１ 普通会計歳入歳出決算概況
平成17年度一般会計、新嵐山スカイパーク特別会計の２会計を合わせた普通会計ベースの決算額は、124億5,795万5千円となり、国営土地改良事業芽室地区（美生ダム）の繰上償還（26億923万8千円）や道道拡幅に伴う受託事業費の増加（1億1,241万円増）などがあったため、歳入歳出共に前年度より増加した。
また、歳入では地方交付税が1億7,067万7千円減少したが、人件費で1億4,066万円、公債費で5,058万6千円それぞれ減少し義務的経費を中心に歳出を抑制した結果、実質収支は1億5,491万6千円の黒字となり財政調整基金の取り崩しを行わずに済んだ。
しかし、平成18年度以降も、地方交付税収入の減少や農業所得の減に伴う町税の伸びが期待できず、予算決算規模の縮小に向かわざるを得ない状況で、自主・自立推進プランに基づく計画的な行財政運営と、より一層の事務事業の厳選により、健全な財政運営に努めなければならない。
２ 普通会計歳入歳出決算内訳【歳入】
歳入総額は126億2,286万4千円で27億2,555万2千円の増加となったが、主要一般財源の状況は次のとおりである。
町税の状況は、全体としては5,569万円、2.5%の増加であった。しかし、個人所得の減少や法人税割で減少し、町民税総額で2,143万2千円減少（個人808万3千円減、法人1,334万9千円減）となった。固定資産税は、土地区画整理事業や住宅団地造成事業に伴う土地取引及び家屋の新築が好調だったことや償却資産の増に伴い8,009万7千円増加となった。
地方譲与税と各種交付金は、制度改定や景気の底入れ傾向から一部増加に転じ全体で449万6千円増加とほぼ横ばいとなった。
本年度歳入の約３割を占める地方交付税は普通・特別合わせ1億7,067万7千円の減少となった。今後においても三位一体の二期改革や歳出・歳入一体改革により普通交付税、特別交付税共に削減が予想されるため、更なる歳出の削減を進め歳入に見合った歳出とした財政運営を目指す必要がある。
以上、経常一般財源は普通交付税の減額により1億6,922万7千円の減少となったが、歳出の抑制などにより当初予定していた財政調整基金の9,500万円の取り崩しを取りやめることができた。
特定財源の主な状況は、次のとおりである。
分担金及び負担金では8,108万円の増加となったが、主なものは国営土地改良事業受益者負担金の繰上償還などにより2,267万4千円の増加、道営土地改良事業量の増加により受益者負担金で5,159万4千円が増加となっている。
また使用料では、認可保育所保護者負担金において入所児童数の増により1,656万9千円の増加、畑地かんがい用水使用料で487万6千円の増加が主なものとなっている。
国庫支出金は2,932万8千円の減少となったが、主なものは制度改正により国民健康保険基盤安定支援費3,536万5千円の減、公営住宅整備事業で3,129万1千円の減、積寒土木機械（小型ロータリー車）購入事業の完了により802万2千円の減となっているが、新たに次世代育成支援対策交付金で2,113万円、大成地区公園整備事業費で2,200万円が増加となっている。
道支出金は9,585万7千円の増加となり、主なものは国庫支出金同様、制度改正による国民健康保険基盤安定支援費3,914万1千円の増、道道２丁目通用地取得事業費1億1,241万円の増、新たに基幹水利施設管理事業費1,458万3千円、国勢調査費981万1千円が増加し、農村地域保育所運営費3,141万7千円、食料環境基盤緊急確立対策費2,962万円、緊急地域雇用創出事業費1,945万9千円が減少となっている。
財産収入の主な増加は、町有林間伐材等売払代185万8千円と町有地売払代580万2千円の増加によるものである。
寄附金では、農業振興や一般行政振興の寄附金についてそれぞれの基金へ積み立てしたところである。繰入金は、減債基金、人材育成基金、地域振興基金の一部を特定事業の財源に充当し、財源調整のための財政調整基金は取り崩さずに済んだ。
なお、特定目的基金の統廃合のため、一部基金の廃止分を繰入金として予算計上し歳出で積み立てしているため、前年度よりも決算額が増加した。
諸収入の増加は、決算概況にある国営土地改良事業芽室地区の美生ダムに係る繰上償還に伴う財源として、北海道備荒資金組合へ納付積立していた還付金14億903万8千円の増が主なものとなっている。
町債の増加についても、諸収入と同様、国営土地改良事業芽室地区の繰上償還に伴う起債12億20万円が増加要因となっており、臨時財政対策債は8,260万円、減税補てん債は740万円減少した。
【歳出】
議員・委員報酬等を含めた人件費では、前年度に３年毎に共済組合へ負担する退職手当追加負担金を支出したことや、退職職員の不補充、期末手当の独自削減により、投資的経費充当分を含めた合計で1億4,287万8千円の減少となった。
なお、通常の職員給与費は4,619万9千円の減少となった。
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１７年度 |
１６年度 |
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| 人件費 |
1,715,231千円 |
1,855,891千円 |
△140,660千円 |
| 投資的経費に充当された人件費 |
19,136千円 |
21,354千円 |
△ 2,218千円 |
| 人件費 計 |
1,734,367千円 |
1,877,245千円 |
△142,878千円 |
