歳入では、三位一体改革に伴う税源移譲などにより町税が2億1,523万9千円増加しましたが、所得譲与税や減税補てん特例交付金の廃止に伴い地方譲与税と地方特例交付金の合計で1億7,279万7千円、普通交付税で1億7,230万円それぞれ減少しました。
これらの要因で経常一般財源が減少することとなりましが、人件費で3,392万6千円、維持補修費で3,415万円それぞれ減少し消費的経費を中心に歳出を抑制した結果、実質収支は2億439万9千円の黒字となり、財政調整基金の取り崩しを行わずに済みました。

２　普通会計歳入歳出決算内訳

主要な一般財源の状況は次のとおりです。

町税の状況は、全体で24億3,124万5千円、2億1,523万9千円、9.7%の増加となりました。
町民税では、三位一体改革に伴う税制改正に伴う税源移譲により、町民税所得割で1億7,560万5千円、27.4%の増加となり、町民税総額でも1億7,861万4千円、20.1%増加の10億6,741万1千円となりました。
固定資産税は、土地区画整理事業などの住宅団地造成や工業団地造成に伴う市街化区域の編入などにより土地で2,626万1千円、9.3%、家屋で2,172万円、3.9%とそれぞれ増加となり、固定資産税総額では3,486万4千円、3.0%増加の12億1,418万6千円となりました。

地方譲与税と各種交付金は、三位一体改革により税源移譲に伴う措置として創設された所得譲与税の廃止や減税補てん特例交付金の廃止に伴い、全体で1億7,117万7千円減少の7億9,720万7千円となりました。

本年度歳入の約34%を占める地方交付税は、平成17年度に実施した国営土地改良事業芽室地区負担金の繰上償還に伴う経常経費の決算額の増加により、行政改革インセンティブ分の需要額が反映されず、普通交付税で1億7,230万円減少し、特別交付税を合わせた合計でも1億7,966万8千円減少の34億9,274万3千円となりまた。
今後も原油価格の高騰など景気の不透明さや歳出・歳入一体改革により地方交付税の自治体交付額ベースでは減少傾向が予想され、歳入に見合った歳出とした財政運営を目指す必要があります。

以上、経常一般財源は、町税が増加しましたが地方譲与税や地方交付税で減少したこともあり、総額で64億7,755万2千円、1億2,515万5千円、1.9%の減少となりました。

特定財源の主な状況は、次のとおりであります。

分担金及び負担金は1億6,634万3千円で738万9千円の増加となりましたが、主なものは国営土地改良事業の繰上償還に伴う受益者負担金564万8千円の増加であります。
また使用料では、土地改良事業の畑地かんがい用水の給水区域の拡大に伴い1,054万3千円の増加となりましたが、公営住宅使用料の収入未済額の増加などもあり、全体では515万1千円増加の3億2,128万2千円となりました。

国庫支出金のうち普通建設事業費支出金では、大成地区公園整備事業で700万円、芽室中学校大規模改造事業で1,601万9千円の増加となりましたが、　前年度で建設が終了した花園町西公営住宅整備事業で8,399万1千円の大幅減少となったことから、5,923万2千円の減少となりました。
また、認可保育所の民間委託に伴う児童保護費等負担金で2,914万円の皆増、児童手当交付金で1,504万円の増加や災害復旧事業費支出金で808万2千円、参議院議員通常選挙費委託金で1,074万2千円の皆増もあり、合計では944万5千円の増加の4億3,838万9千円となりました。

道支出金は1億1,462万1千円の減少の5億4,881万5千円となりましたが、道道２丁目通用地取得事業の事業量の減に伴う1億6,802万円の減少が主なものです。
なお、国庫支出金同様、認可保育所の民間委託に伴う児童保護費等負担金で1,457万円の皆増、児童手当交付金で658万8千円の増加となっています。

