について、関係省庁の動向を的確に情報把握しなければならない状況下にあります。
 したがって、平成30年度においては、これらの国の経済財政運営や社会保障と税の一体改革の動向、国の概算要求の状況を見ると地方財政にとって厳しい状況は変わらず、常に注視していく必要があります。

2 芽室町の財政状況

 芽室町の財政状況は、平成28年度の芽室町一般会計決算状況では、町税は増加したものの地方交付税及び地方消費税交付金が減少したため経常一般財源は0.1%減少となり、経常経費へ充当した一般財源が公債費や補助費で減少したものの扶助費や繰出金などの増により1.3%増加したため、経常収支比率は1.1ポイント増加し、財政硬直化が進む結果となりました。
 将来予測では、普通交付税は国による人口を基本とした行革努力や地域経済活性化の成果を反映する特別枠が継続される一方、景気回復に伴う地方自治体の税収入の増加や、交付税総額の削減により、継続的な一般財源の確保が見込めない状況にあります。
 そのような状況のなかで、起債償還額及び起債残高は、公共施設の老朽化対策やインフラ再整備に係る新規借入により増加傾向が予測され、債務負担行為により履行しなければならない経費の増加が予想され、今後においても、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。
 一方、本町の歳入における経常一般財源のうち普通交付税が約50%、町税が約40%を占め、国の平成30年度概算要求において普通交付税はマイナス2.5%とされており、一般財源の安定確保は難しく、より一層の事業厳選と行財政改革が求められます。
 また、本町においては、平成28年8月の連続台風により甚大な被害を受け、現在、復旧復興に全力を挙げているところであり、激甚災害指定に基づく災害復旧補助事業は平成30年度が最終年度でありますが、農地流失被害を受けた農地の「土づくり」のスタートの年でもあります。

3 平成30年度予算編成の基本的考え方

 第4期芽室町総合計画「平成30年度実行計画」において、総合計画推進に向けての政策議論に基づきランク付けを行い、事業実施の方向性について整理したところですが、理事者ヒアリング終了後に策定した財政計画(平成30〜32年度)に基づく財源不足額は、公共施設の整備に公共施設整備基金を充当してもなお、約4億7千万円の収支不足が生じている実態にあり、今後の本町財政については、決して余裕のある状況ではないことを、職員個々が十分認識していただきたい。
 したがって、「実行計画」において実施の方向性が示された事業における経費節減はもとより、「実行計画」に計上していない経常経費についても、経常収支比率の上昇傾向を踏まえ、消耗品費といった事務的経費の節減はもとより、限られた財源しかないことを鑑み、政策の創設や見直しによりビルドした場合は、必ず既存事業をスクラップするなど、「今までやってきたから継続する」という発想を捨て、「創設と廃止の比較検討」を職員間で十分行い、次の4点を認識した予算要求とします。

(1)第4期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成

 平成30年度は「第4期芽室町総合計画」の計画期間最終年度となり、総合計画では「計画」「実行」「点検・評価」「改善・改革」いわゆるPDCAサイクルを実行していますが、平成30年度は総括の年であります。
 総合計画審議会による外部評価意見や「まちづくりアンケート」の自由記載欄からの課題読み込みを行い、施策の責任者である課長職を中心に、各事業のマネジメントシートの手段・対象・意図・結果を再度確認し、感覚論ではなく目的の妥当性・有効性・効率性・公平性の視点から今後のあり方を検証するとともに、町民への説明責任を発揮し、関連課、関係団体(者)、受益者などとの意見交換を行い、情報の共有化を図ったうえで予算編成に結びつけるようお願いします。
 また、地域課題は多様化しており課題解決手段として各セクションを横軸でつなぎ、戦略性と総合性を持った事業推進が有益な場合は、関係セクションで十分協議を行い、役割分担など情報共有の下、戦略性を発揮した予算編成とします。

(2)PDCAサイクルと連携に基づく予算編成

 平成31年度を始期とする「第5期芽室町総合計画」は、本年度から策定作業を進めています。平成29年度末には原案作成に入る予定であることから、平成31年度実行施策に向けた準備を見据えた予算編成とします。

(3)行政方針を推進する予算編成

 第4期芽室町総合計画に基づき、各分野の個別計画や個別方針など様々な行政方針を定めているので、それらに基づく予算編成とします。

(4)特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立

 企業会計はもとより特別会計においても、将来の収支を見据えた経営計画に基づく予算編成でなくてはなりません。
 また、特別会計及び事業会計への繰出金は一般会計に多大な影響を及ぼしており、特に国が示す繰出基準等に基づかない基準外の繰出金は特例的(政策的)措置であり、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、会計内での収入確保と支出削減を徹底的に行い、会計の健全かつ安定的運営に努めなければなりません。
 したがって、特別会計は原則として独立採算制の堅持に努めるとともに、一般会計に準じ管理的経費の節減に努め、また、事業会計は経営の総点検を実施し、業務運営の合理化及び能率化に徹し、長期的視点に立って企業としての独立採算性、経営の健全化、効率化を基礎とした予算編成とします。