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 平成27年度予算編成方針について

−町長通知(平成26年11月4日)−

 このことについて、財務規則第7条第1項の規定に基づき、平成27年度予算編成方針を通知しますので、「第4期芽室町総合計画」の実現を念頭に、町民のニーズを基本とした行政課題を的確に把握し、国政の動きを注視し各省庁や道の動向を踏まえ、効果的・効率的な施策推進に向けて、職場内部の十分な検討を経て予算編成に臨まれるようお願いします。

1 社会経済情勢と国の動向

 国の経済は、本年10月に内閣府が発表した月例経済報告では「景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについては、当面、弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されるが、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクに留意する必要があるとしています。
 このような中、政府は平成26年6月24日に「経済財政運営と改革の基本方針2014」(いわゆる「骨太方針」)と「『日本再興戦略』改定2014」を閣議決定し、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に全力で取り組むものとしています。
 この政府方針に基づく予算編成の動向は、平成26年7月25日に「平成27年度予算の概算要求基準」が閣議了解され、「中期財政計画」(平成25年8月8日閣議了解)に沿って、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とし、施策の優先順位の洗い出し、無駄を徹底排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしていますが、来年10月に予定されている消費税率の引き上げの最終判断を12月としているため、税収などが見通せないことから歳出の上限が示されていない状況にあります。 このように国の予算編成における不確定要素が多いことから、税財財政運営の動向について、常にアンテナを高くし注視する必要があります。

2 芽室町の財政状況

 芽室町の財政状況は、平成25年度の芽室町一般会計決算状況では、町税の微増により経常一般財源が増加したものの、一般財源を充当した補助費等の増により、経常収支比率は0.9ポイント上昇し、財政硬直化が進む結果となりました。
 将来負担を考えると、起債償還額及び起債残高は消防設備整備や防災対策事業による新規借り入れによる増加及び、中心市街地借上公営住宅事業などの債務負担行為により履行しなければならない経費が増加すること、並びに道路橋りょうなど社会資本の長寿命化対策や公共施設の老朽対策などといった財政負担が見込まれます。
 更に、国における「まち・ひと・しごと創生本部」の設置に見られるように、人口減少対策のための具体的戦略が求められ、本町も既に人口減少傾向に突入しており、子どもや生産年齢人口の減少と高齢者の増加が予測され、人口対策としての具体的戦略経費と社会保障関係経費の自然増に対する財源確保も大きな課題となっています。
 一方、本町の歳入における経常一般財源のうち普通交付税が約53%、町税が約38%を占めています。国の平成27年度概算要求において普通交付税はマイナス5.0%とされていることや、地方におけるアベノミクス効果の実感が薄いこと、更に消費税率の引き上げや原材料の高騰による物価上昇など個人・法人町民税の先行きが読めない状況などから、一般財源の安定確保は難しく、より一層の事業厳選と行財政改革が求められます。
 また、平成27年10月に予定されている消費税率の引き上げや本年11月からの電気料金値上げなど、住民生活や行財政運営が受ける多大な影響が懸念されます。

3 平成27年度予算編成の基本的考え方

 第4期芽室町総合計画「平成27年度実行計画」において、総合計画推進に向けての政策議論に基づきランク付けを行い、事業実施の方向性について整理したところですが、理事者ヒアリング終了後に策定した財政計画(平成27〜29年度)に基づく財源不足額は、大型建設事業である芽小校区子どもセンター建設事業の財源に公共施設整備基金を充当してもなお、約8億8千万円の収支不足が生じている実態にあり、今後の本町財政については、決して余裕のある状況ではないことを、職員個々が十分認識していただきたい。
 したがって、平成27年度予算編成については、宮西町政3期目の最初の予算編成であることから、公約実現に向けて「実行計画」において実施の方向性が示された事業における経費節減はもとより、「実行計画」に計上していない経常経費についても、「今、あるから残す」「今までやってきたから継続する」という発想を捨て、「本当に将来向けて必要か?」を原点に職員間で議論を十分行い、次の4点を認識した予算要求とします。

(1)第4期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成

 「第4期芽室町総合計画」は、計画最終年度(平成29年度)における「まちの将来像」実現のためのまちづくりの指針です。
 実行計画のヒアリングでも議論されたとおり、社会情勢による事業課題の変化に公金投入目的が乖離してはならず、常に点検・検証を行わなければなりません。
 したがって、施策の対象、意図、結果を的確にとらえ、成果指標達成のための手段としての有効性を徹底議論し、解決策を実行する予算編成とします。

(2)評価、計画と連動する予算編成

 評価・計画・予算の連動については、毎年通知しているところでありますが、「評価」を「評価」だけで終わることなく、具体的な「新年度予算」及び今後のまちづくりの「計画」に連動させなければ意味がありません。
 職員各位は、各事業のマネジメントシートの手段・対象・意図・結果を再度確認し、感覚論ではなく目的の妥当性・有効性・効率性・公平性の視点から今後のあり方を検証するとともに、町民への説明責任を発揮し、関連課、関係団体(者)、受益者などとの意見交換を行い、情報の共有化を図ったうえで予算編成に結びつけるようお願いします。
 また、総合計画審議会による、「施策評価」を実施しており、施策の責任者である課長職を中心に、「施策評価」における民間有識者の意見も十分参考とした予算編成とします。
 なお、実行計画において実施すべき事業とされたものについては確実に推進することとしますが、手法の検討・事業費の配分・精査については、課内等で知恵を出し合い、当事者責任をもった編成とします。

(3)戦略性をもった予算編成(将来を見通しての方策)

 地域課題は多様化しており担当セクションのみで解決できないものが増えています。課題解決手段として各セクションを横軸でつなぎ、戦略性と総合性を持った事業推進が求められています。生活者視点からの政策展開を今一度意識し、関係セクションで十分協議を行い、役割分担など情報共有の下、戦略性を発揮した予算編成とします。

(4)特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立

 特別会計及び事業会計への繰出金、一般会計に多大な影響を及ぼしており、特に国が示す繰出基準等に基づかない基準外の繰出金は特例的(政策的)措置であることを意識しなければなりません。
 安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、会計内での収入確保と支出削減を徹底的に行い、会計の健全かつ安定的運営に努めなければなりません。
 したがって、特別会計は原則として独立採算制の堅持に努めるとともに、一般会計に準じ管理的経費の節減に努め、また、事業会計は経営の総点検を実施し、業務運営の合理化及び能率化に徹し、長期的視点に立って企業としての独立採算性、経営の健全化、効率化を基礎とした予算編成とします。