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 平成27年度普通会計決算の分析 (注)本文中の「増加」「減少」は前年度との比較

平成28年10月28日−
1 普通会計歳入歳出決算概況

 平成27年度の一般会計から地域包括支援センターで行う介護予防ケアプランなどの介護サービス事業勘定費を除いた普通会計ベースの歳出決算額は、137億8,581万6千円となり、28億732万6千円の増額となりました。これは、強い農業づくり事業(産地競争力の強化)補助金[H26繰越]18億9千万円、芽小校区子どもセンター建設工事6億1,449万円、病院事業会計貸付金3億円などを実施したことが大きく影響しています。

 歳入では、町税は法人税率の引下げの影響により、全体で1,056万6千円の減少、普通交付税は「人口減少等特別対策事業費」が創設されましたが、地方交付税総額の減に対応した各費目における単位費用の減により8,761万3千円の減少となりました。一方で、道支出金は、強い農業づくり事業(産地競争力の強化)道補助金[H26繰越]18億9千万円など21億3,755万6千円の増、子どもセンター建設による公共施設整備基金繰入金など2億9,949万円の増、消費税率引き上げによる、地方消費税交付金が1億5,187万円の増加、また、財源調整のため財政調整基金から9,500万円を繰入れ、全体では26億8,540万円の大幅な増加となりました。なお、経常一般財源(都市計画税は除く)は消費税交付金などの増により、7,639万9千円の増加となりました。

 歳出では、経常経費で維持補修費や繰出金による増加、投資的経費も普通建設事業費が大幅に増加したことから、全体では28億732万6千円の増加となりました。

 この結果、歳入歳出差引額は3億1,915万4千円で、翌年度に繰り越すべき財源8,901万円を差し引いた実質収支は2億3,014万4千円の黒字となりました。

2 普通会計歳入歳出決算内訳

【歳入】

 歳入総額は141億497万円で26億8,540万円の大幅な増加となりました。強い農業づくり事業(産地競争力の強化)補助金[H26繰越]の特定財源である道支出金や、芽小校区子どもセンター建設事業の財源である公共施設整備基金繰入金の増加が主なものです。

 主要な一般財源の状況は次のとおりです。

 町税の状況は、全体で27億5,030万3千円、1,106万5千円、0.4%の減少となりました。
 町民税では、全体の農業生産高は好調であったものの、所得割で724万1千円、0.8%減少、法人税割で10月以降の税率の引下げにより4,129万円、19.2%減少、個人および法人を合わせた町民税総額でも4,763万8千円、3.9%減少の11億7,087万8千円となりました。
 また、固定資産税では、家屋の3年に一度の評価替えの年であったことから家屋で916万2千円1.5%の減少であったものの、工業団地内企業の設備投資などが積極的に行われたことから償却資産で4,926万8千円、13.4%の増加となり、固定資産税総額で3,718万6千円、2.9%増加の13億4,060万4千円となりました。
 
 地方譲与税と各種交付金は、地方譲与税で1,305万9千円、4.4%の増加、消費税交付金が1億5,726万円、64.3%の増加となり、全体では1億7,031万9千円、27.7%増加の7億8,431万3千円となりました。

 本年度歳入の約26.3%を占める地方交付税は、雇用機会の創出及び地域資源を活用した地域経済の活性化を図るための「地域経済・雇用対策費」や、地域活性化等の緊急課題に対処するための「地域の元気づくり推進費」が継続、「人口減少等特別対策事業費」が創設されましたが、地方交付税総額の減に対応した各費目における単位費用の減により、普通交付税で8,761万3千円減少し、特別交付税を合わせた合計でも9,948万3千円減少の37億1,471万9千円となりました。

 以上、経常一般財源(都市計画税は除く)は、普通交付税で減となりましたが、消費税交付金で増となったことから、総額で69億7,871万3千円、7,639万9千円、1.1%の増加となりました。

 特定財源の主な状況は、次のとおりです。

 分担金及び負担金は、土地改良事業受益者負担金で6,146万5千円減少、草地畜産基盤整備事業で5,627万5千円増加、全体では531万3千円減少の1億9,670万6千円となりました。
 使用料は認可保育所保育料の料金改定により、686万2千円の減少、町営牧場の預託数の減少により483万3千円の減少となり、全体では1,355万円8千円減少の2億8,102万3千円となりました。

 国庫支出金のうち、地方への景気好循環対策として地域住民生活等緊急支援交付金[H26繰越]が4,590万8千円の皆増、子ども子育て支援新制度の開始により、認可保育所、農村保育所の運営にかかる国・道の負担割合が変更されたことから、1,086万4千円の増額となりました。
 また、普通建設事業費支出金は、子どもセンター建設事業で7,173万7千円の皆増となりましたが、公園建設事業で3,175万2千円、障害者就労支援事業で3,000万円のそれぞれ皆減となり、全体では3,581万4千円増加の9億3,299万円となりました。