財産収入は、6,733万5千円の増加の1億1,215万6千円となりました。主な増加は、旧職員住宅用地を宅地分譲したことにより土地売払収入6,532万7千円の増加によるものです。
寄附金では、土地開発公社に先行取得依頼していた大成地区コミュニティセンター建設用地の取得相当額4,624万3千円の増加等により、5,314万7千円増加の8,072万8千円となりました。

繰入金は、減債基金、地域振興基金の一部を特定事業の財源に充当し、313万2千円減少の2,097万4千円となり、財源調整のための財政調整基金は取り崩さずに済みました。
繰越金は、平成18年度からの繰越事業費等充当財源繰越額で1億1,984万1千円増加の1億2,983万4千円を繰越したことにより、2億6,999万3千円となりました。

諸収入は7億1,020万5千円で2億9,461万8千円の増加となりましが、国営土地改良事業御影地区負担金の繰上償還に伴う財源として、北海道備荒資金組合へ納付積立していた還付金3億5,279万6千円の増加が主なものです。

町債の増加についても、諸収入と同様、国営土地改良事業御影地区負担金の繰上償還に伴う一般公共事業債1億7,920万円と芽室中学校大規模改造事業に伴う起債1億3,260万円が主なもので、合計2億6,690万円増加の8億1,880万円となりました。
なお、臨時財政対策債は2億4,300万円で2,490万円の減少、減税補てん債は2,240万円の皆減となりました。

経常経費の総額は、86億6,819万円で8億527万3千円増加しました。これは、国営土地改良事業御影地区負担金の繰上償還（5億3,199万6千円）など補助費等で5億5,018万8千円の増加と平成17年度に実施した国営土地改良事業芽室地区負担金の繰上償還 の際の起債借入（12億20万円）の元金償還開始により公債費で1億5,174万3千円の増加、また、一般財源の確保などにより公共施設整備基金への積立など積立金で1億1,546万7千円の増加が主なものです。
また、経常経費のうち経常的なものの総額は68億5,258万2千円で1億4,863万3千円の増加で充当一般財源も57億2,427万1千円の7,979万5千円の増加となりました。これは、人件費や補助費等で一般財源の充当減少はありましたが、公債費で1億4,157万1千円の大幅な増加が要因となっています。

議員・委員等報酬を含めた人件費総額は下記のとおりで3,392万6千円の減少となり、投資的経費充当分を含めた人件費合計でも3,398万4千円の減少となりました。
参議院議員選挙や知事・道議会議員選挙、町議会議員選挙などの実施による委員等報酬で884万9千円増加しましたが、職員の退職不補充などにより職員給で6,117万5千円の減少となりました。
しかし、3年に1度の負担調整により退職手当組合負担金で2,756万3千円の増加があったため、人件費総額では3,392万6千円減少の16億4,574万5千円となりました。

消費的経費（人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等）のうち、義務的経費以外の物件費では、民生費において認可保育所の民間委託や指定管理者制度導入により、賃金や需用費などで減少したものの委託料の増加などにより1,296万8千円増加しました。
また、職員の退職不補充の伴う民間委託として、庁内コンピューター等管理運営委託費の増加により総務費で1,372万5千円の増加、資源ごみ収集運搬委託費の増加により衛生費で1,701万6千円の増加、スクールバス運行業務委託費の増加により教育費の委託料で1,157万円の増加となり、物件費全体では、6,067万6千円増加の14億9,385万3千円となりました。

維持補修費は認可保育所施設の民間委託や指定管理者制度の移行に伴う施設の維持補修費の減少、前年の大雨による土地改良施設等の維持修繕費の減少、スキー場リフトや公園施設の維持修繕経費の減少並びに除雪の委託経費などが前年度を下回ったことにより3,415万円減少の2億3,777万1千円となりました。
また、補助費等については、歳出の前段説明のとおり国営土地改良事業御影地区負担金の繰上償還実施により5億5,018万8千円の大幅増加の18億2,385万8千円となりました。

