歳入では、町税は都市計画税の導入や東めむろ地区の住宅建設などに伴う固定資産税の増加により1億1,593万7千円増加しました。
また、揮発油税等の暫定税率失効による道路特定財源の減に伴い、地方譲与税が1,703万4千円、自動車取得税交付金が2,482万3千円それぞれ減少しましたが、普通交付税では地方税偏在是正による財源を活用した地方再生対策費の創設などにより7,235万円増加したことから、経常一般財源（都市計画税は除く）は9,051万8千円の増加となりました。
歳出では職員の退職者不補充など人件費で1億3,052万8千円の減少、下水道使用料収入が企業での使用量増に伴い大幅に増加したことから、公共下水道特別会計への繰出しが減少するなど繰出金で2億9,911万3千円の減少となった結果、実質収支は1億1,403万4千円の黒字となり、財政調整基金の取り崩しを行わずに済みました。

２　普通会計歳入歳出決算内訳

主要な一般財源の状況は次のとおりです。

町税の状況は、全体で25億4,718万2千円、1億1,593万7千円、4.8%の増加となりました。
町民税では、景気低迷による個人所得の減少や企業の経営状況が悪化している影響から、所得割で2,579万5千円、3.2%の減、法人税割で1,387万8千円、8.6%の減となり、町民税総額でも3,337万6千円、3.1%減少の10億3,403万5千円となりました。
固定資産税は、東めむろ地区の住宅建設などに伴い、家屋で8,042万8千円、14.1%増加となり、固定資産税総額では8,940万8千円、7.4%増加の13億359万4千円となりました。
また、本年度から都市計画税を導入し、土地で2,193万4千円、家屋で3,691万円の合計5,884万4千円となりました。

地方譲与税と各種交付金は、揮発油税等の暫定税率失効による道路特定財源の減に伴い、地方譲与税が1,703万4千円、4.1%の減、自動車取得税交付金が2,482万3千円、20.2%減となり、全体で4,077万8千円減少の7億5,642万9千円となりました。

本年度歳入の約37%を占める地方交付税は、地方税偏在是正による財源を活用した地方再生対策費の創設などにより普通交付税で7,235万円増加し、特別交付税を合わせた合計でも7,827万7千円増加の35億7,102万円となりました。
今後も景気の不透明さや雇用情勢などを考慮した交付税算定の見直しが予定されていますが、歳出・歳入一体改革により地方交付税の自治体交付額ベースでは依然厳しい情勢が続くことが予想され、歳入に見合った歳出とした財政運営を目指す必要があります。

以上、経常一般財源（都市計画税は除く）は、地方譲与税と各種交付金で減少しましたが、町税や普通交付税で増加したことから、総額で65億6,807万円、9,051万8千円、1.4%の増加となりました。

特定財源の主な状況は、次のとおりであります。

分担金及び負担金は1億5,115万3千円で1,519万円の減少となりましたが、主なものは国営土地改良事業に伴う受益者負担金2,813万3千円の減少であります。
また使用料では、土地改良事業の畑地かんがい用水の給水区域の拡大に伴い525万8千円の増加となりましたが、農村地域保育所保育料や公園使用料などの減少もあり、全体では2万8千円増加の3億2,131万円となりました。

国庫支出金のうち普通建設事業費支出金では、平成19年度からの繰越事業である芽室西小学校大規模改造事業で8,998万5千円の増加となりましたが、前年度で整備が終了した芽室中学校大規模改造事業で6,733万2千円、大成地区公園整備事業で6,400万円の減少となったことから、4,328万5千円の減少となりました。
一方で、国の経済対策による交付金事業として、中央保育所建て替え（児童福祉施設整備基金積立）に地域活性化・生活対策臨時交付金で5,100万円の皆増、定額給付金給付事務費補助金で461万円の皆増もあり、合計では550万2千円増加の4億4,389万1千円となりました。

道支出金は、道道２丁目通用地取得事業の事業量の減に伴い5,718万円の減少となりましたが、JAめむろが事業主体の農業生産振興対策補助金で6,836万8千円の増加となり、合計では1,505万1千円の増加の5億6,386万6千円となりました。