 道支出金は、発達支援センター建設にかかる児童福祉施設整備事業で6,950万円の皆減となりましたが、強い農業づくり(産地間競争力)事業[H26繰越]18億9千万円、多面的機能支払事業道補助金1億3,003万9千円皆増、機構集積協力金交付事業道補助金1億650万6千円皆増となり、全体では21億3,755万6千円増加の27億7,371万1千円となりました。

 財産収入は、土地売払収入(一財)で緑町公営住宅跡地等の売払いにより、土地売払収入が2,523万6千円の増加となったことから、全体では2,976万9千円増加の6,483万5千円となりました。

 寄附金は、5月よりふるさと納税特典贈呈事業を開始したことから8,752万5千円増加の9,341万円となりました。

 繰入金は、子どもセンター建設事業のため公共施設整備基金からの繰入れが4億2,000万円と、財源調整のための財政調整基金も9,500万円繰入れしたことから、2億9,449万円増加の5億4,949万6千円となりました。

 繰越金は、平成26年度からの繰越事業費等充当財源繰越額である3,988万9千円を含む4億4,108万円となりました。

 諸収入は、7億5,731万6千円で2億7,743万2千円の増加となりましたが、主な増加は、公営企業貸付金元利収入3億円の増加で、公立芽室病院事業会計への貸付金の元利収入によるものです。
 町債は、橋りょう長寿命化事業等を含む5事業で公共事業等債2,740万円が増加となりましたが、平成26年度に実施した総合体育館バイオマス発電設備整備事業を含む3事業の緊急防災・減災事業債で1億4,310万円の減少したことから、全体では1億5,300万円減少の7億830万円となりました。

【歳出】

 歳出総額は137億8,581万6千円となり、28億732万6千円の増額となりました。普通建設事業費の増が主なものとなっています。

 経常経費の総額は、102億9,642万8千円で11億8,670万円4千円増加しました。これは、多面的機能支払事業交付金や機構集積協力金交付事業補助金など補助費等で11億4,723万2千円、病院事業会計貸付金など貸付金で2億9,899万6千円の増加となったことが主なものです。
 また、経常経費のうち経常的なものの総額は77億1,029万1千円で2億565万4千円の増加となり、充当一般財源も61億3,530万8千円で1億5,893万6千円の増加となりました。これは、物件費や扶助費、公債費などで一般財源の充当減少はありましたが、維持補修費(6,951万8千円)や繰出金(1億2,286万4千円)の増加が要因となっています。

 職員の退職補充などにより、職員給で2,785万3千円、共済費(地方公務員共済組合等負担金)で168万6千円それぞれ増額となり、議員・委員等報酬を含めた人件費総額は、2,399万9千円の増加となり、投資的経費充当分を含めた人件費合計でも2,305万4千円増加の14億4,526万4千円となりました。

27年度 26年度
人件費 1,436,384千円 1,412,385千円 23,999千円
投資的経費に充当された人件費 8,880千円 9,825千円 △945千円
人件費 計 1,445,264千円 1,422,210千円 23,054千円
       
うち職員給与 913,494千円 885,641千円 27,853千円

 義務的経費(人件費・扶助費・公債費)は36億1,699万6千円となり、前述のとおり人件費では2,399万9千円増加の14億3,638万4千円、公債費は平成27年度で償還終了となった町債などにより、1,331万9千円減少の9億222万8千円となりました。
 また、扶助費は11億9,437万7千円となり、平成26年度に引き続いて実施された臨時福祉給付金で1,947万6千円減少したものの、障害者自立支援給付事業の訓練等給付費で1,564万4千円増加し、民生費で514万8千円の減少、乳幼児医療給付事業で429万3千円の減少、衛生費で596万5千円の減少となり、合計では1,335万円の減少となりました。

 消費的経費(人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等)のうち、義務的経費以外の物件費では、総務費においてコミュニティバス購入費1,873万8千円及び社会保障・税番号制度システム整備委託料3,629万9千円の皆増、教育費においてスクールバス運行業務委託料4,177万5千円の増加など、物件費全体では、9,623万1千円増加の19億8,030万7千円となりました。

 維持補修費は、土木費の郊外地道路施設維持管理業務委託料3,928万6千円及び、市街地道路施設維持管理業務委託料500万1千円が増加したことから、3,574万3千円増加の4億2,278万1千円となりました。
 また、補助費等については、総務費のふるさと納税特典贈呈事業で4,759万7千円の皆増、衛生費の病院事業会計補助金で1億1,329万6千円増加、農業費の多面的機能支払事業交付金1億7,338万6千円及び機構集積協力金交付事業補助金1億650万6千円の皆増があったことから、合計では5億9,050万4千円増加の24億3,905万7千円となりました。

