[芽室町ホームページへ戻る]


 平成26年度普通会計決算の分析 (注)本文中の「増加」「減少」は前年度との比較

平成27年10月23日−

1 普通会計歳入歳出決算概況

 平成26年度の一般会計から地域包括支援センターで行う介護予防ケアプランなどの介護サービス事業勘定費を除いた普通会計ベースの歳出決算額は109億7,849万円となり、4億3,392万3千円の増加となりました。これは、発達支援センター建設工事3億5,761万8千円を実施したことや消費税率引き上げの影響を緩和するための給付措置など扶助費の増加が大きく影響しています。

 歳入では、地方交付税(普通交付税)は地方交付税総額の減に対応した「地域経済・雇用対策費」などの各費目における単位費用の減により、1億87万4千円減少となり、特別交付税を合わせた合計でも1億1,984万3千円の減少となりましたが、町税は法人町民税の増などにより、全体で7,221万9千円の増加となり、これに発達支援センター建設事業の財源である公共施設整備基金繰入金や総合体育館バイオマス発電設備整備事業にかかる緊急防災・減災事業債の増など、全体では3億6,122万7千円の大幅な増加となりました。なお、経常一般財源(都市計画税は除く)は町税や地方消費税交付金などで増となりましたが、普通交付税の大幅減により、2,677万5千円の減少となりました。

 歳出では、経常経費で人件費が平成25年度で3年に1度の負担調整に伴う退職手当組合負担金があったことから減少となりましたが、扶助費や補助費等、貸付金などが増加したことから、全体では4億3,392万3千円の増加となりました。

 この結果、歳入歳出差引額は4億4,108万円で、翌年度に繰り越すべき財源3,988万9千円を差し引いた実質収支は4億119万1千円の黒字となり、財政調整基金の取り崩しを行わずに済みました。

2 普通会計歳入歳出決算内訳

【歳入】

 歳入総額は114億1,957万円で3億6,122万7千円の大幅な増加となりましたが、発達支援センター建設事業の財源である公共施設整備基金繰入金や総合体育館バイオマス発電設備整備事業にかかる緊急防災・減災事業債の増などが主なものです。

 主要な一般財源の状況は次のとおりです。

 町税の状況は、全体で27億6,136万8千円、9,026万1千円、3.4%の増加となりました。
町民税では、業績を伸ばした農業関連企業が多かったことから、法人税割で5,364万3千円、33.3%増加となり、個人および法人を合わせた町民税総額でも7,221万9千円、6.3%増加の12億1,851万6千円となりました。
また、固定資産税では、消費増税前の駆け込み需要に伴う新増築家屋の増により家屋で1,588万7千円、2.6%増加となり、固定資産税総額で2,091万1千円、1.6%増加の13億341万8千円となりました。
 
 地方譲与税と各種交付金は、地方消費税交付金が消費税率の引き上げにより、4,053万2千円、20.7%の増加となりましたが、地方譲与税で1,534万2千円、4.9%の減少、自動車取得税交付金が4,257万円、54.1%の減少となり、全体では1,572万7千円、2.5%減少の6億1,399万4千円となりました。

 本年度歳入の約33.4%を占める地方交付税は、地域経済活性化に取り組むための「地域の元気創造事業費」が創設されましたが、地方交付税総額の減に対応した「地域経済・雇用対策費」などの各費目における単位費用の減により、普通交付税で1億87万4千円減少し、特別交付税を合わせた合計でも1億1,984万3千円減少の38億1,420万2千円となりました。

 以上、経常一般財源(都市計画税は除く)は、町税や地方消費税交付金で増となりましたが、地方交付税(普通交付税)で減となったことから、総額で2,677万5千円、0.4%減少の69億231万4千円、となりました。


 特定財源の主な状況は、次のとおりです。

 分担金及び負担金は、2億201万9千円で5,260万2千円の増加となりましたが、主なものは、草地畜産基盤整備事業受益者負担金(1,717万8千円皆増)及び農業基盤整備促進事業受益者負担金(3,884万7千円皆増)の増加であります。
また、使用料では、入所児童数の減少により、農村地域保育所保育料1,004万7千円の減少となり、全体では1,978万6千円減少の2億9,458万1千円となりました。

 国庫支出金のうち、消費税率引き上げの影響を緩和するための給付措置として、臨時福祉給付金支給事務で3,959万5千円、子育て世帯臨時特例給付金支給事務で2,747万2千円それぞれ増加となり、国の経済対策による交付金事業として、アベノミクスによる景気回復の効果を全国に波及させるため、地域活性化に向けた事業を支援する地域活性化・効果実感臨時交付金(がんばる地域交付金)2,262万8千円の皆増となりましたが、前年度に実施した国の経済対策による交付金事業の地域経済活性化・雇用創出臨時交付金(地域の元気臨時交付金)で1億274万3千円皆減となり、合計では2,312万5千円減少の8億9,717万6千円となりました。
 
