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 平成23年度予算編成について

−町長通知(平成22年11月8日)−

1 国・北海道の財政状況(概況)

 国の経済は、本年10月に内閣府が発表した月例経済報告では「景気はこのところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」とし、1年8か月ぶりに下方修正するなど、このところの急速な円高、デフレ状況により今後の景気予想は一層厳しさを増している状況にあります。
 こうした状況を受けて、国は昨年の経済危機対応・地域活性化対策に引き続き、ステップ2として10月8日に「円高・デフレ対応のために緊急総合経済対策」を閣議決定し、平成22年度補正予算を編成することとしています。
 さらに、国は予算編成の手法を見直し各府省の概算要求枠、「要望」基礎枠、基礎的財政収支対象経費に分け概算要求を取りまとめたところでありますが、いずれも今後の削減調整は難航することが予想され、財源確保に要する国債発行額の増など、今後においても、国全体の財政は非常に厳しい状況に変わりはないと考えております。
 一方、北海道においては、従前からの危機的な財政状況に加え、国の政策と連動した制度改正や事業見直し、財政建て直しに向けた経費節減、市町村への補助事業の見直しや廃止など行財政改革の取り組みを継続しているところですが、赤字再建団体への転落を回避するという視点からの脱却に至っておらず、依然として非常に厳しい状況であるとともに、本町財政への影響も多大であります。

2 芽室町の財政状況と今後の見通し

 平成21年度の芽室町一般会計決算状況は、町税及び普通交付税の増や公債費の大幅減により、経常収支比率は5.9%減少し、近年の財政硬直化傾向に歯止めがかかる結果となりました。
 しかしながら、中央保育所建替資金の元利補給や中心市街地借上公営住宅事業などの債務負担行為により履行しなければならない経費の増加や、公共施設の耐震化を含めた大規模改修等の計画的な整備への財政負担が見込まれています。 また、平成20年度から平成21年度に行われた国の経済対策による交付金事業により、これまでの行政課題の一部を前倒実施するなど、大きな行財政効果をもたらしましたが、子育て支援策の充実や高齢化の進展による社会保障関係経費の増大など、義務的経費を含めた消費的経費に対する財源確保が大きな課題となっています。
 一方、歳入面では、本年の天候不順による農業関連の税収に落ち込みが予想されるなど、一般財源の確保は減少見込みであり、より一層の事業厳選と行財政改革が求められます。
第4期芽室町総合計画「平成23年度実行計画」においては、総合計画推進に向けての政策議論に基づきランク付けを行い、事業実施の方向性について整理したところですが、理事者ヒアリング終了後の財源不足額は、約7億1千万円となっており、大型建設事業である西地区子どもセンター建設事業、消防庁舎耐震化事業の財源に「平成21年度芽室町中期財政計画」で想定した、公共施設整備基金を充当してもなお、1億9千万円の不足が生じる実態にあります。
したがって、予算要求においては、「実行計画」で実施の方向性が示された事業における経費節減はもとより、「実行計画」に計上していない経常経費についても、特定財源の確保や手法の検討など、各担当課において十分精査し要求するようお願いいたします。
 今後の本町財政については、決して余裕のある状況ではないことを、職員個々が認識してほしいと思います。

3 平成23年度予算編成の基本的考え方

 平成23年度予算編成については、次の4点を認識し、職員間で議論を十分行い、課ごとに創意工夫した予算要求としてください。

(1)第4期芽室町総合計画の実現を目指した予算編成
 「第4期芽室町総合計画」は、計画最終年度(平成29年度)における「まちの将来像」実現のためのまちづくりの指針です。
 したがって、まちづくりの最上位計画としての位置づけを認識し、政策体系のもとに職員各位が各政策レベルにおける目的を十分意識し、住民ニーズを捉えながら課題把握とその解決策を実行する予算編成とします。
 さらに、長期的な視点で計画的なまちづくりを行う観点や、行政の継続性の観点も踏まえ、実行計画で議論した主要な事業の方向性やスケジュールなども十分勘案し、計画的に推進する予算編成とします。

(2)新たな政権下における柔軟な対応と情報を活かした予算編成
 本年7月の町長選挙にあたっての選挙公約は「第4期芽室町総合計画」とリンクしており、その公約実現が総合計画の推進であることを十分認識し、公約の柱である次の4点を認識した予算要求としてください。
 @ 笑顔と安心いっぱいのまち
 A おいしさと活力いっぱいのまち
 B 安全と個性いっぱいのまち
 C そよ風が行きかうまち

(3)評価、計画と連動する予算編成
 評価・計画・予算の連動については、毎年通知しているところであります。
 「評価」を「評価」だけで終わることなく、具体的な「新年度予算」及び今後のまちづくりの「計画」に連動させなければ意味がありません。
 職員各位は、各事業のマネジメントシートの内容を再度確認し、目的の妥当性・有効性・効率性・公平性の視点から今後のあり方を検証するとともに、町民への説明責任を発揮し、関連課、関係団体(者)、受益者などとの意見交換を行い、情報の共有化を図ったうえで予算編成に結びつけるようお願いいたします。
 また、平成21年度から総合計画審議会による、「施策評価」を実施しておりますが、施策の責任者である課長職を中心に、「施策評価」における民間有識者の意見も十分参考とした予算編成とします。
 実行計画において実施すべき事業とされたものについては確実に推進することとしますが、手法の検討・事業費の配分・精査については、課内等で知恵を出し合い、当事者責任をもった編成としてください。

(4)特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成20年度決算分から、特別会計、事業会計、第3セクターの決算状況も含めた連結決算の考え方に基づいた財政指標を導入し、基準となる比率を超えた地方公共団体には、財政健全化や再生のための計画策定とその実行が求められております。
 したがって特別会計・事業会計の事業については、これまで以上に、健全経営のための事務事業の見直し・効率化を図らなければなりません。
 また、収益事業を行う会計においては、独立採算の原則から、受益者負担の適正化を図るなど、その財源を漫然と一般会計に依存することなく、一般会計からの繰出金にあっては可能な限り抑制するよう努めることとします。