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 平成28年度予算編成方針について

−町長通知(平成27年11月2日)−

 このことについて、財務規則第7条第1項の規定に基づき、平成28年度予算編成方針を通知しますので、「第4期芽室町総合計画」の実現を念頭に、町民のニーズを基本とした行政課題を的確に把握し、国政の動きを注視し各省庁や道の動向を踏まえ、効果的・効率的な施策推進に向けて、職場内部の十分な検討を経て予算編成に臨まれるようお願いします。

1 社会経済情勢と国の動向

 国の経済は、本年10月に内閣府が発表した月例経済報告では「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし前期から下方修正され、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されるが、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクに留意する必要があるとしています。
 このような中、政府は平成27年6月30日に「経済財政運営と改革の基本方針2015」(いわゆる「骨太方針」)と「『日本再興戦略』改訂2015」を閣議決定し、成長戦略を拡充・加速するとともに、「経済・財政一体改革」を断行することにより、我が国経済を新しい成長軌道に乗せ、財政健全化の達成に取り組むものとしています。
 この政府方針に基づく予算編成の動向は、平成27年7月24日に「平成28年度予算の概算要求基準」が閣議了解され、「骨太方針2015」で示された「経済・財政再生計画」の初年度であることから、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。
 しかし、国の概算要求の状況を見ると地方財政にとって厳しい状況は変わらず、国の政策による制度の改正や創設など不確定要素が多く、常にアンテナを高くし注視する必要があります。

2 芽室町の財政状況

 芽室町の財政状況は、平成26年度の芽室町一般会計決算状況では、地方交付税の減による一般財源の減少に対し、一般財源を充当した人件費や繰出金の減少が上回ったため、経常収支比率は0.2ポイント減少し、財政硬直化に歯止めがかかる結果となりました。
 しかし、継続的な一般財源の確保が見込めない状況のなかで、社会インフラや教育施設等の公共施設老朽化対策にかかる新規借り入れなど、起債償還額及び起債残高や、債務負担行為により履行しなければならない経費の増加が予想され、将来負担を考えると厳しい状況が続くと見込まれます。
 更に、人口減少が続く中、子どもや生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴う社会保障関係経費の自然増に対する財源確保も大きな課題となっています。
 一方、本町の歳入における経常一般財源のうち普通交付税が約52%、町税が約39%を占めています。国の平成28年度概算要求において普通交付税はマイナス2.0%とされていることや、地方におけるアベノミクス効果の実感が未だ薄く、原材料の高止まりによる物価上昇や平成29年4月に予定されている消費税率引き上げによる駆け込み需要など、個人・法人町民税の先行きが読めない状況などから、一般財源の安定確保は難しく、より一層の事業厳選と行財政改革が求められます。

3 平成28年度予算編成の基本的考え方

 第4期芽室町総合計画「平成28年度実行計画」において、総合計画推進に向けての政策議論に基づきランク付けを行い、事業実施の方向性について整理したところですが、理事者ヒアリング終了後に策定した財政計画(平成28〜30年度)に基づく財源不足額は、公共施設整備基金や備荒資金を充当してもなお、約8億4千万円の収支不足が生じている実態にあり、今後の本町財政については、決して余裕のある状況ではないことを、職員個々が十分認識していただきたい。
 したがって、「実行計画」において実施の方向性が示された事業における経費節減はもとより、「実行計画」に計上していない経常経費についても、事務事業マネジメントシートの評価の部にある「目的妥当性評価」「有効性評価」「効率性評価」「公平性評価」を確実に行い「今までやってきたから継続する」という発想を捨て、「本当に将来に向けて必要か?」を原点に職員間で議論を十分行い、次の5点を認識した予算要求とします。

(1)第4期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成

 「第4期芽室町総合計画」は、現在、見直し作業中であり計画期間を平成30年度に延伸する予定でありますが、まちづくりの指針である「まちの将来像」は変わりません。
 実行計画のヒアリングでも議論されたとおり、社会情勢による事業課題の変化に公金投入目的が乖離してはならず、常に点検・検証を行わなければなりません。
 したがって、施策の対象、意図、結果を的確にとらえ、成果指標達成のための手段としての有効性を徹底議論し、解決策を実行する予算編成とします。

(2)芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく予算編成

 平成27年9月30日に「芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、この戦略を加える形で第4期芽室町総合計画の見直しを行っており、前項と連動する予算編成が基本となります。
 人口ビジョンの達成に向けた5年間の戦略ではありますが、第4期芽室町総合計画の成果指標と同義の重要業績成果指標(KPI)を設定していることから、既存事業の拡充及び新規事業の創設について、実行計画での議論も踏まえKPI達成に向けた予算編成とします。

(3)PDCAサイクルに基づく予算編成

 「第4期芽室町総合計画」及び「芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進には、「計画」「実行」「点検・評価」「改善・改革」いわゆるPDCAサイクルの着実な実行が将来像実現に不可欠であります。
 評価・計画・予算の連動については、毎年通知しているところでありますが、施策の責任者である課長職を中心に、各事業のマネジメントシートの手段・対象・意図・結果を再度確認し、感覚論ではなく目的の妥当性・有効性・効率性・公平性の視点から今後のあり方を検証するとともに、町民への説明責任を発揮し、関連課、関係団体(者)、受益者などとの意見交換を行い、情報の共有化を図ったうえで予算編成に結びつけるようお願いします。

(4)戦略性をもった予算編成(将来を見通しての方策)

 地域課題は多様化しており課題解決手段として各セクションを横軸でつなぎ、戦略性と総合性を持った事業推進は今や国政レベルでも課題となっています。足元の課題を的確に捉え、将来を見通した戦略を組み立てることが重要です。関係セクションで十分協議を行い、役割分担など情報共有の下、戦略性を発揮した予算編成とします。

(5)特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立

 企業会計はもとより特別会計においても、将来収支を見据えた経営計画に基づく予算編成でなくてはなりません。
 また、特別会計及び事業会計への繰出金は一般会計に多大な影響を及ぼしており、特に国が示す繰出基準等に基づかない基準外の繰出金は特例的(政策的)措置であり、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、会計内での収入確保と支出削減を徹底的に行い、会計の健全かつ安定的運営に努めなければなりません。
 したがって、特別会計は原則として独立採算制の堅持に努めるとともに、一般会計に準じ管理的経費の節減に努め、また、事業会計は経営の総点検を実施し、業務運営の合理化及び能率化に徹し、長期的視点に立って企業としての独立採算性、経営の健全化、効率化を基礎とした予算編成とします。