平成17年度において『選択と集中』する４つの重点推進策
１ 自主・自立に根ざした『町民による自治のまちづくり』の推進
２ 『農業を核とした地域内経済循環のまちづくり』の推進
３ 『安心・安全な住みよいまちづくり』の推進
４ 『夢と希望あふれる次世代と元気高齢者のまちづくり』の推進 |
１．町財政の見通し
わが国の経済情勢は、世界経済の回復により企業部門の改善が進み、着実な景気回復が見込まれ、雇用情勢も完全失業率が依然として高水準にあるものの、改善の兆しが見え始めています。しかし、生活実感は、賃金レベルが未だ上昇基調になく横ばいで、依然として厳しい状態が続いています。
こうした状況の中、昨年、国の『三位一体の改革』が着手され、国庫補助負担金の一般財源化や地方交付税の改革により、地方自治体の収入が大幅に減少し、多くの自治体で財政需要に対し歳入に不足が生じ、基金の取り崩しなどによる対応を迫られ、財政状況はさらに厳しさが増しています。
地方交付税は、今年６月の『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004』において、「国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方の歳出を見直し、抑制する」とされ、17年度も一定の減少を見込んでいます。しかし、現時点において、地方交付税は先行き不透明な状況にあり、税源移譲においては過大な期待を持てないところです。
本町においても、少子高齢化や景気低迷による行政需要が増大し、財政は厳しい状態にあります。16年度予算編成では不足額について、歳出削減および財政調整基金を取り崩して対応したところです。現時点での長期財政収支見通しと平成17年〜19年度の財政分析などについては、『三位一体の改革』の影響額が不透明なため完全な試算は困難ですが、平成17年度実施計画財政基本方針【資料１】に示したとおりです。特に自主・自立推進プランの財政シミュレーションによると、平成27年度までの累積収支赤字額は25億5千万円に達する見込みであり、税源移譲を前提とした国庫補助負担金の削減・縮小や、地方交付税の見直しなどが具体的になると一層厳しい財政状況になることが予想されます。
２．17年度予算編成における基本方針
この厳しい財政状況を乗り切り、安定した町民生活を確保するためには、現状を認識し、財政の健全化を図りつつ『持続可能な芽室町』を目指していくことが求められます。歳入見通しを踏まえて、現行制度による各種の行政サービスの提供に加え、財政健全化に向けた着実な推進や公債費負担など、避けて通れない財政需要を見込んで試算すると平成17年度収支不足額は3億9,115万円となり、大変厳しい見通しとなっています。
このため予算編成にあたっては、このような財政状況を共通認識とし、次に掲げる「５つの基本方針」に基づき、メリハリのあるものとします。昨年度から実行している庁舎内部の予算分権化をさらに進め、部・課の機能と連携強化を図り、その意思を尊重し、自主的な判断により事業の重点化・効率化を進め、マネジメント（経営）意識の醸成と主体性を強化します。また、財政状況を分かりやすく公表し、透明性を高めるため予算編成過程の公開に努めます。
（１）総合計画と自主・自立のまちづくりを推進する予算
平成17年度予算は、第３期芽室町総合計画・平成17年度実施計画事業調書【資料２】を反映し、自主・自立推進プラン最終案に対応した施策・事業に重点的に取り組みます。さらに、行政改革の協議結果を踏まえ、公約事務事業、議会での議論や住民の苦情・要望・提案など【資料３】の内容を精査し、実行性について十分な検討を行います。限りある歳入に対し、その範囲内での予算編成を行うことを原則とし、『選択と集中』により、効率的配分による収支の均衡を目指し、ビルドとスクラップするものを明確にしていきます。
町が直接行う公共施設整備は、その規模や性能等、施設の内容について十分検討するとともに、民間や先進自治体の取組事例の積極的な活用・導入を図ることなどにより、維持コストの縮減を図ります。限られた財源の中で計画的な点検・修繕に努め、公共施設の維持管理を実践します。具体的には、施設の保全・管理等にかかる各種基準および長期保全・更新計画を作成し、公共施設の長寿命化を積極的に推進する一方で既存施設の有効活用を図るなど、大規模改修は既に事業化段階にあるものを除き厳に抑制します。
（２）徹底したコスト削減による予算編成
平成17年度予算は、各種税・使用料等の未収金について、町民に対する公正・公平性の観点から徴収体制を整え強化し、歳入の確保を図ることが重要になります。また、厳しい財政状況の中で町民の理解と信頼を得るために、職員一人ひとりが徹底したコスト意識を持ち、効果・効率的な行政経営に取り組むことが重要です。
後年次（度）負担を十分に検討した予算編成を行うことを原則とし、全ての事務事業を総点検し、既存事業を抜本的に見直します。特に、事業見直しを促進するため費用対効果、個々の業務プロセスごとに要するコスト（人件費を含む）を分析し、事業の成果把握に取り組みます。これまでも、『予算の使い切り』は厳に慎んでいますが、さらに厳しく積算し編成します。
（３）個人や各種団体が自主・自立するための予算編成
平成17年度予算は、自主・自立推進プランでも盛り込まれ、現在進行中の『各種補助制度見直方針』に沿って、ゼロベースで必要性や効果等の再点検を行い、整理統合や計画的な縮減・廃止、支出期間の設定など一層の適正化に努めます。
補助金は、特定の事業や活動を支援するために公益上必要があると認める場合に支出するものであり、その判断は十分かつ客観的な妥当性が必要です。事業の目的や必要性などの再点検を行い、最終的には個人や各種団体の自主・自立化に向けて積極的に取り組みます。
（４）国・道事業の適切な対応を図る予算編成
平成17年度は、国または道補助事業において、その優先順位や緊急性の有無について、十分吟味し見積ります。国または道補助事業において、制度上の基準や徴収すべき個人負担等が定められている場合に、この基準を超過して町独自に上乗せしているものは、漫然と継続することなく昨今の状況の中で真に必要性があるか十分に検証した上で見積ります。
『三位一体の改革』等による地方分権を背景として、国・道から本町へ事務事業の移譲が行われる場合、それを遂行する上での移譲財源の範囲内での事業量とします。国・道において、制度の廃止や縮小が行われた場合には、原則として本町においても同様とし、安易に単独事業として継続しません。加えて、国・道の行うべき役割の肩代わりは行いません。
町単独で実施している事業については、国・道の補助事業を十分研究し、振替可能な補助事業への転換を図り、財源の確保に努めます。
（５）特別会計・事業会計の自立性・健全性に向けた予算編成
平成17年度は、特別会計を設置して業務を行っている事業について、独立採算の原則による健全経営の観点から事務事業の見直しによる合理化、効率化に努めるとともに受益者負担の適正化を図り、公平な費用負担を確保し、健全経営に努めます。
町税等で償還すべき債務と整理された町債の償還について、漫然とその財源を一般会計に依存することなく、一般会計からの繰出金を可能な限り抑制するよう最大限努めます。
（参考）第３期芽室町総合計画 − 施策の大綱
・自然と人間が共生するまちづくり
・農業を核とした活力に満ちたまちづくり
・健康でおもいやりのあるまちづくり
・うるおいのある快適なまちづくり
・個性豊かな人づくりと女性参加のまちづくり
・土地利用基本計画
・計画の実現に向けて
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