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 平成24年度予算編成について

−町長通知(平成23年11月7日)−

1 国・北海道の財政状況(概況)

 国の経済は、本年10月に内閣府が発表した月例経済報告では「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている」としながらも、海外景気の下振れの懸念に加え、為替レート・株価の変動などによる景気の下振れリスクや雇用情勢の悪化懸念が依然として残っている状況にあるとしております。
 国の予算編成の動向は、平成23年8月12日に「震災」、「世界的な金融経済危機」そして「財政」といった現下の諸課題の解決に向けた取組を両立させるため、、復旧・復興対策について財源を確保し、多年度で収入と支出を完結させる枠組みを定めることを通じ別途管理での対応を可能とする「中期財政フレーム」の改定が閣議決定されました。
 こうした中、平成24年度予算の概算要求にあたっては、昨年度同様、「中期財政フレーム」を前提に、ムダづかいの根絶や不要不急な事務事業の徹底的な見直しを通じ歳出全般にわたる改革に全力を挙げることとして概算要求を取りまとめたところでありますが、今後の削減調整は難航することが予想されますし、毎年度30兆円から40兆円台にも上る巨額の財政赤字を計上し、公的債務残高も増加を続けているなど、国全体の財政は非常に厳しい状況に変わりはありません。
 一方、北海道においては、従前からの危機的な財政状況から、収支不足により当初予算の段階で、歳出予算の計上を留保せざるを得ない状況が続いており、国の政策と連動した制度改正や事業見直し、財政建て直しに向けた経費節減、市町村への補助事業の見直しや廃止など行財政改革の取り組みを継続しているところですが、早期健全化基準を下回ってはいるものの予断を許さない状況に変わりはなく、道単独事業の縮減など本町への影響も多大であります。

2 芽室町の財政状況と今後の見通し

 平成22年度の芽室町一般会計決算状況は、町税及び普通交付税の増により、経常収支比率は1.8ポイント減少し、昨年に引き続き財政硬直化傾向に歯止めがかかる結果となりました。
 しかしながら、将来負担を考えると、中央保育所建替資金の元利補給や中心市街地借上公営住宅事業、特別養護老人ホーム建替支援などの債務負担行為により履行しなければならない経費の増加や、公共施設の耐震化を含めた大規模改修等の計画的な整備への多額な財政負担が見込まれます。
 更に、少子高齢化の進展に伴う子育て支援策の充実や社会保障関係経費の増大など、義務的経費を含めた消費的経費に対する財源確保が大きな課題となってます。
 一方、歳入面では、本年9月上旬の台風12号など長雨による農業関連税収の落ち込み予想や経常一般財源の約5割を占める地方交付税は国の概算要求でマイナス1.6%とされていることなど、一般財源の確保は減少見込みであり、より一層の事業厳選と行財政改革が求められます。
 また、中期的な将来には東日本大震災復興財源の住民負担増、税と社会保障一体改革による地方負担増、TPP(環太平洋連携協定)による影響など、住民生活や行財政運営に多大な影響が懸念されます。
 このような中で、第4期芽室町総合計画「平成24年度実行計画」においては、総合計画推進に向けての政策議論に基づきランク付けを行い、事業実施の方向性について整理したところですが、理事者ヒアリング終了後に策定した財政計画(平成24〜26年度)に基づく財源不足額は、大型建設事業である総合体育館耐震化事業の財源に公共施設整備基金、国営かん排事業祥栄地区負担金に備荒資金組合還付金を充当してもなお、約1億7百万円の収支不足が生じている実態にあります。
 したがって、今後の本町財政については、決して余裕のある状況ではないことを、職員個々が十分認識していただきたい。

3 平成24年度予算編成の基本的考え方

 平成24年度予算編成については、「実行計画」で実施の方向性が示された事業における経費節減はもとより、「実行計画」に計上していない経常経費についても、特定財源の確保や手法の検討など、次の3点を認識し、職員間で議論を十分行い、課ごとに創意工夫した予算要求とします。

(1)第4期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成
 「第4期芽室町総合計画」は、計画最終年度(平成29年度)における「まちの将来像」実現のためのまちづくりの指針です。
 したがって、まちづくりの最上位計画としての位置づけを認識し、政策体系のもとに職員各位が各政策レベルにおける目的を十分意識し、住民ニーズを捉えながら課題把握とその解決策を実行する予算編成とします。
 さらに、平成24年度は実施計画前期5年(平成20年度から24年度)の最終年度となることから、前期5年間の振り返りと後期計画策定を視野に入れ、実行計画で議論した主要な事業の方向性やスケジュールなども十分勘案し、計画的に推進する予算編成とします。

(2)評価、計画と連動する予算編成
 評価・計画・予算の連動については、毎年通知しているところであります。  「評価」を「評価」だけで終わることなく、具体的な「新年度予算」及び今後のまちづくりの「計画」に連動させなければ意味がありません。
 職員各位は、各事業のマネジメントシートの内容を再度確認し、目的の妥当性・有効性・効率性・公平性の視点から今後のあり方を検証するとともに、町民への説明責任を発揮し、関連課、関係団体(者)、受益者などとの意見交換を行い、情報の共有化を図ったうえで予算編成に結びつけるようお願いします。
 また、総合計画審議会による、「施策評価」を実施しておりますが、施策の責任者である課長職を中心に、「施策評価」における民間有識者の意見も十分参考とした予算編成とします。
 実行計画において実施すべき事業とされたものについては確実に推進することとしますが、手法の検討・事業費の配分・精査については、課内等で知恵を出し合い、当事者責任をもった編成とします。

(3)特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、特別会計、事業会計、第3セクターの決算状況も含めた連結決算の考え方に基づいた財政指標を導入し、基準となる比率を超えた地方公共団体には、財政健全化や再生のための計画策定とその実行が求められます。
 したがって、収益事業を行う会計においては、独立採算の原則から、受益者負担の適正化を図るなど、その財源を漫然と一般会計に依存することなく、一般会計からの繰出金にあっては可能な限り抑制するよう努めるとともに、全ての特別会計・事業会計については、これまで以上に、健全経営のための事務事業の見直し・効率化を目指した予算編成とします。
 なお、特に事業会計にあっては、公的資金補償金免除繰上償還にともなう財政健全化計画における、所管省庁(財務局)の指導・指摘事項を踏まえた予算編成とします。