 投資的経費は、34億8,938万8千円で16億2,062万2千円の増加となりましたが、強い農業づくり事業(産地競争力の強化)補助金[H26繰越]18億9千万円が主な要因です。

 普通建設事業費の主な事業の増減は次のとおりです。

 芽小校区子どもセンター建設工事(外構工事、備品購入費を含む、6億1,449万円(皆増)、残滓処理施設建設工事[H26繰越](給水、照明設置工事を含む、1,249万6千円皆増)、強い農業づくり事業(産地競争力の強化)補助金[H26繰越](18億9,000万円皆増)、ふるさと交流センター屋根・外壁改修工事[H26繰越](1,354万3千円皆増)、公園長寿命化工事(実施設計委託料含む1,392万1千円皆増)、芽室中学校部室屋根等改修工事(2,181万6千円皆増)、芽室西中学校トイレ洋式化工事(1,474万9千円皆増)などで増加となり、発達支援センター建設工事(備品購入費を含む3億5,761万8千円皆減)、第1リフト握索機交換工事(1,760万4千円皆減)、旧特別養護老人ホーム跡地駐車場整備工事(測量調査委託料を含む2,878万2千円皆減)、あいあい公園整備工事(1億1,232万円皆減)、小学校トイレ洋式化工事[H25]繰越(1,098万4千円皆減)、芽室西小学校屋外トイレ建設工事(設計委託料含む2,365万2千円皆減)、バイオマス発電設備工事(1億7,876万1千円皆減)などで減少しました。
 なお、災害復旧事業費は、昨年の強風や大雨により被害を受けた公営住宅や林業施設など合計で335万3千円となりました。

 その他経費として、積立金については、庁舎建設基金積立金で8,100万1千円減少となりましたが、寄附金管理基金積立金で8,442万円3千円の増加により、合計では892万6千円増加の3億916万2千円となりました。

 また、投資及び出資金・貸付金は6億2,251万2千円、2億9,899万6千円の増加で、病院事業会計貸付金3億円の増加が主なものです。

 繰出金は1億5,897万4千円増加の9億561万3千円となりました。
 特別会計への繰出しは、介護保険特別会計で146万5千円、公共下水道特別会計で2,380万6千円、集落排水特別会計で278万3千円、簡易水道特別会計で1,283万3千円それぞれ減少となりましたが、国民健康保険特別会計で1億7,005万8千円、後期高齢者医療特別会計で101万2千円、それぞれ増加しました。
 なお、普通会計ベース決算とするため、介護サービス事業勘定会計への繰出しが6,093万1千円で2,879万1千円増加しています。

3 主要指標及び資産負債残高

★経常収支比率:〔82.7%〕 1.7ポイントの増加

 比率の分母となる歳入経常一般財源は、「地域経済・雇用対策費」や地域活性化等の緊急課題に対処するための「地域の元気づくり推進費」が継続されましたが、地方交付税総額の減に対応した各費目における単位費用の減により、普通交付税で8,761万3千円減少、また法人税率の引下げにより、地方税で1,106万5千円減少しましたが、地方消費税交付金の増で1億5,187万円増加したことから、合計69億7,871万3千円で7,639万9千円の増加となりました。
 なお、臨時財政対策債4億4,140万円を加えた合計では74億2,011万3千円で3,909万9千円、0.7%の増加となりました。
 比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、扶助費や公債費などで減少となりましたが、国民健康保険特別会計の繰出金などで1億2,286万4千円の増加となりました。
 この結果、合計では61億3,530万7千円、1億5,893万円5千円、2.7%の増加となり、比率の分母となる歳入経常一般財源0.7%の増加に対し、分子となる歳出充当経常一般財源が2.7%増加したことから、経常収支比率が上昇することとなりました。

★ 基金積立金残高:〔39億6,648万4千円〕

2億4,033万3千円の減少
(地方財政状況調査ベース)

 主なものは、庁舎建設基金積立(2億929万9千円増)、公共施設整備基金取崩(4億1,860万6千円減)、財政調整基金取崩(9,431万5千円減)となっています。

<主要残高>
 財政調整基金 1,143,824千円
 減債基金 379,649千円
 公共施設整備基金 1,118,539千円
 地域福祉基金 218,795千円
 地域振興基金 155,719千円
 農業振興基金 147,638千円
 庁舎建設基金 749,599千円
 その他 147,036千円
 基金 計 3,966,484千円
   
 (参考)備荒資金普通分残高 122,705千円
        〃  超過分残高 122,705千円

★地方債残高:〔81億3,604万7千円〕

9,239万6千円の減少

 起債残高の減少については、元金償還が8億69万6千円に対し、発行額が7億830万円であったためです。
 なお、平成28年度の起債発行予定額は8億1,480万円(H27繰越を含む)であるのに対し、元金償還額約6億8千万円のため、今後の起債残高は増加傾向にあります。