 道支出金は、緊急雇用創出推進事業で2,452万9千円、中央公民館改修事業1,580万円それぞれ皆減となりましたが、発達支援センター建設にかかる児童福祉施設整備事業で6,950万円、農業基盤整備促進事業で5,979万円それぞれ皆増となり、全体では9,998万2千円増加の6億3,615万5千円となりました。
 
 財産収入は、平成25年度に緑町公営住宅跡地等の売払いがあったことから、全体では2,721万9千円減少の3,506万6千円となりました。

 寄附金は、43万2千円減少の588万5千円となりました。

 繰入金は、発達支援センター建設事業の財源として、公共施設整備基金からの繰入れが6,000万円の増加となったことから、全体では5,458万円増加の2億5,000万6千円となりました。
また、財源調整のための財政調整基金は取り崩さずに済みました。

 繰越金は、平成25年度からの繰越事業費等充当財源繰越額である3,865万7千円を含む5億1,377万6千円となりました。


 諸収入は、4億7,988万4千円で8,057万1千円の増加となりました。これは、中小企業融資金貸付元金収入1億1,000万円の増加によるものです。

 町債は、平成25年度に実施した農村地域ブロードバンド整備事業にかかる地域情報化推進事業債及び健康プラザ耐震性貯水槽整備事業債の2事業で1億500万円の皆減となりましたが、総合体育館バイオマス発電設備整備事業及び消防救急無線デジタル化整備事業にかかる緊急防災・減災事業債で2億9,310万円の増加となったことから、全体では1億5,590万円増加の8億6,130万円となりました。

【歳出】

 歳出総額は109億7,849万円となり、4億3,392万3千円の大幅な増加となりましたが、扶助費や普通建設事業費の増が主なものとなっています。

 経常経費の総額は、91億972万4千円で3億561万円増加しました。これは、平成25年度に3年に1度の負担調整による退職手当組合負担金があったことから、人件費で6,821万7千円の減少となったことや国民健康保険特別会計及び公共下水道特別会計など繰出金で5,224万6千円の減少となりましたが、訓練等給付費など扶助費で1億2,915万3千円、芽室消防施設費負担金[H25繰越]など補助費等で1億621万2千円、中小企業融資原資預託金など貸付金で1億434万円それぞれ増加となったことが主なものです。
また、経常経費のうち経常的なものの総額は75億463万7千円で2,194万7千円の減少となり、充当一般財源も59億7,637万2千円で5,668万6千円の減少となりました。これは、人件費や補助費等、繰出金などで一般財源の充当減少はありましたが、物件費(9,038万3千円)や扶助費(1,949万8千円)の増加などが要因となっています。

 議員・委員等報酬を含めた人件費総額は、6,821万7千円の減少となり、投資的経費充当分を含めた人件費合計でも6,752万8千円の減少となりました。
 職員の退職補充などにより、職員給で737万1千円の増加となりましたが、共済費(地方公務員共済組合等負担金)で、平成25年度に3年に1度の負担調整による退職手当組合負担金があったことから、人件費総額では6,752万8千円減少の14億2,221万円となりました。

26年度 25年度
人件費 1,412,385千円 1,480,602千円 △68,217千円
投資的経費に充当された人件費 9,825千円 9,136千円 689千円
人件費 計 1,422,210千円 1,489,738千円 △67,528千円
       
うち職員給与 885,641千円 878,270千円 7,371千円

 義務的経費(人件費・扶助費・公債費)は36億1,966万6千円となり、前述のとおり人件費では6,821万7千円減少の14億1,238万5千円、公債費は平成25年度で償還終了となった町債などにより、1,594万5千円減少の9億1,554万7千円となりました。
 また、扶助費は12億9,173万4千円となり、消費税率引き上げの影響を緩和するための給付措置による臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の増、障害者自立支援給付事業で訓練等給付費の増などにより、民生費で1億2,314万円の増加となり、合計では1億2,915万3千円の増加となりました。

 消費的経費(人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等)のうち、義務的経費以外の物件費では、土木費において除雪車運転臨時職員賃金659万6千円の増加や街灯電気料682万8千円の増加、教育費においてスクールバス運行業務委託料1,080万7千円の増加や社会教育施設の指定管理業務委託料1,601万6千円の増加など、物件費全体では、3,306万9千円増加の18億8,407万5千円となりました。

 維持補修費は、土木費において除排雪費用が前年度を上回ったことから、2,896万4千円増加の3億8,703万8千円となりました。
 また、補助費等については、療養給付費負担金で7,658万円の減少となりましたが、消防救急無線デジタル化整備事業にかかる芽室消防施設費負担金[H25繰越]1億1,745万6千円の増加やてん菜作付奨励総合対策事業補助金1,375万2千円の増加など、合計では1億621万2千円増加の18億4,855万3千円となりました。

