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 平成24年度普通会計決算の分析 (注)本文中の「増加」「減少」は前年度との比較

平成25年10月10日−

1 普通会計歳入歳出決算概況

【決算規模】

 平成24年度の一般会計から地域包括支援センターで行う介護予防ケアプランなどの介護サービス事業勘定費を除いた普通会計ベースの歳出決算額は、109億6,091万4千円となり、8,570万4千円の増加となりました。

【歳入】

 歳入総額は114億3,620万2千円で、前年比3億7,330万円の大幅な増加となりましたが、総合体育館耐震改修事業の財源である公共施設整備基金繰入金や平成23年度からの繰越事業である防災行政デジタル無線整備事業にかかる緊急防災・減災事業債の増などが主なものです。

 主要な一般財源の状況は次のとおりです。

 町税の状況は、全体で26億1,876万6千円で、前年比1億1,965万5千円、4.4%の減少となりました。
 町民税では、農業者戸別所得補償制度に伴う交付金の支払時期が変更になったことにより収益が減少となる農業者が多かったことから、所得割で3,201万9千円、3.7%減少となり、個人および法人を合わせた町民税総額でも2,273万4千円、2.0%減少の10億9,962万5千円となりました。
 また、固定資産税では、評価替えの影響により家屋で6,931万6千円、10.4%の減少、工業団地内企業の設備投資などに大きな変化がなかったことから償却資産で1,231万円、3.2%減少となり、固定資産税総額で9,021万円、6.5%減少の12億9,240万5千円となりました。
 
 地方譲与税と各種交付金は、前年と比較すると地方譲与税で2,363万7千円、6.7%の減少、地方特例交付金が3,678万6千円、74.2%の減少となり、全体では4,817万5千円、7.1%減少の6億2,991万4千円となりました。

 本年度歳入の約34.5%を占める地方交付税は、歴史的円高を踏まえ、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るため、従前の「地域再生対策費」と「雇用対策・地域資源活用推進費」を整理統合し、「地域経済・雇用対策費」が創設されたことから、普通交付税で1億3,215万7千円増加し、特別交付税を合わせた合計でも1億1,623万1千円増加の39億5,035万4千円となりました。

 以上、経常一般財源(都市計画税は除く)は、普通交付税で増となりましたが、町税や地方譲与税、地方特例交付金で減となったことから、総額で68億9,492万3千円で、前年比3,853万4千円、0.6%の減少となりました。

 特定財源の主な状況は、次のとおりです。

 分担金及び負担金は、1億3,677万3千円で2,341万7千円の増加となりましたが、主なものは、道営土地改良事業に伴う受益者負担金2,290万円の増加であります。
 また、使用料では、学童保育所保育料の廃止に伴い、1,436万7千円の減少となり、全体では2,385万9千円減少の3億1,114万7千円となりました。

 国庫支出金のうち、普通建設事業費支出金は、平成23年度に交付された地域活性化・きめ細かな交付金がなくなり5,481万4千円の皆減となりましたが、総合体育館耐震改修事業で8,982万9千円の増加となったことから、3,074万6千円の増加となりました。
 一方で、児童手当法の改正に伴い、子ども手当支給事業で5,582万8千円の減少となりましたが、平成23年度からの繰越事業である道路橋りょう施設災害復旧事業で4,107万6千円の皆増もあり、全体では4,738万4千円増加の7億7,819万7千円となりました。

 道支出金は、平成23年度からの繰越事業である防災行政デジタル無線整備事業で2,920万円の皆増となりましたが、西子どもセンター建設事業4,871万円、ジャガイモシストセンチュウ蔓延防止対策事業8,580万円がそれぞれ皆減となり、全体では9,552万5千円減少の8億274万9千円となりました。
 
 財産収入は、土地売払収入(一財)で、東栄西旧職員住宅用地の分譲終了に伴い、土地売払収入が9,705万4千円減少したことにより、全体では1億581万9千円減少の2,784万円となりました。
 寄附金では、884万円減少の560万4千円となりました。主な減少は、平成23年度では老人福祉事業へ500万円があったことによるものです。

 繰入金では、平成23年度の土地開発基金の廃止に伴う土地開発基金繰入金1億5,901万3千円が皆減となりましたが、総合体育館耐震改修事業のための公共施設整備基金からの繰入れにより2億6,700万円の増加となったことから、前年比1億454万1千円増加の4億1,239万3千円となりました。