財産収入は、土地開発公社の解散に伴う残余財産収入で2,044万3千円の増加となりましたが、旧職員住宅用地の宅地分譲事業量の減により土地売払収入が7,083万5千円減少したことにより、合計では3,103万1千円減少の8,112万5千円となりました。

寄附金では、7,644万1千円減少の428万7千円となりました。主な減少は、平成１９年度では土地開発公社に先行取得依頼していた大成地区コミュニティセンター建設用地の取得相当額4,624万3千円、農業振興へ3,000万円があったことによるものです。

繰入金は、特別養護老人ホームの民営化により、特別会計の廃止に伴う繰入れ9,716万4千円、勤労者生活資金貸付基金の廃止に伴う繰入れ857万円の増加などにより、1億219万7千円増加の1億2,317万1千円となり、財源調整のための財政調整基金は取り崩さずに済みました。

繰越金は、平成19年度からの繰越事業費等充当財源繰越額である204万3千円を含む2億644万2千円となりました。

諸収入は3億2,936万4千円で3億8,084万1千円の減少となりましが、主な減少は、平成１９年度では国営土地改良事業御影地区負担金の繰上償還に伴う財源として、北海道備荒資金組合へ納付積立していた還付金3億5,279万6千円があったことによるものです。

町債の減少についても、諸収入と同様、国営土地改良事業御影地区負担金の繰上償還に伴う一般公共事業債1億7,920万円と芽室中学校大規模改造事業に伴う起債1億3,260万円が主なもので、合計3億2,520万円減少の4億9,360万円となりました。
なお、臨時財政対策債は2億2,760万円で1,540万円の減少となりました。

経常経費の総額は、83億6,810万6千円で3億8万4千円減少しました。これは、税収増や職員の退職者不補充などによる人件費の減額などにより一般財源が確保できたことから、公共施設整備基金への積立てなど積立金で1億9,726万2千円の増加となりましたが、平成19年度実施した国営土地改良事業御影地区負担金の繰上償還（5億3,199万6千円）など補助費等で2億1,803万7千円の減少と下水道使用料収入の大幅な増加（企業での使用量増）により、公共下水道特別会計への繰出しが減少するなど繰出金で2億9,911万3千円の減少となったことが主なものです。
また、経常経費のうち経常的なものの総額は70億1,130万2千円で1億5,872万円の増加で充当一般財源も58億6,682万1千円の1億4,255万円の増加となりました。これは、人件費や公債費、繰出金で一般財源の充当減少はありましたが、補助費等で2億603万2千円の大幅な増加が要因となっています。

議員・委員等報酬を含めた人件費総額は下記のとおりで1億3,052万8千円の減少となり、投資的経費充当分を含めた人件費合計でも1億3,969万9千円の減少となりました。
職員の退職者不補充などにより職員給で8,481万7千円の減少となったことに伴い、地方公務員共済組合等負担金で1,143万5千円、退職手当組合負担金で2,968万7千円それぞれ減少となるなど、人件費総額では1億3,052万8千円減少の15億2,325万円となりました。

消費的経費（人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等）のうち、義務的経費以外の物件費では、土木費において都市計画変更・決定事務に伴う道路マスタープランの策定委託料の増加、街路維持における街灯電気料の増加などにより1,183万円増加しました。
また、スクールバス運行業務委託料、小学校費における教育用コンピューター導入に伴う保守点検委託料、公民館指定管理業務委託に公民館講座を移行したことによる委託料の増加などにより2,656万8千円の増加となり、物件費全体では、2,961万9千円増加の15億2,347万2千円となりました。

維持補修費は土木費において除雪の委託経費などが前年度を大きく上回ったことにより4,068万2千円増加の2億7,845万3千円となりました。
また、補助費等については、後期高齢者医療制度の創設に伴い療養給付費の負担が1億6,109万9千円増加となりましたが、歳出の前段説明のとおり平成19年度の国営土地改良事業御影地区負担金の繰上償還実施の影響により2億1,803万7千円の大幅減少の16億582万1千円となりました。