★公債費比率:〔5.0%〕 増減なし

 比率の分子である公債費充当一般財源等額の減となったものの災害復旧費等に係る基準財政需要額算入公債費の減により微増(0.7%増)、また、分母は標準税収入額の増により微増(0.9%増)となった結果、公債費比率は昨年と同率の5.0%となりました。
 また、起債制限比率は0.5ポイント減少の3.8%、公債費負担比率は0.7ポイント減少の9.9%となりました。

★財政健全化法に基づく指標

 平成19年6月22日公布された地方自治体の財政の健全化に関する法律については、健全化判断比率及び資金不足比率の算定並びに公表等に関する規定が平成20年4月1日から施行されています。
 指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用されています。
 平成26年度決算に基づく各指標は次のとおりです。
 なお、平成27年度決算に基づく指標については、8月初旬に算定するため確定後、監査に付す予定であります。

※平成26年度決算に基づく指標

芽室町 早期健全化基準 財政再生基準 備 考
@ 実質赤字比率 該当なし 13.96% 20%  
A 連結赤字比率 該当なし 18.96% 30%  
B 実質公債費比率 5.6% 25% 35% 18%以上
起債許可団体
C 将来負担比率 該当なし 350%  

 注)連結赤字比率の財政再生基準については経過措置があり、平成20年度及び平成21年度は40%、平成22年度は35%、平成23年度以降は30%

 普通会計、公営事業会計で実質赤字が発生した会計はないため、@及びAの指標は該当しません。
 実質公債費比率については、前年度から1.1%減少の5.6%となりましたが、公債費元利償還金、公営企業債の償還に充当する繰入金の減少が主な理由です。
 なお、18.0%以上の起債許可団体になると実質公債費負担の適正な管理のため公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。

4 まとめ

 平成27年度の決算状況を見ますと、地方消費税交付金の増により経常一般財源は3,909万9千円増加したことから、1.1%の増加となりましたが、経常経費への充当一般財源についても補助費等の増により、1億5,893万6千円、2.7%の増加となりました。
 このことから、経常収支比率は1.5ポイント上昇し、財政の硬直化が進む結果となりました。

 経常一般財源の割合は普通交付税が約50%、町税が約39%を占めており、町税においては、アベノミクスにより企業収益の緩やかな改善が続き、企業の設備投資により償却資産が伸び固定資産税は増加しましたが、法人税率の引下げや、個人所得においては給与支給額の伸びが鈍化していることから、町税収入は減少の状況にあります。また、普通交付税については国による人口を基本とした行革努力や地域経済活性化の成果を反映する特別枠が継続される一方、景気回復に伴う地方自治体の税収入の増加や、交付税総額の削減により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあります。また、起債償還額及び起債残高は学校施設等の公共施設の老朽化対策や道路・橋りょう・公園などのインフラ整備にかかる新規借入により増加傾向が予想され、庁内および教育用コンピューターなどの債務負担行為による履行しなければならない経費の増加による財政負担が見込まれることから、今後においても、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。そのため、これまで同様に歳出全体の見直しを図るとともに、特別・企業会計の健全化を進め、歳入においても収納の一元化により収納率向上を図るなどし、歳入の確保が求められます。

 国は消費税を8%引き上げたことによる個人消費の停滞や世界経済の下方リスクを考慮し、消費税10%への引き上げの時期を平成29年4月から平成31年10月に再延期をしました。また、経済の成長と分配の好循環の実現に向け、経済財政運営に取り組む「経済財政運営と改革の基本方針2016(骨太方針2016)」を閣議決定し、これを受けて設置された経済財政諮問会議において、地方創生により人口減少と地域経済の縮小の悪循環に歯止めをかけ、将来に渡って地域の成長力を確保するとともに、交付税の算定にあたり歳出効率化を含む先進的な自治体の取組を応用・実施の全国展開を促し、また、公共施設等総合管理計画の策定やデータベースによる地方行財政の見える化を図り、自治体の行財政改革に係る経済効果の検証を行う方針を示しております。
 地方創生においては戦略策定から本格的な事業展開の段階となり、地方公共団体は地域の資源や特性を活かし、各自の戦略に沿って施策の企画立案、事業推進、効果検証を進め、国は情報面・人材面・財政面で支援するとしております。

 したがって、本町においても見直しを行った第4期芽室町総合計画、策定した芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現を図り、地方創生を推進しながらも、長期的な視点に立った安定的な財政運営に努めていかなければなりません。

 
 
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平成27年度決算状況      


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地方消費税交付金 使途状況