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 平成17年度町政執行方針

                                                        −平成17年3月1日−

 はじめに

 平成17年第2回芽室町議会定例会の開会にあたり、平成17年度町政執行方針
を申し上げ、町議会議員の皆様、 ならびに町民の皆様の一層のご理解とご協力を
賜りますよう、お願い申し上げます。


 自主・自立推進
 プラン

 昨年2月、私は芽室町の「自主・自立のまちづくり」を選択しましたので、町民会議が策定
した自主・自立基本構想を尊重し、平成16年度内に「芽室町自主・自立推進プラン」を策
定いたします。このプランの基本は、住民自治の再生及び住民と行政の協働関係の構築
を図り、本町の基幹産業の農業を核に関連産業が立地している地域特性を生かして、理
想郷の芽室づくりを行うものです。
 従って、平成17年度は「自主・自立推進プラン」の本格的なスタートの年になります。町
民の皆様が「行政依存型のまちづくり」から脱却し、共に知恵を出し合い、そして汗を流し
合う協働の精神を呼び起こし、プランの着実な推進に努めていただけるよう、取り組みを
進めます。


 地方分権等への
 積極的な対応

 最近の我が国の景気は堅調な回復をみせつつあるとされています。しかし、北海道にお
いては、その実感はいまだ遠く、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
 国、地方自治体の財政状況は、近年いっそう厳しい状況にあり、いわゆる「骨太の方針
2004」、「三位一体改革」、そして「北海道財政立て直しプラン」などの方針により、本町
でも地方交付税や補助金の削減などの大きな影響を受けています。
その一方で、地方分権の動きが高まっています。本町も「自主・自立のまちづくり」を進め
ながら、並行して道州制による事務・事業と権限の移譲や近隣市町村との広域連携への
対応も模索しなければなりません。国・道、そして芽室町、さらに企業と町民の皆さんとの
役割分担を実践する重要な年になります。



 選択と集中による
 予算

 平成17年度の芽室町予算案の概要について申し上げます。今年度も実質的に歳出削
減を余儀なくされ、この厳しい財政状況の中で行財政改革を断行し、「選択と集中」により
予算編成いたしました。
 平成17年度芽室町の一般会計予算総額は、128億5千5百万円であり、数字上では積
極予算となっております。しかし、3つの特殊要素が含まれています。これは、国営土地改
良事業美生ダムの一括繰上償還額の26億3,983万6千円です。この一括繰上償還に
伴う基準財政需要額の増加から地方交付税収入が見込まれますので、その額4億1,45
7万1千円を備荒資金組合に積み立てます。さらに道からの道道2丁目通用地取得受託
事業6億87万4千円を計上したものです。この3つの特殊要因の合計額36億5,528万
1千円を除きますと、実質予算額は91億9,971万9千円となり、前年度対比では1.6%
減の緊縮予算といえます。
 一般会計の歳入では、近年、普通交付税の減額が著しく、平成16年度の実績見込額と
の比較で2億円減が見込まれますので、財政調整基金から9,500万円を取り崩し、予算
編成を行いました。


 事務事業評価・
 自治基本条例・
 公共サービスパ
 ートナー制度

 厳しい財政環境の中で、町民の皆さんの多様な行政要望に応えていくためには、地域発
展を踏まえた地域経営と行政経営の観点から、行政評価システムと言われている役場内
部の意思決定の過程を再点検し、全ての事務・事業の評価作業を行います。
 また、自治体の憲法とされる「自治基本条例」策定に着手し、平成18年度からの施行を目
指します。平成16年度からの自治振興・協働のまちづくり推進事業をいっそう強化し、町民
主体の協働のまちづくりを積極的に推し進めるため、新たに町民活動支援センターを設置
します。
 さらに、公共サービスの一部を実際に町民の皆さんに担っていただく新しい施策として、公
共サービスパートナー制度を導入します。今年度はこれまで町が行ってきた街区公園の維
持管理や町道交差点の草刈りなど6本の事業から始めます。これらは地域や個人・団体の
自主的な活動により、自主・自立のまちづくりを目指すものです。



 次世代のための
 まちづくり

 次世代を担う子どもたちを育成するため、仮称「子どもの権利に関する条例」を制定すると
ともに、次世代育成支援行動計画の本格的な実行を目指します。
 また、子育て支援のため、保育待機児童ゼロを目指し、保育所の受入体制を拡充します。


 総合計画の積極的
 推進

 第3期芽室町総合計画の推進について、その主な事業を5項目に沿ってご説明申し上げ
ます。

 第1の施策である「自然と人間が共生するまちづくり」については、ふるさと森づくり事業を
引き続き実施します。また、耕地防風林造成事業として個人の苗木代助成を引き続き行っ
てまいります。

 第2の施策である「農業を核とした活力に満ちたまちづくり」では、新規就農者の初期的経
費に対し、助成制度の創設を行うほか、担い手の自主的な先進技術の導入、農畜産物の
直売・加工、農業農村のPR、研修活動等を支援し、経営者意識の醸成や新たなアグリビ
ジネスの創出、消費者とのコミュニケーションの活発化を図ります。
 また、大型堆肥センター運営費への一部補助により、良質な完熟堆肥を農家に供給し、
クリーン農業の推進に努めます。さらに、農業基盤整備事業における道営ふるさと農道整
備事業として、明友地区嵐山橋架替工事に着手します。
 商業政策では、新たに町内業者による住宅建築を促進し、経済の地域内循環の誘導策を
講ずるほか、商店街プラスワンサービス事業などさまざまな支援策を継続します。

 第3の施策である「健康でおもいやりのあるまちづくり」では、新たに芽室町地域福祉計画
を策定するほか、すこやか健診事業、高性能医療機器整備事業、不妊治療費助成事業、オ
ストメイトトイレ設置事業、児童・生徒の生活習慣病検診事業などを行います。

 第4の施策である「うるおいのある快適なまちづくり」では、低廉でゆとりとうるおいのある職
住近接型住宅地として好評な東芽室住宅団地の開発事業に対し、引き続き支援します。ま
た、道道芽室東4条帯広線の4車線化の用地取得業務委託のほか、東1条本通整備事業、
花園町西公営住宅団地建替事業として1棟8戸の整備等を行います。

 第5の施策である「個性豊かな人づくりと女性参加のまちづくり」では、次代を担う子どもた
ちを主役とした教育環境の整備のため教育委員会との連携強化に努めます。スポーツ振
興の一環として芝生の町営サッカー場整備事業に着手します。また、新たに地元農産物を
食材とする「めむろまるごと給食事業」を全学年で実施するのをはじめ、子どもゆとりサポ
ートシステム事業、学校施設等整備事業を継続します。
 男女共同参画推進事業は平成16年度中に策定した計画に基づき、具体的な実践に取り
組むほか、女性農業者の自主的グループ活動等に支援を行ってまいります。
 また、新たに、「食によるまちづくり」を進めるため、役場内部はもとより各種団体や町民有
志と食に関する協議会を設置し、地産地消・食育・健康・観光・交流などについて総合的な
施策の推進に努めます。



 持続可能なまちを
 目指して

 以上、平成17年度の町政執行に挑む私の所信の一端  を述べさせていただきました。
さまざまな可能性を秘めてい     るこの芽室町が、自主・自立の「持続可能なまち」とし
て発展するよう積極的に改革に取り組んでいきます。
 町議会議員並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力とご助言を賜りますよう心からお
願い申し上げ、平成17年度町政執行方針といたします。