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 平成25年度予算編成方針について

−町長通知(平成24年11月5日)−

 このことについて、財務規則第7条第1項の規定に基づき、平成25年度予算編成方針を通知しますので、「第4期芽室町総合計画」の実現を念頭に、町民のニーズを基本とした行政課題を的確に把握し、国政の動きを注視し各省庁や道の動向を踏まえ、効果的・効率的な施策推進に向けて、職場内部の十分な検討を経て予算編成に臨まれるようお願いします。

1 芽室町を取り巻く財政環境と今後の見通し

 国の経済は、本年10月に内閣府が発表した月例経済報告では「景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている」とし、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、国内における経済活動によるものではなく海外経済の改善による景気回復を期待するという外的要素に頼らざるを得ない状況にあるとしています。
  国の予算編成の動向は、過去に閣議決定された「財政運営戦略」「日本再生戦略」「中期財政フレーム」を基本に重点的・戦略的な予算の大胆な組み替えを目指した「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」を平成24年8月17日に閣議決定し、概算要求を取りまとめたところですが、重点要求、一般要求ともに調整が難航することは避けて通れない状況にあります。
  また、北海道においては、「新たな行財政改革の取組み(改訂版)」を策定し、平成26年度までを推進期間として、徹底した見直しを進めた結果、収支不足額は平成18年度をピークに減少し同債残高も減少してきているとされていますが、行政改革債や退職手当債を最大限活用しながらの財政運営であり、予断を許さない状況に変わりはなく、道単独事業の縮減など本町への影響も多大であります。

 一方、芽室町の財政状況に目を転じると、平成23年度の芽室町一般会計決算状況は、町税や地方交付税の減により、経常収支比率は0.8ポイント上昇し、財政硬直化が進む結果となりました。
  将来負担を考えると、起債償還額及び起債残高は減少傾向が予想されるものの、中心市街地借上公営住宅事業などの債務負担行為により履行しなければならない経費が増加することや、公共施設の耐震化・老朽対策を含めた大規模改修や地域集会施設の再整備といった財政負担が見込まれます。
  更に、少子高齢化の進展に伴う子育て支援策の充実や社会保障関係経費の増大など、扶助費を中心とした義務的経費の自然増に対する財源確保も大きな課題となってます。
  一方、歳入面では、経常一般財源のうち普通交付税が約48%、町税が約36%を占めており、国の平成25年度が概算要求において普通交付税はマイナス1.5%とされていることや、天候に左右される農業所得に起因する関連産業の経営状況は先行きが読めない状況にあり、一般財源の安定確保は難しく、より一層の事業厳選と行財政改革が求められます。
  また、今後進められる税と社会保障一体改革に伴う消費税率の引き上げや東日本大震災復興財源の住民負担、TPP(環太平洋連携協定)による影響など、住民生活や行財政運営が受ける多大な影響が懸念されます。
  このような中で、第4期芽室町総合計画「平成25年度実行計画」においては、総合計画推進に向けての政策議論に基づきランク付けを行い、事業実施の方向性について整理したところですが、理事者ヒアリング終了後に策定した財政計画(平成25〜27年度)に基づく財源不足額は、大型建設事業である中央公民館老朽改修事業の財源に公共施設整備基金、防災対策としての耐震性貯水槽整備事業に備荒資金組合還付金を充当してもなお、約5億8千5百万円の収支不足が生じている実態にあります。
  したがって、今後の本町財政については、決して余裕のある状況ではないことを、職員個々が十分認識していただきたい。

2 平成25年度予算編成の基本的考え方

 平成25年度予算編成については、「実行計画」で実施の方向性が示された事業における経費節減はもとより、「実行計画」に計上していない経常経費についても、特定財源の確保や手法の検討など、次の4点を認識し、職員間で議論を十分行い、課ごとに創意工夫した予算要求とします。

(1)第4期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成
 「第4期芽室町総合計画」は、計画最終年度(平成29年度)における「まちの将来像」実現のためのまちづくりの指針です。
  したがって、まちづくりの最上位計画としての位置づけを認識し、政策体系のもとに職員各位が各政策レベルにおける目的を十分意識し、住民ニーズを捉えながら課題把握とその解決策を実行する予算編成とします。
  さらに、平成24年度で前期実施計画期間が終了し、平成25年度は後期実施計画のスタート年であります。新たに設定した後期実施計画36施策について、前期5年間の振り返りを踏まえ後期実施計画の施策方針の達成を目指し、実行計画で議論した主要な事業の方向性やスケジュールなども十分勘案し、計画的に推進する予算編成とします。

(2)評価、計画と連動する予算編成
 評価・計画・予算の連動については、毎年通知しているところでありますが、「評価」を「評価」だけで終わることなく、具体的な「新年度予算」及び今後のまちづくりの「計画」に連動させなければ意味がありません。
  職員各位は、各事業のマネジメントシートの内容を再度確認し、目的の妥当性・有効性・効率性・公平性の視点から今後のあり方を検証するとともに、町民への説明責任を発揮し、関連課、関係団体(者)、受益者などとの意見交換を行い、情報の共有化を図ったうえで予算編成に結びつけるようお願いします。
  また、総合計画審議会による、「施策評価」を実施しており、施策の責任者である課長職を中心に、「施策評価」における民間有識者の意見も十分参考とした予算編成とします。
  なお、実行計画において実施すべき事業とされたものについては確実に推進することとしますが、手法の検討・事業費の配分・精査については、課内等で知恵を出し合い、当事者責任をもった編成とします。

(3)連携に基づく予算編成
 縦割りの打破については言うまでもありません。地域課題は多様化しており担当セクションのみで解決できないものが増えており、各セクションを横軸でつなぐことが事業推進上重要であるものは、関係セクション間で十分協議を行い、役割分担など情報共有の下、着実な事業推進を目指した予算編成とします。

(4)特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、特別会計、事業会計の決算状況も含めた連結決算の考え方に基づいた財政指標を導入し、基準となる比率を超えた地方公共団体には、財政健全化や再生のための計画策定とその実行が求められます。
  したがって、収益事業を行う会計においては、独立採算の原則から、受益者負担の適正化を図るなど、その財源を漫然と一般会計に依存することなく、一般会計からの繰出金にあっては可能な限り抑制するよう努めるとともに、全ての特別会計・事業会計については、これまで以上に、健全経営のための事務事業の見直し・効率化を目指した予算編成とします。