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 平成27年度町政執行方針

                                                        −平成27年3月3日−

 はじめに

 平成26年芽室町議会定例会3月定例会議の開会にあたり、平成27年度町政執行の基本方針並びに重点施策を申し上げます。


 経済情勢と
 総合計画実現
 に向けて

 我が国の経済情勢は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」いわゆるアベノミクスを一体的に推進してきましたが、実質GDPが平成26年4月から2四半期連続でマイナスとなるなど、経済政策効果が地域社会に行き渡っておらず、消費税率の引き上げ時期を延期したところであります。

 国では、これら現状を踏まえ、消費喚起、しごとづくり、復興加速化という3点を重点とした「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として、平成26年度補正予算を成立させ、経済の好循環を目指しております。それら現況のもと、本町の経済状況を見ますと、個人所得は増えても、円安の影響による日用生活品や生産資材の高騰など、実質収入が増えている状況とは言えず、日常生活は依然厳しいものと考えております。

 このような経済情勢の中、町民の皆さんが地域において安全で安心して暮らし続けるために、「第4期芽室町総合計画の将来像」実現を目指し、「後期実施計画」という明確な指針に基づき、中長期的視点に立脚した、経済・雇用・生活の安定対策を計画的に確保することが、本町の重要な役割と認識し、予算編成したものであります。

 それでは、第4期芽室町総合計画のまちづくりの5つの基本目標ごとに、重点施策を申し上げます。

 誰もが健やか
 に生き生きと
 暮らせる
 まちづくり

 まず、1つ目の「誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくり」であります。

 施策の「生涯を通じた健康づくり」では、乳幼児・児童・高齢者の予防接種費用の助成と、節目年齢の国民健康保険加入者の特定健診自己負担金を減免し、疾病予防を進めるとともに、健康ポイント制度を継続し、健康づくりへの積極的な参加を促進します。

 「公立芽室病院の総合的な医療体制の維持・発展」では、看護師不足を解消するための就業支援金制度を継続し、医師確保も含めた医療体制の維持と充実に全力をあげて取組みます。

 「安心して生み育てることができる子育て支援」では、フッ化物洗口及び塗布を継続実施し、乳幼児期のむし歯予防を推進します。また、発達支援システムの中核施設である発達支援センターは、平成26年度に増改築した新施設で、一層の療育内容の充実を目指します。

 「児童福祉の充実」では、認可保育所入所定員を超える利用申し込みが引き続き予想されることから、民間認可外保育所の運営支援と保育料の差額助成を継続することで、待機児童ゼロ対策を維持します。
 また、農村地域保育所の将来のあり方について、保護者・地域の皆さんと協議を進め、平成26年度に決定する方針に基づき、再整備計画の策定に着手します。
 さらに、放課後児童対策として進めている子どもセンター整備は、芽室小学校区を対象とした「(仮称)芽室小学校区子どもセンター」を建設し、放課後児童クラブと児童館の機能充実により、子育てと女性が安心して働ける環境づくりを図ります。

 「高齢者福祉の充実」では、高齢になっても住み慣れた地域で生活できるよう、「地域包括ケアシステム」の構築を進め、サービスや環境整備の包括的提供を目指します。また、高齢者体力増進教室や機能訓練教室を継続実施し、健康づくりを進め、高齢者自らが社会参加する介護予防ポイント推進事業を継続し、介護予防を充実します。

 「障がい者の自立支援と社会参加の促進」では、町業務における職場実習と就労体験を継続するとともに、就労継続支援A型事業所への支援、障がい者の一般就労に向けた啓発事業を行い、発達支援システムによる一貫性と継続性をもった就労支援体制の確立を目指します。

 豊かな自然を
 生かした活力
 ある農業の
 まちづくり

 次は、2つ目の「豊かな自然を生かした活力ある農業のまちづくり」であります。

 施策の「担い手育成と農業支援」では、TPP(環太平洋経済連携協定)への対応として引き続き、農業関係機関と本町が組織する芽室町農業再生協議会において、情報を共有したうえで適期対応を進めるとともに、経営所得安定対策に関する制度周知や事務手続きを支援し、農業者の安心した営農活動を確立します。
 また、「てん菜」の作付面積を維持する、てん菜作付奨励総合対策事業を継続実施し、収益性向上と労働力負担軽減、さらに、本町における輪作体系の維持を目指します。畜産周辺環境総合整備事業を継続実施し、家畜伝染病の感染・蔓延の防止対策を推進します。

 「農業生産性の向上と農業の応援団づくり」では、関係機関と設置する芽室町有害鳥獣対策協議会への支援と、狩猟免許を持つ有害鳥獣駆除員によるパトロール活動を継続し、農作物に対する被害の未然防止に努めます。また、帯広畜産大学と共同で実施する野生動物の生態研究結果に基づき、侵入防止柵を設置し、効果的な予防対策と効率的な捕獲体制の構築を目指します。さらに、小学生を対象とした、めむろ農業小学校と地産地消バスツアーを継続実施し、食育の推進や地産地消・消費拡大を図り、地元の皆さんに愛される農業の応援団づくりを進めます。

 「農地・土地改良施設等の整備・充実」では、公社営  草地畜産基盤整備事業を本格実施し、畜産生産基盤を整備し飼料自給率の向上を目指します。また、道営土地改良事業を継続実施し、畑地かんがい・暗渠排水などによる畑作生産基盤の整備と営農用水事業を活用した無水源地域などの飲用水対策を進めます。なお、小水力発電の概略調査結果に基づき、美生ダム用水の有効活用について関係機関とも協議し、方向性を決定します。
 
 「地域内循環の推進と商工業の振興」では、買い物スタンプカード事業を継続実施し、町内商店街の利用を促進します。また、平成25年度に制度見直しを行った中小企業融資事業は、現在も利用が好調であることから、利子補給金・保証料補給金・原資預託金をそれぞれ増額し、中小企業の経営安定及び雇用安定を目指します。

 「地域資源を活用した観光の振興」では、芽室町外の個人の方からの寄附に対して本町特産品を贈呈する「ふるさと納税特典贈呈事業」を創設し、本町のPRを目指します。また、地域おこし協力隊を活用した農業をベースとした体験プログラムを開発し、特別支援学校の修学旅行誘致に取り組み、新嵐山スカイパークの利用拡大を図ります。

 快適で安全
 安心な暮らし
 を支える
 まちづくり

 次は、3つ目の「快適で安全安心な暮らしを支えるまちづくり」であります。

 施策の「災害に強いまちづくりの推進」では、災害時には町内会などの地域活動は極めて重要であることから、町内会等の自主防災組織の設立や運営支援などを継続するとともに、応急給水活動を行う耐震性貯水槽の整備や、避難収容施設に防災対策用資機材と非常用食料・飲用水の備蓄を計画的に進め、豪雨・地震・火災などの災害から町民の生命・財産を守る取り組みを進めます。

 「消防・救急の充実」では、消防庁舎の計画的老朽改修工事を進めます。また、「とかち広域消防事務組合」の平成28年4月運用開始に向け、消防無線のデジタル化及び高機能消防指令センター整備を進めるとともに、市街地における消防水利のカバー率向上を目指し、防火水槽を増設します。
 「有効な土地利用の推進」では、緑町公営住宅跡地の第2期宅地分譲に向けた用地現況調査を行い、都市計画と人口対策の視点を協調した子育て世代の定住対策を進めます。

 「快適な住環境の整備」では、老朽公営住宅入居者の中心市街地借上げ公営住宅などへの移転が完了見込みであることから、緑町団地7棟25戸と五条町団地5棟10戸の既存公営住宅を解体するとともに、高岩団地のうち1棟8戸の外壁・屋根・建具の長寿命化型改善工事を継続実施し、芽室町公営住宅等長寿命化計画の実現を目指します。

「道路交通環境の整備」では、交通弱者の移動手段として定着したコミュニティバス(じゃがバス)は、一部路線を見直し利便性の向上を図ります。道路新設改良は、市街地、郊外地とも優先度・緊急度の高い路線を選択し、舗装・改良工事を行います。また、公共土木施設(道路)は膨大なストックと老朽化の課題に、直営によるパトロールと維持修繕が追い付かない状況にあり、民間活力を活用した包括的な委託を導入し、パトロールの的確な実施と異常・危険個所の早期修繕を目指します。

 「景観の保全とクリーンエネルギーの推進」では、一般住宅の太陽光発電システム導入にかかる費用助成を継続するとともに、街路樹の剪定枝や支障木を資源化し域内循環することを目指した、シニアワークセンターとの協働による木質ペレット製造事業を継続します。また、北海道立総合研究機構が主体となり、本町と共同で研究を進めている農業用廃プラスチックの再資源化の研究協力を継続し、「芽室町地域新エネルギービジョン」の達成に向けた取り組みを進めます。

 「上下水道の整備」では、上水道、簡易水道、公共下水道など各施設の老朽化に対応する更新計画に基づき、長寿命化の視点から更新工事を実施し、ライフラインの確保に努めます。

 個性的で心
 豊かな人と
 文化を育む
 まちづくり

 次は、4つ目の「個性的で心豊かな人と文化を育むまちづくり」であります。

 施策の「学校教育の充実」では、芽室南小学校校舎の外壁及び屋根の老朽改修を実施するとともに、芽室西小学校体育館の老朽改修に向けた実施設計を実施し、小学校施設の整備を進めます。上美生中学校及び芽室西中学校のトイレ洋式化工事の実施など中学校施設の整備を進めます。また、学校給食センターの設備老朽化に伴い、オゾン水生成装置を更新し、今後も生野菜を含め安全性の高い学校給食の提供を図ります。
 「生涯学習の推進」では、成年期から高齢期の方を対象に、生活を豊かにする活動や知って得する情報などを体験・実践する、どんぐりカレッジを新規開設し、生涯学習の体系化と充実を図ります。

 「スポーツしやすい環境づくり」では、全国ジュニアゲートボール大会出場校などジュニア世代(高校生)チームを対象とした、発祥の地ゲートボール合宿実施事業を創設し、地元高校生との交流、発祥の地の啓発とゲートボールの普及振興を目指します。

 町民が主役となった
 自治に基づく
 まちづくり

 次は、5つ目の「町民が主役となった自治に基づくまちづくり」であります。

 施策の「地域活動の推進」では、地域課題の解決を住民自らが発案企画する活動や、住民活動を助長するような団体活動への支援を継続するとともに、住民活動の支援組織として町民活動支援センターの運営を継続し、住民と行政との協働によるまちづくりを目指します。

 「効果的・効率的な行政運営」では、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持った更新・統廃合・長寿命化などを計画化する「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の最適な配置を目指します。また、町税や使用料などにおける滞納者の多くが複数の滞納を抱えている実態を踏まえ、徴収体制を一元化し、収納環境の向上と効率的・効果的な徴収体制を構築します。

 「親切・便利な行政サービスの推進」では、役場庁舎建設基本計画策定に向けて、町民組織及び庁内組織を設置し、先進地調査や意見交換などに着手します。

 その他

 なお、東日本の被災地から本町へ避難されている方々への支援を継続するとともに、被災地支援として宮城県山元町へ職員派遣を継続し、東日本大震災復興支援を継続します。

 まとめ

 以上、第4期芽室町総合計画の基本目標ごとに重点施策を申し上げましたが、昨年5月、日本創生会議・人口減少問題検討分科会による「ストップ少子化・地方元気戦略」の提言が報道され、「消滅可能性都市」という言葉に多くの自治体が衝撃を受けました。

 私は、この中で示された人口推計では、北海道における芽室町は人口減少率が低い自治体に位置付けられているものの、平成20年度から実施した子育て支援施策の総合化、一元化及び、平成26年度から実施した横断的で総合性を持った経済支援・育児支援・教育支援・定住支援に基づく「新たな定住対策」の実施に改めて確信を持つとともに、「人口対策」を更に強化していかなければならないと決意を新たにしているところであります。

 「選択と集中」、「○か×か」といった視点にとらわれず、高度化・多様化する現代社会の課題に対して個々の施策のみで解決するよりも、複数の施策の総合対策によって解決に導く方が、有効性が高く、「多様性」に対応力が高いと考えております。そのため「まち・ひと・しごと創生法」に基づき国が閣議決定した人口ビジョンと総合戦略には、本町では既に実行しているものも多くあると考えておりますが、改めて点検・検証した上で、既存・新規施策ともに磨き上げ、さらに第4期芽室町総合計画の次期計画への繋ぎも念頭に置きながら、平成27年度中に芽室町における人口ビジョンと総合戦略を策定する考えであります。
  
 また、平成26年12月27日の閣議決定で国は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づく補正予算を成立させました。この補正予算に関連して、芽室町農業協同組合が行う穀類乾燥調製貯蔵施設整備に対する支援、草地整備事業費の前倒しなどを平成26年度補正予算として提案します。また、地域住民生活等緊急支援交付金の消費喚起・生活支援型を活用した「ひとり親家庭・生活保護世帯への商品券支給」、「めむろプレミアム商品券販売支援」、「子育て世帯新生活応援奨励」と、地方創生先行型を活用した「有害鳥獣残滓等処理施設の整備」、「まちなか縁側プロジェクト事業支援」、「天空カフェの開催」、「バイオマス発電燃料調製補助」、「ふるさと交流センター改修」も平成26年度補正予算として提案します。
  
 この補正予算は繰越明許費として平成27年度に実施しますが、先ほど申し上げた重点施策に加え、各施策の充実強化を図ってまいります。

 平成27年度
 予算の概要

 ここで、平成27年度予算案の総括的概要について、申し上げます。

 一般会計ほか、7つの特別会計、2つの事業会計を合わせた予算総額は、206億7,438万円となり、前年度192億9,946万円と比較し、7.1%の増となりました。
 一般会計予算総額は、109億6,000万円で、前年度比7億1,200万円の増でありますが、特殊要素として、先ほど申し上げた国の補正予算を活用し、平成26年度予算の繰越明許費で実施する13事業23億7,883万円を加えると、実質予算額は、133億3,883万円となり、前年度の実質予算額106億7,728万円と比較すると25.5%の大幅増となります。
 一般会計の歳入の町税では、農業所得において過去最高の農業粗生産額(253億円)を記録したものの、生産資材価格の高止まりから収益を圧迫し農業所得は減少する予測であるものの、給与所得が微増と見込まれることや、法人町民税と固定資産税も増額の見込みとなり、町税全体では前年度当初予算額を確保できる見込みとなりました。しかし、歳入の3割強を占める地方交付税のうち普通交付税は、個別算定基礎を本町に当てはめると当初予算比では2.3%、8,000万円の減、交付実績比では約5.5%、約2億円の減と見込まれることから、財政調整基金を2億円取り崩すことで一般財源を確保することになりました。

 一方、歳出では、地域包括ケアシステムの構築や芽室小学校区子どもセンター建設など、ソフト事業の充実強化と、そのためのハード整備を実施するとともに、昨年度から実施している経済支援・育児支援・教育支援・定住支援を総合的に施策協調させた「新たな定住対策」を継続する予算編成としました。

 平成27年度は、「人口ビジョン及び地方版総合戦略」「公共施設等総合管理計画」「役場庁舎基本計画」など将来のこの町の在り様を議論し、一定の方向性を見出すとともに、一部においては着手することにもなります。これら要素から、本年度の予算は、「本町の未来を創造する」予算として編成したものであります。

 地方自治体の行財政環境は、今後も厳しさを増すと考えております。現況の足元に存在する課題を考えてみますと、町民の皆さんの生活の中で一番の懸念事項は日常生活の中で景気回復が実感できないことであると考えています。町としてできる経済対策にあっては、迅速に対応していくことを念頭に、国・道の動向や地方自治制度の改革情報を把握し、迅速で安定的な行財政運営を目指してまいります。



 むすびに

 以上、私の所信とともに、町政執行の基本方針及び重点 施策を述べさせていただきました。
 私は、第4期芽室町総合計画をまちづくりの指針として、町民の皆さん及び各種団体・組織体の皆さん並びに企業・法人の皆さんなど、さまざまな主体と情報を共有し、支えあいながら、このまちの課題解決に向けた協働のまちづくりを進めてまいります。
町議会議員の皆さん並びに町民の皆さんには一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。