本年６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２００７」（「骨太方針２００７」）では、わが国の経済は、自立的・持続的な経済成長が実現することが見込まれるとしています。
しかし、大都市圏などの景気拡大に対し地方、特に北海道においてはその兆候は未だ見えず景気回復が実感できる状況にありません。
国の平成２０年度予算においても、２０１１年度（平成２３年度）における国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指した歳出削減が続けられる方向であります。
具体的には本年８月に出された平成２０年度地方財政収支の仮試算で、地方交付税（出口ベース）の伸び率が前年度比４．２％（０・６兆円）減となるなど、地方に対する歳出削減が続けられ、町税の大きな伸びが期待できない本町にとって、依然として厳しい財政構造となっています。
また、北海道においても危機的な財政状況が続いており、市町村への補助事業の見直しや廃止が実施されるなど、本町財政への影響も多大であります。
　
２　芽室町の財政状況と今後の見通し

　本町の財政状況は、人件費の抑制や継続的な行政改革の継続によって、財政の硬直化を表す経常収支比率はほぼ横ばいとなっており、平成１８年度決算状況などは比較的健全な財政状況に見えます。
しかし、今後の少子高齢化の一層の進展に伴う、保健・医療・福祉関連予算などの増大、国営土地改良事業などの起債償還、学校施設を中心とした公共施設の大規模改修及び電算システムの更新など、数年後には大きな財政負担が迫っていることも認識しなければなりません。
また、平成２０年度実施計画においては、来年度から導入予定の都市計画税の増収分、退職者不補充などによる職員給与費の削減分、大規模企業進出による下水道使用料増による繰出金の抑制などによって、前年度比２億円近くもの財源確保を想定したにも関わらず、平成２０年度事業費ベースで２億８千５百万円の財源不足が見込まれるなど、財政運営は非常に厳しく、このような状況が続くと基金取り崩しによる対応をしたとしても、数年で予算編成が困難となることも十分考えられる事態となっています。さらに、町税や地方交付税などの経常一般財源の伸びが期待できない状況下、平成１９年度から導入された新型交付税や頑張る地方応援プログラムの今後の方向性が不透明なこともあり、安定した財源を見込むことが難しい現状であります。

３　平成２０年度予算編成の基本的考え方

平成２０年度予算編成については、次の４点を認識し、職員間の議論を十分行い、創意工夫した予算要求としてください。
予算編成方法については経常経費を主とした事業を中心に、「庁内分権型予算編成方式」を継続しますが、実施計画事業での財源不足が多額であることから、事業費精査にむけての部内調整を継続実施し、なお大きな財源不足が生じた場合には、あらためてその後の事業費精査の手法あるいは財源調整手法について庁内協議し、合意形成を図ったうえで周知・実行することとします。

（１） 第４期芽室町総合計画を見通した予算編成
平成２０年度予算編成は、現在策定中の第４期芽室町総合計画をまちづくりの指針として編成作業に当たってください。
地方自治法第２条第４項で議会の議決を経ることとされている総合計画「基本構想」については、町議会１２月定例会に提案予定でありますが、「基本構想（案）」に掲げる将来像・まちづくりの基本目標・施策の大綱については、今後のまちづくりの基本的な考えであります。
今後、議会での十分な議論・審議が大前提ではありますが、新たな総合計画における課題整理とその解決策を実行する観点、長期的な視点で計画的なまちづくりを行う観点、行政の継続性の観点からも「第４期芽室町総合計画」を見通した予算編成とします。
具体的な施策や事務事業の考え方は、細部の調整は残っていますが、新たな総合計画の実施計画に示された各施策の具体的方針や施策の主な内容などを基本として編成してください。

（２） 評価、計画と連動する予算編成
本年３月に施行した芽室町自治基本条例第１５条第２項では「町長等は、中長期的な財政計画を作成するとともに、総合計画及び行政評価に基づいた予算を編成します。」と規定しています。
事務事業評価は、事業の振り返りや成果の検証、今後の方向性の整理に重要なツール（道具）ですが、「評価」だけで終わることなく、具体的な活動資源である「予算」及び今後のまちづくりの「計画」に連動させなければ意味がありません。
　職員各位は、各事業のマネジメントシートの内容を再度確認し、目的妥当性・有効性・効率性・公平性の視点から今後のあり方を検証するとともに、住民から寄せられたご意見を参考とし、関連部課、関係団体（者）、受益者などとの意見交換をしっかり行い、予算編成に結びつけるようお願いいたします。
また、各種個別計画との整合を図ることはもちろんですが、本年１０月から１１月にかけて実施した平成２０年度総合計画実施計画の検討・指示事項への対応を整理した上での予算編成とします。
したがって、実施すべき事業については確実に推進することとしますが、平成２０年度実施計画の一般財源ベースを上限とし、手法の検討やそれに伴う事業費の配分・精査については、部内・課内等で知恵を出し合い、当事者責任をもった予算編成としてください。

（３） 限られた財源と実施すべき事業のバランスを考えた予算編成
本町の財源確保は厳しさを増しており、扶助費・公債費の伸びなどから経常経費は増加する傾向にあります。
そのため、真に必要な施策・事務事業を選択・重点化し、既存事業の事業費を縮減しなければ新たな事業への着手は難しい状況となっています。
職員各位におかれては、目的を果たしたと思われる事業の終止や、他の実施主体の検討、事業終期の設定、多様な導入方式（例　買い取り・リースなど）の経費比較、徹底した事業費の精査について積極的に検討し、予算編成に反映していただくようお願いします。
本町の財政状況や一般財源枠、財政基本計画などについては、今後できるだけわかりやすく公表していく考えですが、職員全体が全町的視野にたって、財源と実施事業経費のバランスを考えた予算編成となるよう各自の努力をお願いいたします。

（４）特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立
国は、本年６月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によって、平成２０年度決算分から、特別会計、事業会計、第３セクターの決算状況も含めた連結決算の考え方に基づいた財政指標を導入し、基準となる比率を超えた地方公共団体には、財政健全化や再生のための計画策定とその実行が求められることになります。
したがって特別会計・事業会計を設置して業務を行っている事業については、これまで以上に、健全経営のための事務事業の見直し・効率化を図らなければなりません。
また、独立採算の原則に則り、受益者負担の適正化を図るなど、その財源を漫然と一般会計に依存することなく、一般会計からの繰出金を可能な限り抑制するよう最大限努めることとします。