 繰越金は、平成23年度からの繰越事業費等充当財源繰越額である2,258万9千円を含む1億6,510万3千円となりました。

 諸収入は、6億1,783万7千円で2億6,843万1千円の増加となりましたが、主な増加は、特別養護老人ホーム建替支援や国営土地改良事業祥栄地区負担金の繰上償還にかかる財源として、北海道市町村備荒資金組合へ納付積立していた還付金3億8,097万6千円によるものです。

 地方債は、平成23年度からの繰越事業である防災行政デジタル無線整備事業にかかる緊急防災・減災事業債で2億5,600万円の皆増となり、全体では2億8,090万円増加の9億350万円となりました。

【歳出】

 歳出総額は109億6,091万4千円となり、前年比8,570万4千円の増加となりましたが、普通建設事業費の増が主なものとなっています。

 経常経費の総額は、87億7,746万4千円で1億4,786万円減少しました。これは、北海道市町村備荒資金組合への納付金や国営土地改良事業祥栄地区負担金の繰上償還など補助費等で7,371万9千円増加となりましたが、職員の退職により、人件費で5,436万8千円の減少となったことや公共施設整備基金など積立金で2億1,378万7千円の減少となったことが主なものです。
 また、経常経費のうち経常的なものの総額は73億8,292万5千円で2,389万8千円の増加となり、これに充てた一般財源も59億2,352万8千円で5,412万2千円の増加となりました。これは、人件費や公債費などで一般財源の充当減少はありましたが、物件費(4,784万2千円)や維持補修費(1,037万8千円)の増加が要因となっています。

 議員・委員等報酬を含めた人件費総額は、5,436万8千円の減少となり、投資的経費充当分を含めた人件費合計でも5,470万3千円の減少となりました。
 職員の退職などにより、職員給で3,030万7千円、共済費(地方公務員共済組合等負担金)で3,007万4千円それぞれ減少となったことから、人件費総額では5,436万8千円減少の14億2,517万5千円となりました。

24年度 23年度
人件費 1,425,175千円 1,479,543千円 △54,368千円
投資的経費に充当された人件費 8,995千円 9,330千円 335千円
人件費 計 1,434,170千円 1,488,873千円 △54,703千円
       
うち職員給与 890,685千円 920,992千円 △ 30,307千円

 義務的経費(人件費・扶助費・公債費)は35億7,738万4千円となり、前述のとおり人件費では5,436万8千円減少の14億2,517万5千円、公債費は平成23年度で償還終了となった町債などにより、1,105万5千円減少の9億9,713万9千円となりました。

 扶助費は11億5,507万円となり、児童手当法の改正に伴い、子ども手当は減となりましたが、介護給付費の増などにより民生費で1,662万2千円増加となり、合計では1,116万2千円の増加となりました。

 消費的経費(人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等)のうち、義務的経費以外の物件費では、民生費において西子どもセンターの開設に伴い、臨時児童指導員賃金で1,547万3千円の増加など、物件費全体では、1,995万8千円増加の17億4,701万9千円となりました。

 維持補修費は、土木費において除排雪費用や橋りょう長寿命化修繕計画費用などが前年度を上回ったことから、3,239万7千円増加の3億8,622万1千円となりました。

 また、補助費等については、東工業団地企業誘致奨励金で4,197万2千円、芽室消防施設費負担金で2,546万9千円がそれぞれ減少となりましたが、前述のとおり、北海道市町村備荒資金組合への納付金1億3,800万円や国営土地改良事業祥栄地区負担金の繰上償還4,641万6千円がそれぞれ皆増となり、合計では7,371万9千円増加の20億9,530万円となりました。

 投資的経費は、21億8,345万千円で2億3,356万4千円の増加となりましたが、平成23年度からの繰越事業で防災行政デジタル無線整備事業や総合体育館耐震改修事業などが主な要因です。

 普通建設事業費の主な事業の増減は次のとおりです。

 駅東跨線橋補修工事(3,572万1千円皆増)、上美生小学校太陽光発電パネル設置工事(設計委託含み、1,409万1千円皆増)、芽室西中学校ボイラー等取替工事(2,751万円皆増)、中央公民館屋上防水工事(1,354万5千円皆増)、防災行政デジタル無線整備工事[H23繰越](免許申請手数料含み、2億8,967万9千円皆増)、総合体育館耐震改修工事(4億9,627万2千円皆増)、健康プラザ屋根改修工事(2,982万円皆増)、芽室御影線整備工事(8,466万9千円増)、特別養護老人ホーム建設費補助金(2億153万円増)などで増加となり、東めむろコミュニティスペース設置工事(設計委託を含み、1,056万7千円皆減)、緑町公営住宅解体工事(2,199万7千円皆減)、芽室南小学校太陽光発電パネル設置工事(設計委託含み、1,649万5千円皆減)、コミュニティバス購入費(1,937万2千円皆減)、東栄町西旧職員住宅解体工事(用地測量委託、給排水整備工事等含み、2,140万6千円皆減)、西子どもセンター建設工事(外構整備工事、施設用備品等を含み、3億14万4千円皆減)、保健福祉センター外壁改修工事[H22繰越](2,698万5千円皆減)、配水池設置工事(用地測量委託、用地購入を含み、7,285万1千円皆減)、めむろまちの駅設置工事(権利床取得を含み、1,027万6千円皆減)、メムロスキー場人口降雪機購入費(1,438万5千円皆減)、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業補助金(コミュニティサロンなごみ、3,000万円皆減)、認知症高齢者グループホーム整備事業補助金(3,000万円皆減)、強い農業づくり事業補助金[H22繰越](3億404万7千円皆減)などで減少しました。

 なお、災害復旧事業費は、平成23年度からの繰越事業や昨年の大雨により被害を受けた町営牧場施設及び林業施設や土地改良施設など合計で8,525万6千円となりました。

 その他経費として、積立金については、前述のとおり1億1,901万7千円で2億1,378万7千円の減少となっていますが、公共施設整備基金積立金2億484万9千円の減少が主なものです。

 また、投資及び出資金・貸付金は1億2,673万8千円、311万2千円の増加で、大学等奨学金貸付金450万円の増加が主なものです。

 繰出金は899万8千円減少の7億2,578万5千円となりました。
特別会計への繰出しは、後期高齢者医療特別会計で692万8千円、集落排水特別会計で291万4千円、簡易水道特別会計で1,064万6千円それぞれ増加となりましたが、国民健康保険特別会計で417万9千円、介護保険特別会計で763万円、公共下水道特別会計で3,646万4千円それぞれ減少しました。
 なお、普通会計ベース決算とするため、介護サービス事業勘定会計への繰出しが3,183万5千円で1,201万5千円増加しています。

【実質収支】

 この結果、歳入歳出差引額は4億7,528万8千円で、翌年度に繰り越すべき財源8,505万6千円を差し引いた実質収支は3億9,023万2千円の黒字となり、財政調整基金の取り崩しを行わずに済みました。

2 主要指標及び資産負債残高

★経常収支比率:〔80.3%〕 0.9ポイントの増加

 比率の分母となる歳入経常一般財源は、歴史的円高を踏まえ、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るために創設された「地域経済・雇用対策費」により、普通交付税で1億3,215万7千円増加しましたが、町民税や固定資産税の減少により、町税合計で1億1,489万3千円減少するとともに、地方譲与税で2,363万7千円、地方特例交付金で3,678万6千円それぞれ減少したことから、合計68億9,492万3千円で3,853万4千円の減少となりました。
 なお、臨時財政対策債4億8,450万円を加えた合計では73億7,942万3千円で1,423万4千円、0.2%の減少となりました。
 比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、乳幼児・児童予防接種経費や小学校の地域学習書印刷経費および中学校の参考図書など物件費で4,784万2千円、土地改良施設維持管理業務委託料や学校給食センター修繕費など維持補修費で1,037万8千円それぞれ増加となったことから、5,412万2千円の増加となりました。
 この結果、合計では59億2,352万8千円、5,412万円2千円、0.9ポイントの増加となり、比率の分母となる歳入経常一般財源0.2%の減少に対し、分子となる歳出充当経常一般財源が0.9%増加したことから、経常収支比率が上昇することとなりました。

★基金積立金残高:〔40億9,353万7千円〕
                         2億9,337万6千円の減少

                             (地方財政状況調査ベース)

 主なものは、公共施設整備基金積立(2億7,820万3千円減)、減債基金(1,213万4千円減)となっています。

<主要残高>
 財政調整基金 1,142,265千円
 減債基金 401,165千円
 公共施設整備基金 1,934,182千円
 地域福祉基金 218,795千円
 地域振興基金 167,856千円
 農業振興基金 143,419千円
 その他 85,855千円
 基金 計 4,093,537千円
   
 (参考)備荒資金普通分残高 119,168千円
        〃  超過分残高 736,866千円

★地方債残高:〔82億5,939万8千円〕
                    5,248万7千円の増加

 起債残高の増加については、元金償還が8億5,101万3千円に対し、発行額が9億350万円であったためです。
なお、平成25年度の起債発行予定額は7億5,270万円(H24繰越を含む)であるのに対し、元金償還額約7億9,800万円のため、今後の起債残高は減少傾向にあります。

★公債費比率:〔7.4%〕 0.4%の減少

 比率の分子である災害復旧費等に係る基準財政需要額算入公債費の増(4.3%増加)や比率の分母である普通交付税の増(3.7%増加)などにより、公債費比率は0.4ポイント減少の7.4%となりました。
 また、地方債制限比率は0.7%減少の5.8%、公債費負担比率は0.5%増加の12.0%となりました。

★財政健全化法に基づく指標

 平成19年6月22日公布された地方自治体の財政の健全化に関する法律については、健全化判断比率及び資金不足比率の算定並びに公表等に関する規定が平成20年4月1日から施行されています。
 指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用されています。
 平成24年度決算に基づく各指標は次のとおりです。

*平成24年度決算に基づく指標
  芽室町

早期健全化基準

財政再生基準

備 考
@実質赤字比率 該当なし 13.93% 20%  
A連結赤字比率 該当なし 18.93% 30%  
B実質公債費比率 8.2% 25% 35% 18%以上
起債許可団体
C将来負担比率 10.1% 350%  
注)連結赤字比率の財政再生基準については経過措置があり、平成20年度
  及び平成21年度は40%、平成22年度は35%、平成23年度以降は30%。

 普通会計、公営事業会計で実質赤字が発生した会計はないため、@及びAの指標は該当しません。
 実質公債費比率については、前年度から1.7%減少の8.2%となりましたが、公債費比率同様の理由のほか、公営企業債の償還に充当する繰入金の減少が主なものです。
 なお、18.0%以上の起債許可団体になると実質公債費負担の適正な管理のため公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。

3 まとめ

 平成24年度の決算状況を見ますと、町税や地方特例交付金などの減により経常一般財源は3,853万4千円、0.6%の減少となりました。
このことから、経常収支比率は0.9ポイント上昇し、財政の硬直化が進む結果となりました。

 経常一般財源の内訳では普通交付税が約54%、町税が約37%を占めており、景気の先行きが不透明であることや国による交付税の算定根拠となる基準財政需要額のあり方検討など、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあります。また、起債償還額及び起債残高は減少傾向が予想されるものの、中心市街地住宅借上事業や庁内および教育用コンピューターなどの債務負担行為による履行しなければならない経費が増加することや、平成28年度からの消防広域化に向けた消防救急無線デジタル化整備や地域集会施設の再整備といった財政負担が見込まれることから、今後においても、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。

 こうした中、歳出全体に占める物件費や補助費等の割合が高いことから、これら経費の抑制を図るとともに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律にある自治体としての財政状況を示す4指標も鑑み、公債費に準ずる債務負担行為の額や公営企業債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金など、義務的経費を含めた消費的経費の削減や特別・企業会計の健全化を進め繰出金の減少を図るなど、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営が求められます。

 国ではアベノミクスと称される「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、これを受けて設置された経済財政諮問会議において、地方財政を歳入・歳出両面から改革する取組方針が示され、成長戦略・地域の元気創造プランの推進により地方税収を増やすとともに社会保障関係費の増を極力抑制しながら歳出全体の抑制を行うこととしています。
 こうした地方経済活性化への取り組みに対して新たに地方交付税で支援するといった、地方に対してこれまで以上に財政健全化と自立を促進する内容となっていますが、本町における社会保障改革やTPP(環太平洋連携協定)を巡る動き、更には消費増税による負担増など将来の行財政環境の厳しさに変わりはないことから、平成26年度以降は更に厳しい財政運営となることが予想されます。

 したがって、地方財政に関わる国や道の動向を注視しつつ、第4期芽室町総合計画の実現を図り、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていかなければなりません。

 
 
■資料■


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平成24年度決算状況