投資的経費（普通建設事業費）は11億2,336万4千円で2億7,252万3千円の減少となりましたが、大成地区の公園整備事業1億2,743万5千円、大成地区コミュニティセンター建設用地購入4,624万3千円の終了や道道２丁目通用地取得事業の事業量5,304万2千円の減少が主なものです
その他投資的経費の主な事業の増減額は次のとおりです。
斎場火葬炉改修工事（684万6千円増）、メムロスキー場リフト設備更新工事（932万4千円増）、小型除雪車購入費（11,382千円増）、芽室御影線等道路施設改良事業（3,020万9千円増）、芽室西小学校大規模改造事業（2億4,648万8千円増）などで増加となり、道営土地改良事業（5,118万1千円減）や、東2条本通歩道等街路整備事業（4,930万8千円減）などでの減少、及び昨年度事業終了の除雪トラック購入費（3,385万5千円減）、芽室中学校大規模改造事業（2億2,827万円減）、公民館ボイラー整備事業（1,165万5千円減）などで減少しました。
その他経費として、積立金は3億7,847万5千円で1億9,726万2千円の増加となっていますが、一般財源の確保により公共施設整備基金へ積み立てした3億1,973万円が主なものです。

また、投資及び出資金･貸付金は1億5,907万9千円の1,198万3千円の減少で、企業誘致融資金貸付金1,423万円の減少が主なものです。

繰出金は2億9,911万3千円減少の8億877万9千円となりました。
特別会計への繰り出しは、後期高齢者医療特別会計で4,015万2千円の皆増、介護保険特別会計で1,806万6千円、簡易水道特別会計で460万6千円増加しましたが、国民健康保険特別会計で4,444万4千円、老人保健特別会計で1億5,505万2千円、公共下水道特別会計で1億8,190万8千円、集落排水特別会計で761千円それぞれ減少しました。
なお、普通会計ベース決算とするため、介護サービス事業勘定会計への繰り出しが624万円で30万6千円減少しています。

比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、退職職員の不補充など人件費の抑制で1億459万7千円の減少や平成19年度実施した国営土地改良事業御影地区負担金の繰上償還に伴う元利償還金の減少などによる公債費4,175万円の減少、特別会計への繰出金4,115万2千円の減少を図りましたが、行政サービスの見直しによる業務の民間委託など物件費で7,376万9千円、除雪経費の増加により維持補修費で3,497万3千円、更には、後期高齢者医療制度の創設に伴う療養給付費の負担増加などにより補助費等で2億603万2千円の大幅な増加となりました。

平成19年6月22日公布された地方自治体の財政の健全化に関する法律については、健全化判断比率及び資金不足比率の算定並びに公表等に関する規定が平成20年4月1日から施行されています。
指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用されます。
本町の各指標は次のとおりです。

普通会計、公営事業会計で実質赤字が発生した会計はないため、�@及び�Aの指標は該当しません。
実質公債費比率については、前年度から1.2%減少の15.8%となりましたが、公債費比率同様の理由のほか、公営企業債の償還に充当する繰入金の減少が主なものです。
なお、18.0%以上の起債許可団体になると実質公債費負担の適正な管理のため公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。

４　まとめ

長引く不況など景気の先行には不透明さもあり、町税や地方交付税などの一般財源の増加が継続的に見込めないことや、歳出全体に占める公債費や物件費の割合が高いことから、これら経費の抑制を図るとともに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律にある自治体としての財政状況を示す４指標も鑑み、公債費に準ずる債務負担行為の額や公営企業債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金など、義務的経費を含めた消費的経費の削減や特別・企業会計の健全化を進め繰出金の減少を図るなど、より一層の事業の厳選と行財政改革が求められています。

平成20年度から平成21年度では、国の経済対策による交付金事業が実施され、それら事業の活用によりこれまでの行政課題の一部を前倒実施するなど、大きな行財政効果をもたらしました。
しかしながら、今後も進められる三位一体改革の二期改革や歳出・歳入一体改革など、地方自治体を取り巻く厳しい行財政環境に変わりはなく、平成22年度以降は更に厳しい財政運営となることが予想されます。
第４期芽室町総合計画の実現を図り、自主・自立のまちづくりを進めるためにも長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていかなければなりません。