平成16年度予算編成について

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	平成１６年度町政執行方針
	－平成16年3月2日－
	はじめに	平成１６年第２回芽室町議会定例会の開会に当たり、平成１６年度の町政執行方針について申し上げ、町議会議員並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。　最初に、本町にとって、最大の懸案事項でありました、自主・自立か合併かの問題は、去る２月４日、町議会のまちづくりを考える特別委員会で、私が意思表明したとおり、合併によらない「自主・自立のまちづくり」を目指してまいります。　そのため平成１６年度は新しい出発の年であります。しかしながら、この実現のためには、全ての町民の皆さんが従来の「行政依存型のまちづくり」「お任せ民主主義」から脱却し、自治の原点に立ち戻り、共に知恵を出し合い、共に汗を流す「協働」のまちづくり体制が前提となります。　このことは、私の３期目の公約でもあります町政執行の基本スローガン「町民と行政の協働によるまちづくり」とも軌を一にするものであります。
	施策推進の　基本姿勢	わが国の平成１６年度の経済情勢は、年度前半は前年度からの上昇基調を受けて景気は緩やかに回復傾向が続くという予測がされていますが、不安定要素もあります。　こうした経済情勢の中で、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に減額され、税源に乏しい自治体の財政にとっては深刻な事態であり、平成１６年度の予算編成にも重大な支障をきたす状況になりました。　また、三位一体の改革論議に当たっては、課税客体に乏しい町村の実態を踏まえ、地方交付税の持つ財源保障や財源調整機能を堅持するとともに、その充実強化が図られることが望まれます。これら国と地方の関係の抜本的見直しに伴い、一般行政経費や地方単独事業費等の縮減による地方財政計画規模の一層の縮小が予想されます。　こうした状況の下で本町は、現在、自主・自立のまちづくり町民検討会議において、３月末を目標に「芽室町自主・自立構想案」の検討が進められておりますので、平成１６年度におきましては、この構想案を尊重したうえで「（仮称）芽室町自主・自立推進プラン」を策定し、町議会や町民の皆さんのご意見等を伺いながら、その具体化に向けて努力してまいります。　なお、国の新しい合併推進法や三位一体の改革及び道州制特区の動向等を見極めながら、他市町村との広域連携も含め、今後のまちづくりのあり方について、調査・研究を進めていく考えであります。　一方、このプランの推進と並行して、農業経営の体質強化、保健・医療・福祉対策の充実、子育て支援対策の充実、環境保全対策の強化、教育環境の整備などにつきましては、国・道・芽室町が果たす役割をはじめ、企業、町民の皆さんと行政との役割分担を常に念頭に入れながら、諸対策を実施してまいります。
	予算概要	平成１６年度の芽室町予算案は、前年度に比べ実質的にマイナスとなり、歳出削減を余儀なくされた予算編成となりました。　しかしながら、引き続き第３期総合計画と私の公約の実現に向け、町民の皆さんとの協働と行財政改革を推進しながら、町政を執行していく考えであります。　一般会計ほか９特別会計と２事業会計を合わせた予算案の総額は、２００億４千７万円で前年度比１．５％の増となりました。また、一般会計の予算額は、９９億７千１００万円と前年度比５％の増となりました。　しかし、これは道の委託事業の道道２丁目通用地取得業務３億７千３５６万円と平成７・８年度に借り入れた減税補てん債の借り換え額２億４千９９０万円という特殊要素が含まれております。これらを除く実質予算規模では、それぞれ全会計で１９４億１千６６０万円で前年度比１．７％の減、一般会計では９３億４千７５４万円で前年度比１．６％の減となり６年連続の緊縮予算となりました。一般会計の歳入では普通交付税の減額が著しく、平成１５年度の実績見込額との比較で４億６千万円の減が見込まれることから、財政調整基金から１億１千万円の取り崩しを行いました。また、新たに庁内分権型予算編成方式と職員政策提案によるインセンティブ（誘因・刺激）予算なども導入し、職員参加とマネジメントの視点を強化した予算編成を行いました。
	主要な施策　の推進	次に、平成１６年度における主要施策について、ご説明申し上げます。予算編成方針として、職員に指示しましたのは、１．自主・自立に根ざした『行政経営』と『地域経営』の推進、２．町民と民間企業と行政の協働による『小さな公共事業』の推進、３．町民参加と男女共同参画によるまちづくりの推進、４．地震や豪雨などの自然災害から町民を守る安心・安全の推進、５．安心して子どもを生み育てることができる子育て支援の推進、６．さらなるごみ減量化と環境保全の推進であります。
	自主・自立　のまちづくり	新しい時代を模索し転換する時代では、住民と行政との　情報共有は極めて重要であります。住民参画の機会を拡大し、まちづくりを一緒に考え、行動することが自主・自立のまちづくりの第一歩であります。　また、現在の厳しい財政環境の中で、住民の多様な行政要望に応えていくためには、地域発展を踏まえた地域経営の観点と同時に行政経営、つまり役場内部の意思決定過程の透明性や行政評価制度などを確立し、職員の経営意識を確立していく必要があります。具体的には、行政改革を断行しながら事務・事業の抜本的な見直しを行っていきます。さらに、政策形成能力と行政知識を備えた職員の育成、研修にも力を注ぎ、「新しい公共経営」の手法を積極的に推進します。　さらに、公共施設使用料等の見直しや有料化、各種事業における受益と負担の見直しを行い、町民の皆さんの理解と協力を得ながら、経費の削減と財源確保に努め、自主・自立のまちづくりを推進してまいります。
