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| −平成16年3月2日− | ||||
はじめに |
平成１６年第２回芽室町議会定例会の開会に当たり、芽室町教育委員会の所管 行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。 |
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教育を取り巻く 課題と対応 |
第一は「厳しい行財政環境への対応」についてであります。 経済・雇用情勢の低迷が長期化し、少子高齢化が進展する中で、我が国の行財政環 境はますます厳しさを増しており、教育分野においても、事業運営の効率化が求められ ております。 このため、第７次芽室町行政改革大綱の基本方針に基づき社会教育・社会体育施設 使用料の改正により、施設利用者に応分の負担をお願いするほか、今年度から各種 室、講座等の運営費の一部を自己負担していただく考えでおります。 これからの教育行政の役割は、生涯学習社会の実現を目指して、さらなる学習機会の 拡大のため、魅力ある講座の開設や新しい情報の提供に努めていくことであると考えて おります。 一方、次代を担う子供達の教育環境の整備と、それを支える家庭への教育支援につい ては、人材育成の観点から予算の重点化によりさらに充実させていく考えであります。 第二は「学校運営と通学区域編成の理念づくり」についてであります。 少子化の影響による全町的児童生徒数の減少や、東芽室土地区画整理事業等の宅 地開発施行による就学年齢人口の増加が見込まれる中で、学校間における規模格差が さらに進むことが推定されます。 このため、学校運営上の問題点の整理と通学区域制度のあり方など、子供達にとって 理想的な学びの環境づくりについて模索してまいります。 第三は「特殊教育」から「特別支援教育」への転換についてであります。 今までの、障害に応じ特別な場で指導を行う「特殊教育」から、障害のある児童生徒の自 立や社会参加に向け、一人ひとりが持つ能力を支援し、そのニーズに応じて適切な教育 的支援を行う「特別支援教育」への転換が求められている現状を研鑽し、導入を図ってま いります。 第四は「教育施設内の全面禁煙」についてであります。 健康増進法の施行を受け、各種教育現場における受動喫煙の防止と、喫煙防止教育の 一層の推進を図るため、平成１６年４月１日から学校及び教育委員会所管施設敷地内の 全面禁煙を実施いたします。 |
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教育行政推進の 重点 |
次に教育行政推進の重点について申し上げます。 平成１６年度の教育行政推進に当たっては、学習指導要領の定着を目指して昨年と同 様、 一つに、児童・生徒の基礎学力を向上させよう 二つに、心豊かな子ども像をめざそう 三つに、開かれた学校運営をめざそう 四つに、活力ある教育委員会をめざそう 以上、４点とするものであります。 一点目の「児童・生徒の基礎学力を向上させよう」についてであります。 学習指導要領は改訂されて３年目を迎えました。 各学校は教育内容の厳選による「ゆとり」の中で、子どもたちに基礎・基本の確実な定 着を図り、それを基に自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」を育み、豊かな人間性 やたくましく生きるための健康や体力などからなる「生きる力」を身につけさせることを学 校運営に定着させなければなりません。 このため、学校の経営計画樹立や教育課程の編成は、校長を核とした実質的校内論 議を礎に、全教職員の積極的な参加体制を確立します。 また、基礎学力の定着を進める、きめ細やかな指導体制確立のため、加配教師配置 のほか、本町独自の教育活動指導助手の継続配置を行い、少人数指導体制を支援して まいります。 総合的な学習の時間など、学校の創意工夫が生かされた授業を実現するため、学校長 の予算裁量権を拡大してまいります。 昨年から実施した赤ちゃんへの「ブックスタート」事業は大変好評です。 それが、乳幼児への「本の読み聞かせ」、そして読書活動へと継続し、さらに、児童・生 徒に読書習慣を定着させるため、「朝の１０分間読書」の全学校、全学年への拡大を目指 してまいります。 幼稚園、保育所から小学校への教育がスムーズに移行する、幼小連携教育の推進が 重要であります。 小学校現場からの積極的な働きかけにより、授業公開を通じた教職員相互の情報交換、 異年齢児交流の実現を目指します。 また、小中学校間においても、相互授業公開や専科教師の小学校授業への参加など、 小中連携教育を推進してまいります。 昨年から取り組んでいる、児童の家庭での規則正しい生活と、家庭学習の定着化を支 援するため、夏・冬の長期休業期間を活用した学習機会として、｢寺子屋・めむろ｣を継続 実施いたします。 二点目の「心豊かな子ども像をめざそう」についてであります。 今、青少年の心に「社会性や倫理観の欠如」、「生命に対する認識の希薄化」「緊張感 やストレスの継続」など憂慮すべき状況が生まれ、大きな社会問題となっております。 スクールカウンセリング事業は、児童生徒が抱える悩みや不安などに適切に対応し、 子育てに悩む家庭を支援して大きな成果を上げてきました。 しかし、本年度、経験豊富なカウンセラーの確保が困難となったことから、児童生徒の 学校や生活面での悩みや不安に対応する新たなシステムとして、「スクールライフアドバ イザー」と、適応指導教室「ゆうゆう」に臨時指導員を配置することで、その機能を確保し、 学校現場とも連携した支援体制を構築してまいります。 また、青少年健全育成協議会・地域子ども会育成連絡協議会と協調して進める「参加 型体験学習」事業、豊かな文化・芸術に触れる鑑賞事業、ふるさとの歴史・文化を訪ねる 体験事業を通して、このまちに愛着を持ち、たくましく健やかに成長する青少年の育成に 努めます。 学校給食は、子どもたちが「食を学ぶ場」でもあります。 健康を支え、食の安全・安心を教える食育の充実のため、給食センター栄養士による地 産地消教育を実施いたします。 さらに、児童生徒の食物アレルギー調査を実施し、除去食や代替食などの安全な給食 献立を提供してまいります。 学校施設内への不審者の侵入や学校災害は決してあってはなりません。 しかし、学校はそれら危機への対応力を常に高めておくことが必要です。 そのため、定期的な避難訓練や関係機関との密接な情報交換をおこない、学校における 安全・安心を徹底します。 また、「子ども１１０番の家」を新１年生とその保護者へ周知してまいります。 三点目の「開かれた学校運営をめざそう」についてであります。 学校運営は保護者の理解と地域住民からの強い信頼と協力を得ながら取り組んでい かなければなりません。 このため、学校は地域社会に対して、これまで以上に積極的に学校情報を提供し、地 域の評価を学校運営に生かしていくことが求められます。 開かれた学校運営を目指して、保護者のみならず、広く地域社会への全学校一斉授業 公開など統一した取組を進めます。 また、総合的な学習の時間を活用した職場・企業の見学・調査や就業体験を町内企業 の協力により実施するとともに、地域ボランティア講師の積極的な活用を図ります。 四点目の「活力ある教育委員会をめざそう」についてであります。 教育行政への期待は学校教育、社会教育の分野を問わずますます大きくなっています。 これらの期待を確実に受け止め、応えていくため、児童生徒、保護者、教職員や地域住 民の皆さんが日頃感じていることや考えていることについて、意見交換を行い、教育行政 に生かしていくことが重要です。 このため、教育委員自らが積極的に外に出て、児童会や生徒会、ＰＴＡ連合会・単位Ｐ ＴＡ、そして教職員等と意見を交換する、「飛び出す教育委員会」を実施してまいります。 さらに、教育委員会の活動を理解していただくため、児童生徒による「１日教育委員」を 実施いたします。 次に「社会教育の充実」について申し上げます。 家庭は、申し上げるまでもなく教育の出発点であり、子どもたちに基本的な生活習慣 や倫理観、家族や他人に対する思いやり、自制心、自立心などを身につけさせる大切 な役割を担っております。 今日の社会は子どもを持つ親の「育児不安・自信喪失」、「過保護・過干渉」や「幼児虐 待・育児放棄」などが報告される憂うべき状況にあります。 子どもを持つ親が親としての役割と自信を回復し子どもとともに育つことが重要であり ます。 このため、子育てグループと協調し、子育て中の親に対する「子育て情報」の提供、「子 育て・親育ち講座」の開設を支援します。 また、子育て世代が楽しく学ぶために、各種の生涯学習参加機会を拡大する「託児事 業」を充実します。 生涯学習社会が定着化し、住民ニーズはより個性的で多様化の傾向にあります。 公民館事業などにおける生涯学習機会の提供は、学習者のニーズに応じたものであり、 かつ、情報化、伝統文化、生活に密着した事業など幅広い分野で開設してまいります。 また、総合体育館を核とする体育施設は健康事業として、保健福祉課と連携し、「健康 増進・健康維持スポーツ」や「高齢者・障害者スポーツ」の強化を図ります。 さらに、小中学生の少年団活動、部活動などの在り方について、地域社会や関係者によ る協議を進めます。 高齢者の学習意欲や社会参加意欲はますます高く、自ら学習することはもとより、豊か な知識と経験を生かした地域指導者として学校教育・社会教育分野にボランティア参加 する「社会に参加する高齢者の学習」づくりを推進します。 このようなことから、生涯学習社会では、世代を超えた心とこころのふれあいが重要とな ります。教育委員会が提唱する「３つの心運動」の「あいさつ」を本年も強力に推進し、住 民の皆さんの世代を超えた心の交流が図られる「あいさつのまち」づくりを進めます。 |
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むすびに |
以上、申し上げましたとおり、教育行政の４つの重点を見据え、学校、家庭、地域の皆 様と協働して、本町の確かな教育行政を進めてまいります。 町議会議員並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、教育行政執行方 針といたします。 |
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