 投資的経費は、18億6,876万6千円で1億2,831万3千円の増加となりましたが、発達支援センター建設事業が主な要因です。

 普通建設事業費の主な事業の増減は次のとおりです。

 農業基盤整備促進事業芽室地区暗渠排水工事[設計・管理委託及びH25繰越含む、9,863万7千円皆増]、橋りょう長寿命化修繕工事(設計委託含む、6,660万円皆増)、旧特別養護老人ホーム跡地駐車場整備工事(2,608万2千円皆増)、あいあい公園整備工事(1億1,232万円皆増)、芽室南小学校体育館屋根等改修工事[H25繰越](2,505万6千円皆増)、芽室西小学校屋外トイレ建設工事(設計委託含む、2,365万2千円皆増)、発達支援センター建設工事(備品購入を含む、3億5,761万8千円皆増)、第1リフト握索機交換工事(1,760万4千円皆増)、総合体育館バイオマス発電設備工事(1億7,876万1千円皆増)などで増加となり、除雪専用車購入費(6,596万1千円皆減)、歩道照明灯設置工事(1,312万5千円皆減)、芽室御影線整備工事(3,860万9千円皆減)、中心市街地公営住宅建設費補助金[H24繰越](3,289万6千円皆減)、芽室西小学校太陽光発電パネル設置工事[H24繰越](設計委託含む、3,012万8千円皆減)、芽室南小学校プール改修工事(1,411万9千円皆減)、小・中学校放送設備改修工事(2,236万5千円皆減)、中央公民館改修工事(2億1,069万3千円皆減)、無線設備工事[監理業務委託及びH24繰越含む、1億5,639万5千円皆減)、地上デジタル放送難視聴対策工事(2,683万8千円皆減)、新介護予防施設建設工事(実施設計委託、備品購入を含む、6,954万1千円皆減)、ケアホーム建設費補助金(1,263万4千円皆減)などで減少しました。
 なお、災害復旧事業費は、昨年の大雨により被害を受けた道路橋りょう施設や林業施設など合計で692万9千円となりました。

 その他経費として、積立金については、庁舎建設基金積立金4,030万円の増加により、合計では4,176万円増加の3億23万6千円となりました。

 また、投資及び出資金・貸付金は3億2,351万6千円、1億286万円の増加で、中小企業融資原資預託金1億1,000万円の増加が主なものです。

 繰出金は5,224万6千円減少の7億4,663万9千円となりました。
特別会計への繰出しは、後期高齢者医療特別会計で446万1千円、介護保険特別会計で2,587万8千円、集落排水特別会計で858万6千円、簡易水道特別会計で524万7千円それぞれ増加となりましたが、国民健康保険特別会計で6,308万6千円、公共下水道特別会計で3,003万円それぞれ減少しました。
 なお、普通会計ベース決算とするため、介護サービス事業勘定会計への繰出しが3,214万円で330万2千円減少しています。

3 主要指標及び資産負債残高

★経常収支比率:〔81.0%〕 0.2ポイントの減少

 比率の分母となる歳入経常一般財源は、法人税割の増により、町税(都市計画税を除く)で8,980万3千円の増加となりましたが、地方交付税(普通交付税)において地域経済活性化に取り組むための「地域の元気創造事業費」が創設されましたが、地方交付税総額の減に対応した「地域経済・雇用対策費」などの各費目における単位費用の減により、1億87万4千円の大幅な減少となったことから、合計69億231万4千円で2,677万5千円の減少となりました。
 なお、臨時財政対策債4億7,870万円を加えた合計では73億8,101万4千円で5,287万5千円、0.7%の減少となりました。
 比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、物件費や扶助費などで増加となりましたが、平成25年度で3年に1度の負担調整による退職手当組合負担金があったことから、人件費で7,646万5千円の減少や、国民健康保険特別会計及び公共下水道特別会計など繰出金で6,804万4千円の減少となりました。
 この結果、合計では59億7,637万2千円、5,668万6千円、0.9%の減少となり、比率の分母となる歳入経常一般財源0.7%の減少に対し、分子となる歳出充当経常一般財源が0.9%減少したことから、経常収支比率が減少することとなりました。

★ 基金積立金残高:〔42億681万7千円〕

5,023万円の増加
(地方財政状況調査ベース)

 主なものは、庁舎建設基金2億9,030万円の増加、公共施設整備基金2億2,852万8千円の減少などであります。

<主要残高>
 財政調整基金 1,143,824千円
 減債基金 386,691千円
 公共施設整備基金 1,537,145千円
 地域福祉基金 218,795千円
 地域振興基金 159,483千円
 農業振興基金 142,275千円
 庁舎建設基金 540,300千円
 その他 78,304千円
 基金 計 4,206,817千円
   
 (参考)備荒資金普通分残高 121,863千円
        〃  超過分残高 746,408千円

★地方債残高:〔82億2,844万3千円〕

6,165万6千円の増加

 起債残高の増加については、元金償還が7億9,964万4千円に対し、発行額が8億6,130万円であったためです。
 なお、平成27年度の起債発行予定額は7億6,860万円(H26繰越を含む)であるのに対し、元金償還額は8億69万6千円のため、平成27年度の起債残高は減少する見込みであります。

★公債費比率:〔5.0%〕 1.4ポイントの減少

 比率の分子である公債費充当一般財源等額の減(4.9%減少)や災害復旧費等に係る基準財政需要額算入公債費の増(11.5%増加)などにより、公債費比率は1.4ポイント減少の5.0%となりました。
 また、起債制限比率は0.7ポイント減少の4.3%、公債費負担比率は平成25年度同

★財政健全化法に基づく指標

 平成19年6月22日公布された地方自治体の財政の健全化に関する法律については、健全化判断比率及び資金不足比率の算定並びに公表等に関する規定が平成20年4月1日から施行されています。
 指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用されています。
 平成25年度決算に基づく各指標は次のとおりです。
 なお、平成26年度決算に基づく指標については、8月初旬に算定するため確定後、監査に付す予定であります。

※平成25年度決算に基づく指標

芽室町 早期健全化基準 財政再生基準 備 考
@ 実質赤字比率 該当なし 13.94% 20%  
A 連結赤字比率 該当なし 18.94% 30%  
B 実質公債費比率 6.70% 25% 35% 18%以上
起債許可団体
C 将来負担比率 1.30% 350%  

 注)連結赤字比率の財政再生基準については経過措置があり、平成20年度及び平成21年度は40%、平成22年度は35%、平成23年度以降は30%

 普通会計、公営事業会計で実質赤字が発生した会計はないため、@及びAの指標は該当しません。
 実質公債費比率については、前年度から1.5ポイント減少の6.7%となりましたが、公債費比率同様の理由のほか、公営企業債の償還に充当する繰入金の減少が主なものです。
 なお、18.0%以上の起債許可団体になると実質公債費負担の適正な管理のため公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。

4 まとめ

 平成26年度の決算状況を見ますと、地方交付税(普通交付税)の減により経常一般財源は2,677万5千円、0.4%の減少となり、経常経費への充当一般財源についても人件費や繰出金の減により、5,668万6千円、0.9%の減少となりました。
 このことから、経常収支比率は0.2ポイント減少し、財政の硬直化に歯止めがかかる結果となりました。

 経常一般財源の割合では町税が約39%、地方交付税(普通交付税)が約52%を占めており、町税ではアベノミクス効果により企業収益の緩やかな改善が見られる中、個人所得に関しては原材料の高騰による物価上昇が続いているため、実質賃金が伸びない状況にあります。また、普通交付税では国による人口を基本とした行革努力や地域経済活性化の成果を反映する特別枠を強化する一方、交付税総額を削減するための算定方法の見直しを進めており、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあります。こうした中、起債償還額及び起債残高は学校施設の老朽化対策や道路・橋りょう・公園などのインフラ整備にかかる新規借入により増加傾向が予想され、庁内および教育用コンピューターなどの債務負担行為による履行しなければならない経費の増加による財政負担も見込まれることから、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。そのため、物件費や補助費等など歳出全体に占める割合の高い経費の見直しを図るとともに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律にある自治体としての財政状況を示す4指標を鑑み、公債費に準ずる債務負担行為の額や公営企業債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金の削減に向け、特別・企業会計の健全化を進めるなど、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営が求められます。

 国は地方の経済の好循環が十分進展していないことから、消費税率10%への引上げ時期を平成27年10月から平成29年4月に延期するとともに、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として個人消費を喚起し、地方にアベノミクス成果を広く行き渡せる取り組みを行いました。また、経済再生と財政健全化目標を堅持するための経済財政一体改革を推進する「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針2015)」を閣議決定し、社会保障制度を維持するための税収増と自然増の見直しなど、経済再生と両立する財政健全化の実現に向けた取組方針を示しました。
これら短・中期的取組の一方、「まち・ひと・しごと創生法」を成立させ、本格的な人口減少に対して超長期的な取組みとして人口ビジョンと総合戦略を策定し、地方自治体においても地域の実情に合わせた人口ビジョンと総合戦略の策定を求めています。

したがって、本町においても、短期・中期・長期の課題を的確に把握し、バランスのとれた政策と財政の関係を保ちつつ、第4期芽室町総合計画の実現を目指した長期的視点に立った持続可能な行政運営に努めていかなければなりません。

 
 
■資料■


(135KB)

平成26年度決算状況      


(89KB)

地方消費税交付金 使途状況