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 平成23年度町政執行方針

                                                        −平成23年3月3日−

 はじめに

  平成23年第2回芽室町議会定例会の開会にあたり、平成23年度の町政執行の基本方針並びに重点施策を申し上げます。


 まちづくり
 の基本方針

 私は、昨年7月、選挙による町民の皆さんの審判を経て2期目の任期を担うこととなりました。  2期目に立起した私の思いや動機、さらに基本姿勢につきましては既に申し上げてきたところでありますが、1期目に引き続き「そよ風が行きかうまち」を基本理念として町政を運営します。
 2期目の4年間は、私が選挙公約とした「笑顔と安心いっぱいのまち」「おいしさと活力いっぱいのまち」「安全と個性いっぱいのまち」「そよ風が行きかうまち」の4つの柱の実現に向け、全力で取り組んでまいりますが、この選挙公約は第4期芽室町総合計画との整合性をもつものであります。
 したがって、公約の実現こそ総合計画の実現であると考えており、そよ風が行きかうがごとく人や情報を交流しながら、このまちの課題解決に努力してまいります。

 経済情勢と
 平成23年度
 予算編成

 さて、我が国の経済はリーマンショック後の経済危機を克服し、外需や国の政策による需要創出・雇用下支え効果により持ち直してきたといわれておりますが、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、昨年の夏以降、先行き不透明感が強まり、現在の状況を見ると、景気は足踏み状態にあり、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。
 その間、国は「新成長戦略」に基づき、デフレ脱却に向けた臨時的経済対策を実施しましたが、行政課題の早期解決という視点では一定の効果があったものの、地域住民の日常生活で、その効果を実感する状況にはないと考えております。
 このような状況の中で平成23年度の予算編成にあたったわけですが、町民の皆さんが安定した経済活動のもと、地域において暮らし続けるためには、経済・雇用・生活の安定を確保することが重要な課題と認識し、「人をつなぐ」「地域をつなぐ」「生活をつなぐ」といった新しい絆をつくり、町民・地域・民間企業・民間法人・行政が手を携える「協働による安全・安心」を目指した予算編成としたものであります。
 それでは、第4期芽室町総合計画のまちづくりの5つの基本目標ごとに、重要施策を申し上げます。

 誰もが健やか
 に生き生きと
 暮らせる
 まちづくり

 まず、1つ目の「誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくり」であります。

 今日の少子高齢化社会では、誰しも健康で元気に豊かな人生を過ごすことが求められ、町民の皆さんが健康な生活習慣を身につけることが大切です。
 健康な生活を送るためには疾病を予防することが重要であり、昨年、9月から実施した子宮頸がんワクチン接種費用の全額助成及び肺炎球菌ワクチン接種費用の幼児は全額助成、高齢者は半額助成を継続するとともに、新たにヒブワクチン接種費用の全額を助成します。
 健康づくりを支えるためには食生活が基本となりますが、そのためには歯の健康が重要となります。本町の児童生徒の虫歯保有率が高いことから、虫歯を予防するため、保育所・幼稚園におけるフッ化物洗口と歯科医院におけるフッ素塗布を行い、健全な食生活のもと将来にわたる健康づくりを進めます。
 公立芽室病院による医療体制が安定的に確保されることは町民生活の安心を確保するうえで最も重要なものであり、めまぐるしく変わる医療制度の中で安心して診療していただけるよう、一般会計から病院事業会計へ繰出す医師人件費補助を見直し、病院経営の安定、医療体制の維持と医師確保に全力をあげます。
 子育て支援では、放課後の子どもの居場所づくりが新たな課題となっており、かしわ学童保育所の狭あい化を解消するとともに、放課後の全児童対策として中央保育所跡地に、芽室西小学校区の学童保育所と児童館の機能を併設した(仮称)西地区子どもセンターを建設します。このセンターは単に子どもの居場所ばかりではなく、平成22年度に芽室町社会福祉協議会が整備した小規模多機能型居宅介護事業所と隣接する立地条件を活かし、子どもと高齢者さらには地域住民の交流が生まれる「ふれあいの居場所ゾーン」として整備します。
 また、認可保育所の運営では入所希望児童が受入可能児童数を超える状況となっており、民間認可外保育所を利用しなければならない児童に対し、保育料の差額を助成するとともに受入民間認可外保育所に対して運営補助を行い、待機児童ゼロを維持し、児童福祉の充実と子育て世代の安心を確保します。

