[予算トップへ戻る]
[芽室町ホームページへ戻る]


 平成26年度予算編成方針について

−町長通知(平成25年11月5日)−

 このことについて、財務規則第7条第1項の規定に基づき、平成26年度予算編成方針を通知しますので、「第4期芽室町総合計画」の実現を念頭に、町民のニーズを基本とした行政課題を的確に把握し、国政の動きを注視し各省庁や道の動向を踏まえ、効果的・効率的な施策推進に向けて、職場内部の十分な検討を経て予算編成に臨まれるようお願いします。

1 芽室町を取り巻く財政環境と今後の見通し

 国の経済は、本年10月に内閣府が発表した月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しつつある」とし、先行きについては、輸出が持ち直し、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるが、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっているとされていますが、円安による燃料価格高騰など日常生活における厳しさはいまだに続いており、マクロ経済の評価と日常生活における評価は未だ乖離している状況にあります。

 国の予算編成の動向は、「中期財政計画」(平成25年8月8日閣議了解)に沿って、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とし、施策の優先順位の洗い出し、無駄を徹底排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしていますが、重点要求のとりまとめ結果を見ると、前年比約6兆6千億円の大幅増となっており調整が難航することは避けて通れない状況にあります。

 また、北海道においては、「新たな行財政改革の取組み(改訂版)」を策定し、平成26年度までを後半期の推進期間とし、これまでの改善実績を踏まえながら、更なる行財政改革を推進していますが、平成25年度当初予算では地方交付税の減額などにより、財政調整基金を取り崩しても、なお収支不足額の全額を解消することが困難になり、一部事業費の計上を留保したところであり、予断を許さない状況に変わりはありません。

 一方、芽室町の財政状況に目を転じると、平成24年度の芽室町一般会計決算状況は、物件費や維持補修費の増加により、経常収支比率は0.9ポイント上昇し、財政硬直化が進む結果となりました。

 将来負担を考えると、起債償還額及び起債残高は減少傾向が予想されるものの、中心市街地借上公営住宅事業などの債務負担行為により履行しなければならない経費が増加することや、道路橋りょうなど社会資本の長寿命化、教育施設の老朽対策を含めた大規模改修、地域集会施設の再整備といった財政負担が見込まれます。

 更に、本町においても人口減少傾向に突入しており、子どもの減少、高齢者の増加、生産年齢人口の減少が見込まれ、子育て支援策の充実や社会保障関係経費の増大など、扶助費を中心とした義務的経費の自然増に対する財源確保も大きな課題となっています。

 一方、歳入面では、経常一般財源のうち普通交付税が約54%、町税が約37%を占めており、国の平成26年度概算要求において普通交付税はマイナス1.8%とされていることや、天候に左右される農業所得に起因する関連産業の経営状況は先行きが読めない状況にあり、一般財源の安定確保は難しく、より一層の事業厳選と行財政改革が求められます。

 また、消費税改定による影響と同時に行われる社会保障改革の影響や、TPP(環太平洋連携協定)による影響など、住民生活や行財政運営が受ける多大な影響が懸念されます。

 このような中で、第4期芽室町総合計画「平成26年度実行計画」において、総合計画推進に向けての政策議論に基づきランク付けを行い、事業実施の方向性について整理したところですが、理事者ヒアリング終了後に策定した財政計画(平成26〜28年度)に基づく財源不足額は、大型建設事業である発達支援センター建設事業の財源に公共施設整備基金を充当してもなお、約4億6千万円の収支不足が生じている実態にあります。

 したがって、今後の本町財政については、決して余裕のある状況ではないことを、職員個々が十分認識していただきたい。

2 平成26年度予算編成の基本的考え方

平成26年度予算編成については、「実行計画」で実施の方向性が示された事業における経費節減はもとより、「実行計画」に計上していない経常経費についても、特定財源の確保や手法の検討など、次の4点を認識し、職員間で議論を十分行い、課ごとに創意工夫した予算要求とします。

(1)第4期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成

 「第4期芽室町総合計画」は、計画最終年度(平成29年度)における「まちの将来像」実現のためのまちづくりの指針です。

 実行計画のヒアリングでも議論されたとおり、社会情勢による事業課題の変化に公金投入目的が乖離してはならず、常に点検・検証を行わなければなりません。

したがって、施策の対象、意図、結果を的確にとらえ、成果指標達成のための手段としての有効性を徹底議論し、解決策を実行する予算編成とします。

(2)評価、計画と連動する予算編成

 評価・計画・予算の連動については、毎年通知しているところでありますが、「評価」を「評価」だけで終わることなく、具体的な「新年度予算」及び今後のまちづくりの「計画」に連動させなければ意味がありません。

 職員各位は、各事業のマネジメントシートの内容を再度確認し、感覚論ではなく目的の妥当性・有効性・効率性・公平性の視点から今後のあり方を検証するとともに、町民への説明責任を発揮し、関連課、関係団体(者)、受益者などとの意見交換を行い、情報の共有化を図ったうえで予算編成に結びつけるようお願いします。

 また、総合計画審議会による、「施策評価」を実施しており、施策の責任者である課長職を中心に、「施策評価」における民間有識者の意見も十分参考とした予算編成とします。

 なお、実行計画において実施すべき事業とされたものについては確実に推進することとしますが、手法の検討・事業費の配分・精査については、課内等で知恵を出し合い、当事者責任をもった編成とします。

(3)連携に基づく予算編成

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、特別会計、事業会計の決算状況も含めた連結決算の考え方に基づいた財政指標を導入し、基準となる比率を超えた地方公共団体には、財政健全化や再生のための計画策定とその実行が求められます。

(4)特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立

したがって、収益事業を行う会計においては、独立採算の原則から、受益者負担の適正化を図るなど、その財源を漫然と一般会計に依存することなく、一般会計からの繰出金にあっては可能な限り抑制するよう努めるとともに、全ての特別会計・事業会計については、これまで以上に、健全経営のための事務事業の見直し・効率化を目指した予算編成とします。