	小さな公共事業	行政サービスの一部を地域住民が担うものとして、町内会や行政区以外の個人・団体に適用するために、小さな公共事業を新たに制度化しました。今年度は、これまで町が行ってきた町道の草刈・道路清掃の回数減の５割程度を予算化し、地域や個人・団体の自主的な活動により担っていただくことを促進し、自主・自立のまちづくりを目指そうというものであります。
	住民参加・　男女共同参画・　環境基本条例	地方分権時代は政策法務の時代といわれております。このため、本町独自の条例制定をもとに、町政の推進を図っていく考え方であります。策定段階から町民の検討委員会の皆さんと共に検討した、新たな３つ条例の施行によって、個性あるまちづくりを進めていきます。「めむろまちづくり参加条例」については、この施行により住民のまちづくり参加を一層促進していきます。この条例は、行政の意思決定段階に町民の皆さんの意見や提案を反映させていくルールを体系化するものであり、住民と行政の役割の明確化と協働のまちづくりに向けての基本的な考えを示したものであります。また、自主・自立のまちを目指していくために、平成１６年度は住民と行政が行う協働のルールなども検討していきます。さらに、平成１６年度からは具体的施策として、自治振興・協働のまちづくり推進事業により９本の報償費を予算化し、住民主体のまちづくりを積極的に推進していきます。これは、従来行政が行ってきた事業を地域住民が担う場合や個性ある地域づくりの推進、異業種・世代間交流、まちづくりに関する調査・研究活動などを行う個人・団体に対して活動経費の一部を支援するものであります。芽室町男女共同参画推進条例については、男女を問わず、個人がその能力や個性を十分に発揮し、住民自らが政策や方針などの企画立案及び実施や評価など、行政の意思決定過程に参加していくことを目指します。さらに、男女共同参画に対する意識を高めるために啓発を行うとともに、基本計画を策定していきます。クリーンめむろ環境基本条例については、本町の美しい環境の保全のために、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会づくりに向け、住民一人ひとりが意識して、この環境問題に取り組んでいくことを目指します。
	防災	昨年は、芽室町においても台風や地震などの自然災害による被害が多発した年でありました。このため、平成１６年度は災害用備蓄品の更新及び衛星携帯電話の購入をはじめ、芽室中学校耐震診断委託を行います。また、消防署の広報車を更新整備し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
	子育て支援	急速な少子化の進行は、社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。経済面では、労働人口が減少するとともにその高齢化を招くこととなります。また、年金、医療、福祉等の社会保障の分野において、現役世代の負担が増大することになります。　一方、子供同士の交流の機会の減少は、子供の社会性が育たなくなるなど、健全な成長への懸念もあります。これらの課題解決にあたっては、国・道の対策も当然ではありますが、町としても国・道の不妊治療費助成事業に上乗せ助成を行うほか、従来から実施している保育料の減免、町単独の乳幼児医療の助成、妊産婦の健康診査助成、一時託児支援などを継続してまいります。また、保健福祉センター授乳室設置工事、子育て支援センターの充実、病後時保育も本格的に実施するなど、子育て支援対策の強化を図ってまいります。
	ごみの減量化　再資源化	本町では平成１５年度から、ごみの減量化、ごみの分別の　徹底、負担の公平化、資源化の促進を図るため、燃やすごみ、燃やせないごみ、及び粗大ごみの収集運搬経費の一部を負担していただき、有料化を導入いたしました。　この有料化の導入は、環境にやさしい循環型社会を形成していく必要があるとともに、かけがえのないすばらしい環境を次の世代に引き継ぐということからであります。　また、有料化などにより、平成１４年度に比べ、燃やすごみは約２０パーセントの減、燃せないごみは約３５パーセントの減が見込まれ、効果が顕著に現れてきております。
	自然と調和した　居住環境	人口増による町の活性化を図るため、低廉でゆとりとうる　おいのある職住近接型住宅地として、東芽室住宅団地の開発事業が昨年度からスタートしました。４２．７haの区画に約５６０戸、１，７００人の定住人口を想定したものでありますが、本町の将来にわたるまちづくりの観点から引き続き財政支援を行ってまいります。
	その他　主要新規事業	農業関係では、道から町へ無償譲渡を受ける大型堆肥セン　　ターをＪＡめむろに管理委託を行うこととし、その運営費への一部補助により、農家へ良質な完熟堆肥を提供していきます。また、道営ふるさと農道整備事業として明友地区嵐山橋架け替えの調査設計を行います。　保健福祉関係では、ボランティアガイドブック作成事業、成年後見制度利用促進支援事業、不妊治療費助成事業、保健福祉センター授乳室設置事業などを行います。　街路整備事業では、東１条本通整備事業の歩道改築・車道舗装及び道道２丁目通整備事業用地取得業務（道道芽室東４条帯広線の４車線化と橋梁整備に伴う用地買収・補償）に着手します。
	むすびに	以上、平成１６年度の町政執行に挑む私の所信の一端を述べさせていただきました。地方財政における自主財源は、かつてない減少傾向でありますが、地方自治が大きな転換期を迎えようとするこの時期に、１万８千５百人の町民の皆様の暮らしを守り、自主・自立の町へ導くという課せられた責任の重さを痛感しております。さまざまな潜在力と可能性を秘めたこの豊かな大地を、さらなるフロンティア精神を受け継ぐ町民の皆様とともに「新生・芽室町」の創造に向けて、全力で取り組んでまいります。町議会議員並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成１６年度町政執行方針といたします。

平成１６年度町政執行方針

　平成１６年度町政執行方針