投資的経費（普通建設事業費）は13億9,588万7千円の1億8,560万5千円の減少となりましたが、道道２丁目通用地取得事業の事業量の減に伴う1億6,802万円の減少が主なものです
その他投資的経費の主な事業の増減額は次のとおりです。
宅地造成事業（1,023万１千円増）、大成地区コミュニティセンター建設用地取得事業（4,624万3千円増）、日甜大成線等道路施設改良事業（5,137万円増）、河北西19号線等街路整備事業（5,140万円増）、芽室中学校大規模改造事業（7,645万3千円増）、中学校体育館研磨塗装事業（567万円増）、公民館ボイラー整備事業（1,165万5千円増）などで増加となり、公営住宅整備事業費（1億8,487万円減）、道営土地改良事業（8,905万7千円減）、東めむろ土地区画整理関連事業（1,939万2千円減）で減少しました。
また、土地改良施設災害復旧事業として946万5千円が皆増となっています。

その他経費として、積立金は1億8,121万3千円の1億1,546万7千円の増加となっていますが、一般財源の確保により公共施設整備基金へ積み立てした1億3,372万1千円増加の1億3,896万3千円が主なものです。

また、投資及び出資金･貸付金は1億7,106万2千円の3,280万3千円の減少で、病院事業会計の出資金1,931万8千円の皆減と企業誘致融資金貸付金1,593万円の減少が主なものです。

繰出金は902万5千円の減少の11億798万2千円となりました。
特別会計への繰り出しは、公共下水道特別会計で2,546万4千円、国民健康保険特別会計で1,289万3千円、老人保健特別会計で384万3千円それぞれ減少しましたが、簡易水道特別会計で1,118万4千円、介護保険特別会計で864万6千円、集落排水特別会計で635万9千円とそれぞれ増加しました。
なお、普通会計ベース決算とするため、介護サービス事業勘定会計への繰出金として、654万6千円皆増しています。

比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、退職職員の不補充など人件費の抑制で4,572万7千円の減少や上水道高料金対策補助金や病院事業会計出資の減など補助費等や出資金で8,215万7千円の減少を図りましたが、退職不補充による業務の民間委託など物件費で3,732万7千円増加しました。更には、平成17年度に実施した国営土地改良事業芽室地区負担金の繰上償還 の際の起債借入（12億20万円）の元金償還開始により公債費で1億4,157万1千円の大幅な増加となりました。
この結果、合計では57億2,427万1千円、7,979万5千円、1.4%の増加となり、比率の分母となる歳入経常一般財源の大幅な減少と分子となる歳出充当経常一般財源の増により、経常収支比率が上昇することとなりました。

平成19年6月22日公布された地方自治体の財政の健全化に関する法律については、健全化比判断比率及び資金不足比率の算定並びに公表等に関する規定が平成20年4月1日から施行されています。
指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用されます。
本町の各指標は次のとおりです。

普通会計、公営事業会計で実質赤字が発生した会計はないため、�@及び�Aの指標は該当しません。 　実質公債費比率については、前年度から0.2%上昇の17.0%となりましたが、公債費比率と同様の理由が主なものです。 　なお、18.0%以上の起債許可団体になると実質公債費負担の適正な管理のための取組のため公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。

４　まとめ

原油価格の高騰など景気の先行には不透明さもあり、町税や地方交付税などの一般財源の増加が見込めないことや、歳出全体に占める公債費や物件費の割合が高いことから、これら経費の抑制を図るとともに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律にある自治体としての財政状況を示す４指標も鑑み、公債費に準ずる債務負担行為の額や公営企業債の償還の財源に充てられた認められる繰入金など、義務的経費を含めた消費的経費の削減や特別・企業会計の健全化を進め繰出金の減少を図るなど、より一層の事業の厳選と行財政改革が求められています。

今後も進められる三位一体改革の二期改革や歳出・歳入一体改革など、地方自治体を取り巻く厳しい行財政環境に変わりはなく、平成21年度以降は更に厳しい財政運営となることは確実であります。
第４期芽室町総合計画の実現を図り、自主・自立のまちづくりを進めるためにも長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていかなければなりません。