１ 国・北海道の財政状況（概況）
わが国の経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられ、今や景気拡大は戦後最長とも言われています。しかし、残念ながら北海道ではその兆しが見えず、引き続き厳しい経済状況にあると言わざるを得ません。
国の財政状況は、さまざまな面での歳出抑制に努めているものの、３０兆円規模の新規国債発行を余儀なくされ、平成１８年度末の公債残高は５４２兆円に達する見込みで、これにかかる国債費が平成１８年度１８兆７，６１６億円で歳出総額の２割を超えるなど、依然として厳しい財政構造となっています。
こうした背景の中で、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（いわゆる「骨太方針２００６」）では、今後１０年間を「新たな挑戦の１０年」と位置づけ、「成長力・競争力強化」、「財政健全化」、「安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現」を優先課題として掲げ、特に「財政健全化」では基礎的財政収支の黒字化に向けて、「歳出・歳入一体改革」の策定とその具体化に向けて全力を尽くすとしております。
また、北海道においても危機的な財政状況が続いており、「新たな行財政改革の取組み」の策定及び着実な実行を進めていることから、市町村への補助事業の見直しや廃止が実施されるなど、本町財政への影響も多大であります。
２ 芽室町の財政状況と今後の見通し
本町の財政状況は、人件費の抑制や公債費の償還額減少及び継続的な行政改革の断行によって、財政の硬直化を表す経常収支比率はほぼ横ばいとなっており、町の収入の約４割を占める地方交付税についても、年々減少はしているものの「芽室町自主・自立推進プラン」策定時に想定した急激な削減は回避できている状況であります。
また、地方交付税の今後の見通しについて「骨太方針２００６」では、「現行法定率堅持」、「中期的に予見可能な財政運営を行えるよう配慮」、「一般財源総額確保」など、地方財政の安定化に資する文言が盛り込まれております。
しかし、一方で経常一般財源の伸びがそれほど期待できない状況や、今後の少子高齢化に伴い、保健・医療・福祉関連予算などが確実に増大していく見通し、国営土地改良事業など起債償還の開始、さらには、学校施設を中心とした公共施設の大規模改修や電算システム（基幹系業務用）の更新など、数年後には大きな財政負担が迫っていることも認識しなければなりません。
さらに、地方交付税制度では、平成１８年度に交付された行革インセンティブ分の交付が平成１９年度は見込めないことや新型交付税制度の導入の影響など、依然として不透明な部分もあります。
このような状況から、今後の予算編成にあたっては単年度の収支バランスのみを考えるのではなく、中・長期的な視点に立って財政運営をしていく必要があります。
各事業や制度の実施においても、計画−予算−評価の連動を図り、必要最小限の経費で、真に必要なサービスを提供する考え方を職員すべてがあらためて認識することが重要となります。
職員各位におかれては、このことを念頭に置き、予算編成作業に当たっていただきますようお願いします。
３ 平成１９年度予算編成の基本的考え方
平成１９年度予算編成は、第３期芽室町総合計画をまちづくりの指針としながら、「芽室町自主・自立推進プラン」、「第８次芽室町行政改革大綱」の推進を基本的考え方とします。
具体的な施策や事務事業の考え方は、平成１８年９月町議会定例会において行政報告した「町政執行方針」の内容を十分反映し、平成１９年度総合計画実施計画の検討・指示事項への対応を整理した上での予算編成とします。
なお、予算編成方法は基本的に昨年度までの「庁内分権型予算編成方式」を継続しますので、住民や各種団体・企業が指摘する行政課題などの「声」を生かし、事務事業マネジメントシートの方向性を勘案することとします。
上記の基本的考え方に基づく、平成１９年度予算編成の具体的な方針は、次のとおりです。
（１） 計画、評価と連動する予算編成
地方自治体を取り巻く行財政環境は相変わらず厳しく、今後の明るい見通しも立たない状況であります。特に自主・自立の道を歩む本町の行政経営には、十分な計画性と事業等の的確な振り返りや見直しが重要となります。
平成１７年度に本格導入した事務事業評価は職員各位の努力により、システムとしては浸透したと考えますが、「評価」をしたということで終わらせるのでなく、具体的な活動資源である「予算」及び政策体系に基づいて策定される各種「計画」と連動し、今後のまちづくりに生かさなければ意味がありません。
平成１９年度予算編成の大きな特徴は、事務事業評価単位と予算事務事業単位の統一です。このことによって、「評価」した方向性や考え方が「予算」に反映され、実施された後、さらに今後のまちづくりに向けて「計画」の見直しに結びつく。そしてさらに「評価」をしていくというＰＤＣＡマネジメントシステムが一連の流れとして確立されることとなります。
職員各位におかれては、常にこのサイクルを意識し、事業開始の経過や住民・議会などからの意見、今後の方向性などから事業の優先度などを部内・課内等で十分議論して予算編成に取り組むこととします。
（２） 総合計画（実施計画）に基づく予算編成
本年度の予算編成は、政策的事業をほぼ網羅している実施計画事業について「総合計画推進委員会」で議論し、方向性を決定する方式としたことや、審査方法の変更を行いました。これは「庁内分権型予算編成方式」をさらに進めたものと考えていますが、一方では実施計画と予算編成がより連動したものとなりました。
したがって、実施すべき事業については着実に推進することとしますが、実施計画の一般財源ベースを上限としつつ、手法の検討やそれに伴う事業費の配分などについては、各担当の裁量で行えるものと考えていますので、部内・課内等で知恵を出し合い、当事者責任をもった予算編成としてください。なお、十分な検討や早急な対応を指示された事項については、検討内容などを的確に予算に反映することとします。
（３） 自主・自立推進プランの実行と行政改革の推進を目指す予算編成
「芽室町自主・自立推進プラン」は、本町の自主・自立のまちづくりに向けた平成２２年度までの具体的な計画であり、その実現に向けて全職員が一丸となって取り組むべきものであります。したがって、プランに記載された、住民（家庭）・地域・企業・行政の役割分担や行政サービスの今後の方向性を重視し、結論の得られた施策・事業に重点的に取り組みます。
「第８次行政改革大綱」の基本方針は「簡素で効率的な役場」であり、その具体的な実現に向けて平成１８年度〜平成２０年度を期間とする「実施計画書（前期）」が策定されたところであります。
この計画は一部、「芽室町自主・自立推進プラン」と連動しているものもありますが、両方の計画を念頭に置きながら、予算編成に反映できるものを盛り込むこととします。
（４）特別会計・事業会計の自立性・健全性の確立
特別会計・事業会計を設置して業務を行っている事業について、独立採算の原則による健全経営の観点から事務事業の見直しによる合理化、効率化に努めるとともに受益者負担の適正化を図り、漫然とその財源を一般会計に依存することなく、一般会計からの繰出金を可能な限り抑制するよう最大限努めます。
（参考）第３期芽室町総合計画 − 施策の大綱
・自然と人間が共生するまちづくり
・農業を核とした活力に満ちたまちづくり
・健康でおもいやりのあるまちづくり
・うるおいのある快適なまちづくり
・個性豊かな人づくりと女性参加のまちづくり
・土地利用基本計画
・計画の実現に向けて
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