 地域福祉では、核家族化の進展や経済不安を含む生活課題の多様化により、民生児童委員に寄せられる相談件数は増加傾向にあり相談内容も複雑化しています。そのため、地域住民の最も身近な相談者である民生児童委員の活動費を見直します。
 また、ひとり暮らしの高齢者や障がい者、更には子どもなど地域に住む異世代の方々が、自由かつ主体的に参加し、ふれあう場として、中央保育所跡地の「ふれあいの居場所ゾーン」に(仮称)コミュニティサロンを建設する社会福祉法人に対し、建設費用を支援し、協働による地域コミュニティの再生を目指します。
 高齢者福祉では、急速な高齢化の進展で、要介護認定を受け介護サービスを利用する方が増大し、特別養護老人ホームの入所待機者が増え続けるなど、介護サービス基盤の充実・拡大が大きな課題となっています。
 そこで、認知症高齢者が共同生活を送る認知症高齢者グループホームを開設する医療法人に対し、建設費用を支援します。
 また、平成21年4月に民営化した特別養護老人ホームは、当初、平成25年度以降に移転建て替えを予定していましたが、設備関係の老朽化が顕著に現れ、社会福祉法人・町・北海道十勝総合振興局と協議を進めたところ、20床の増床が可能であることと多床室の設置が可能であることなどから、平成23年度から24年度の事業とし、介護を要する高齢者が良質な介護のもと、安心して暮らし続けることを目指し、建設費用の一部を支援します。  これらは、いずれも、民間法人との協働により介護サービス基盤の確保を図るものです。


 障がい者福祉では、人々が安心して外出できるよう図書館にオストメイト対応トイレを設置します。
 また、新たな取り組みとして、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度難聴児の補聴器購入費の一部助成を実施し、日常生活・言語発達・知的発達の支援と保護者の経済的負担を軽減します。
 更に、身体障害者が就労などのために所有し運転する自家用車の改造経費を一部助成し、社会復帰を支援します。
 発達支援センターの療育事業は、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業所の指定を受け早期療育体制を強化します。
 また、児童デイサービス実施の利用者負担については、町外事業所の利用も含め全額助成を行い、保護者の経済的負担を軽減します。 また、役場業務での障がい者の職場実習と、働く歓びを感じ就労意欲を向上させる就労体験事業を継続実施します。

 豊かな自然
 を生かした
 活力ある農業
 のまちづくり

 次は、2つ目の「豊かな自然を生かした活力ある農業のまちづくり」であります。
 本町の基幹産業農業は、戸別所得補償制度導入に向けた対応や環太平洋連携協定(TPP)など、その根幹に関わる課題の動向など、農業関係機関・団体と情報を共有しながら適切な対応を目指します。
 それら現況下、農業者の皆さんが安心して営農活動ができるよう農業生産基盤の整備や経営環境の支援を行うとともに、地元農作物の安全性を啓発し、農業と商工業及び関連産業などの連携を基に、さらに、農業関連企業の誘致・支援に積極的・継続的に取り組み、本町経済の振興・発展と、農業から商工業へ繋ぐ経済循環と地域活性化に取り組みます。

 新たに導入された戸別所得補償制度では、てん菜の支援単価が減額され、ここ数年見られる作付面積減少傾向に一層拍車がかかることへの懸念に加え、適正な輪作体系を維持するために、てん菜作付けの奨励策を確立します。
 最近の口蹄疫をはじめとした家畜伝染病防疫対策として消毒資材使用効果を高める、農場敷地内の舗装工事を行う畜産農家に対し、費用を一部助成し家畜伝染病の感染・蔓延防止を目指します。
 農作物に対する有害鳥獣の被害は近年拡大の一途をたどっており、関係機関で設置した有害鳥獣対策協議会への支援を継続するとともに、被害の未然防止を目指し、狩猟免許を持つ猟銃所有者を臨時職員に雇用し、パトロール活動と初動体制を強化します。
 農業生産基盤を整備する道営土地改良事業は、畑地かんがいを主要事業とし、全町3地区で継続実施するとともに、ふるさと農道緊急整備事業として中島橋の架け替え事業を継続実施します。新規事業としては無水源対策を重点課題とした雄馬別第2地区の計画作成に着手します。

 商工業の振興は、本町の地元食材を生かした、「食」からの多様な展開を基本に、観光や食育、経済循環や地域活性化につなげます。
 食育や地産地消の推進として、町内飲食店と連携し、芽室産食材を意識したメニューの限定販売とスタンプラリーを実施し利用者を拡大します。
 また、平成22年度から実施している、子育て世代の商店街利用促進を目指したスタンプカード事業、町内業者が展示会・販売会などでめむろーどを使用した場合の利用料助成事業、観光物産協会が人・物・情報の交流拠点として運営している、ゆめ広場「呼路歩来」の支援事業は、芽室町農業協同組合や芽室町商工会とも連携しながら継続し、中心市街地の活性化を図ります。
 町内消費喚起策として実施している、新築・リフォーム助成事業に太陽光発電システム設置を加え、「芽室町地域新エネルギー重点ビジョン」の推進と町内消費喚起事業の連携を強化します。

 雇用対策は、「柏の里めむろ」のパン製造指導と販路拡大、芽室町観光物産協会の農畜産物等販路拡大業務など、幅広い分野での雇用促進を継続します。

 快適で安全
 安心な暮らし
 を支える
 まちづくり

 次は、3つ目の「快適で安全安心な暮らしを支えるまちづくり」であります。

 豪雨・地震・火災などの災害から町民の生命・財産を守る、日頃の備えは大変重要であります。
 大地震などの災害時には、町内会などの地域活動が重要となります。個人はもちろん地域社会の防災意識の醸成は喫緊の課題であり、町内会等の自主防災組織設立を促進するため、防災倉庫や災害時に必要な備品などを町が購入し地域社会に貸し出します。また、公共施設に防災倉庫を併設整備し対策用備品や食糧などを計画的に備蓄します。
 消防・救急活動では、建築後29年を経過した消防庁舎の耐震診断結果に基づき、耐震改修及び老朽化改修工事を行い、町民の財産を安全に守り、救急時の安心を確保します。また、消火活動を効率的に行うため可搬小型動力ポンプを購入します。

 町有財産の適正管理を目指し、将来とも、公共施設整備計画がない町有財産である東栄町旧職員住宅を解体し、住宅用地として売却します。また、上伏古旧教員住宅、栄旧教員住宅も将来の利用計画がないことから解体します。

 公営住宅は、「芽室町公営住宅等ストック総合活用計画」に基づき整備を進めており、中心市街地の借上げ公営住宅への移転が進んだことから、緑町団地のうち9棟50戸の既存住宅の解体を行います。
 また、公営住宅の維持管理は、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき高岩団地のうち1棟8戸の外壁・屋根・建具の長寿命化型改善工事を行います。

 道路交通環境の整備は、人々の生活基盤であり、今日の高齢社会にあって買い物や通院などの移動手段の確保は大きな課題であります。
 そのため、市街地内における移動手段としてコミュニティバスを導入し、特に交通手段のない高齢者等が安全で安心して外出できる機会を確保します。
 道路新設改良は、市街地、郊外地とも優先度・緊急度の高い路線を選択し、舗装・改良工事を行います。
 また、老朽化が進む除雪車両は、年次別更新計画に基づき、除雪ドーザを更新購入します。

 クリーンエネルギー施策は、本町では、「芽室町地域新エネルギービジョン」及び「芽室町地域新エネルギー重点ビジョン」を策定し、新エネルギー導入の体系的普及促進を図っています。
 本年度は、一般住宅の太陽光発電システム導入にかかる費用助成の当初予算を40件に拡大、また、農業分野では、ソーラー式長いもプランター導入費10件の補助制度を継続します。
 また、従来廃棄物として処理していた街路樹の剪定枝や支障木を資源化し域内循環することを目指し、木質ペレット製造の実証実験を実施してきましたが、シニアワークセンターとの協働により事業実施の見通しが立ったことから、西士狩地区にある旧集落環境保全施設を活用して木質ペレットの製造施設を建設します。

 飲用水確保対策では、河北地域の水源確保対策が新たな課題となっています。平成22年度補正予算によりボーリング調査を実施しましたが、今後は河北地域全域への安定した飲用水供給を目指して関係機関と連携を図ってまいります。なお、浄水場の設備更新、老朽管の布設換工事、更には、河北簡易水道の濁り水対策として配水管洗浄工事を継続します。

 個性的で心
 豊かな人と
 文化を育む
 まちづくり

 次は、4つ目の「個性的で心豊かな人と文化を育むまちづくり」であります。
 
 次代を担う子どもたちを健やかに育くむ、町行政の役割は教育施設の設置などであり、町教育委員会の役割は教育に関する事務の管理・執行などであり、それぞれの立場から子どもの個性的育みを推進しております。
 学校施設の整備は、子どもたちに安全で安心な学習環境を提供するものであり、上美生小学校及び芽室西小学校の老朽化した遊具改修工事を行うとともに、芽室南小学校のボイラー更新とプール上屋シートの改修工事を行います。
また、本町では公共施設の太陽光発電システムを積極的かつ計画的に導入しておりますが、本年度は芽室南小学校に太陽光発電パネルを設置します。

 生涯学習では定年退職を迎えた方や社会の一線を退いた方を中心に、生きがいづくりと社会参加を促進する(仮称)加齢のカレッジを開催し、地域社会に新たにデビューするための学びの場を提供します。
 また、中央公民館は、旧耐震基準での建物であり、耐震強化の必要性が高く、耐震診断を実施します。

 青少年の健全育成では、放課後の児童対策として、地域社会の協力を得て芽室南小学校区で実施した、「放課後子どもサポート事業」を継続し、新たに(仮称)西地区子どもセンターでの子どもサポート事業実施に向けた試行事業を実施します。

 スポーツ振興では、総合体育館の耐震診断に基づき耐震工事の実施設計を行います。
 また、健康プラザは特殊な屋根形状を原因とする雨漏りが課題となっていることから、恒久的屋根改修に向けた実施設計を行うとともに老朽化が著しい温風暖房ボイラーの更新を行います。  

 町民が主役
 となった自治
 に基づく
 まちづくり

 次は、4つ目の「個性的で心豊かな人と文化を育むまちづくり」であります。

 次代を担う子どもたちを健やかに育くむ、町行政の役割は教育施設の設置などであり、町教育委員会の役割は教育に関する事務の管理・執行などであり、それぞれの立場から子どもの個性的育みを推進しております。
 学校施設の整備は、子どもたちに安全で安心な学習環境を提供するものであり、上美生小学校及び芽室西小学校の老朽化した遊具改修工事を行うとともに、芽室南小学校のボイラー更新とプール上屋シートの改修工事を行います。
 また、本町では公共施設の太陽光発電システムを積極的かつ計画的に導入しておりますが、本年度は芽室南小学校に太陽光発電パネルを設置します。

 生涯学習では定年退職を迎えた方や社会の一線を退いた方を中心に、生きがいづくりと社会参加を促進する(仮称)加齢のカレッジを開催し、地域社会に新たにデビューするための学びの場を提供します。
 また、中央公民館は、旧耐震基準での建物であり、耐震強化の必要性が高く、耐震診断を実施します。

 青少年の健全育成では、放課後の児童対策として、地域社会の協力を得て芽室南小学校区で実施した、「放課後子どもサポート事業」を継続し、新たに(仮称)西地区子どもセンターでの子どもサポート事業実施に向けた試行事業を実施します。

 スポーツ振興では、総合体育館の耐震診断に基づき耐震工事の実施設計を行います。
 また、健康プラザは特殊な屋根形状を原因とする雨漏りが課題となっていることから、恒久的屋根改修に向けた実施設計を行うとともに老朽化が著しい温風暖房ボイラーの更新を行います。

 平成23年度
 予算の概要

 ここで、平成23年度の芽室町予算案の総括的概要について申し上げます。

 一般会計ほか、9の特別会計、事業会計を合わせた予算総額は、185億6,188万円で、前年度180億3,810万円と比較し、2.9%の増となりました。
 一般会計予算総額は、102億1,700万円で、前年度比4億8,900万円の増でありますが、特殊要素として、国の臨時交付金等により、繰越明許費で実施する14事業4億3,569万円を加えると、実質予算額は、106億5,269万円となり、前年度の実質予算額98億3,347万円と比較すると8.3%の増となります。

 一般会計の歳入では、町税は昨年の天候不順による農業所得の落ち込みを危惧していましたが、前年度当初予算額を確保できる見込みであり、国の地方財政対策による地方交付税の増などから、財源確保にあっては基金充当を最小限にとどめた予算編成としました。
 歳出では、少子高齢化の課題に対応するため、子どもセンターの建設や特別養護老人ホーム建設への支援、消防庁舎の耐震改修工事、一般会計から病院事業会計への繰出金の見直しなどに伴い、それぞれ増となりましたが、公共施設整備基金などの積立金を充当し、一般財源の確保に努めました。
 これらの要素から、本年度の予算は、子どもから高齢者までが地域の中で安全で安心した暮らしを支える予算として編成できたものと考えており、協働による安全・安心を目指すものです。
 地方自治体の行財政環境は、今後も厳しさを増すと考えられます。国・道の動向や地方自治制度の改革情報を把握し、計画性を持った安定的な行財政運営を目指してまいります。

 むすびに

 以上、私の所信とともに、町政執行の基本方針及び重点施策を述べさせていただきました。
 私は、第4期芽室町総合計画をまちづくりの指針として、町民の皆さん及び各種団体・組織体の皆さん並びに企業・法人の皆さんなど、さまざまな主体と情報を共有し、支えあいながら、このまちの課題解決に向けた協働のまちづくりを進めてまいります。
 町議会議員の皆様並びに町民の皆様には一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。