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| うち職員給与 |
1,180,404千円 |
1,226,603千円 |
△ 46,199千円 |
義務的経費は減少したが、消費的経費は補助費等で備荒資金組合の積み立てがあり増加した。歳入一般財源が減少する中、義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は、人件費（1億4,066万円減）と公債費（5,058万6千円減）は減少した。
扶助費では、障害者支援費の減など社会福祉費で2,493万7千円減少したが、保育所の入所者の増加などに伴い児童福祉費3,888万4千円が増加となり民生費総額で1,665万6千円の増加となった。また、乳幼児医療給付費の増加により衛生費で827万8千円の増加となり、合計では2,374万3千円の増加となった。
消費的経費（人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等）のうち、義務的経費以外の物件費では、燃料単価の高騰など需用費の増により2,374万3千円の増加、維持補修費は美生ダム施設関連や公共施設(道路を含む)の維持修繕経費が増加したが、除雪経費などが前年度を下回ったことにより664万5千円の減少となった。
また、補助費等が大きく増加しているが、これは本年度、国営土地改良事業芽室地区（美生ダム）負担金として繰上償還した26億923万8千円と、経費の節減などによる一般財源が確保できたことから備荒資金組合に2億5,150万4千円を積み立てたことによるものであり、28億9,276万2千円の大幅な増加となった。
投資的経費（普通建設事業費）は2,417万9千円の増加となっているが、主な増減としては、大成地区公園整備事業（6,600万円増）、道営土地改良事業（1億7,644万8千円増）、道道２丁目通整備事業（1億1,241万円増）で増加となり、公営住宅整備事業（6,098万8千円減）、東めむろ土地区画整理事業（1億3,473万1千円減）、西芽室ゴミ埋立処分場閉鎖事業（2,169万2千円減）で減少となった。
その他経費として繰出金は、6,481万7千円の増加となった。特別会計への繰り出しは、下水道会計で4,950万3千円、介護保険会計で975万4千円、国保会計で880万9千円の増加となるなど、繰越金の精算による減少した老人保健会計以外の繰出金がすべて増加した。
３ 主要指標及び資産負債残高
３ 主要指標及び資産負債残高
★経常収支比率：〔８１．６％〕０．２％の減少。
比率の分母となる歳入経常一般財源は、町税で5,569万円、地方譲与税と各種交付金で449万6千円の増加となったが、普通交付税で1億3,950万2千円の減少となったほか、臨時財政対策債と減税補てん債で9,000万円減少し、合計では、1億6,922万7千円の減少となった。
比率の分子となる歳出経常一般財源は、退職職員の不補充、期末手当の独自削減など人件費の抑制と公債費の償還額減少により、全体としては1億5,340万4千円の減少となり前年度なみの経常収支比率となった。
しかし、この傾向が今後も続くとは考えられず、農業所得の減などによる町税の伸びが見込めないことや地方交付税の更なる減少が見込まれ、経常一般財源の減少と国営土地改良事業繰上償還に伴う起債償還などの義務的経費の比率が今後上昇していくことは確実で、平成18年度以降の経常収支比率は悪化していくものと予測される。
★基金積立金残高：〔２６億３１万３千円〕３，３０１万１千円の増加。
（特定目的基金含む）
主な増減は、ふるさと創生基金積立（3,381万3千円）、農業振興基金積立（1,643万6千円）、土地改良事業基金積立（249万円）、減債基金取り崩し（2,021万3千円）となっている。
＜主要残高＞
| 財政調整基金 |
１，１２７，３６７千円 |
| 減債基金 |
５３０，８７２千円 |
| ふるさと創生基金 |
４２６，０４６千円 |
| 地域振興基金 |
１９１，１０２千円 |
| 地域福祉基金 |
２１４，９４５千円 |
| その他 |
１０９，９８１千円 |
| 基金 計 |
２，６００，３１３千円 |
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| （参考）備荒資金普通分残高 |
１０９，３０３千円 |
| 〃 超過分残高 |
１，０９４，４０５千円 |
＊ 超過分については国営土地改良事業芽室地区繰上償還財源として、14億903万8千円を取り崩している。
★地方債残高：〔１０１億３，５２２万３千円〕
８億３，６００万６千円の増加。
起債残高の増加については、国営土地改良事業芽室地区の繰上償還に伴う12億20万円の発行によるものである。また、平成17年度発行額の全てが財源補てんのある起債（臨時財政対策債、減税補てん債を含む）で占められている。
４ まとめ
平成17年度の決算状況だけを見ると、健全な財政運営に見えるが、公共施設の維持管理費の増大や義務教育施設の耐震化を含めた施設の大規模改修等の計画的な実施が課題とされる。
また、町税や地方交付税の一般財源の増は見込めないことや、歳出全体に占める公債費の割合が増加し、義務的経費を含めた消費的経費や特別会計などへの繰出金など、より一層の事業の厳選と行財政改革を進めなければならない。
今後も進められる三位一体改革の二期改革や歳出・歳入一体改革など、地方自治体を取り巻く財政状況は厳しく、更には北海道財政立て直しプランによる道単独補助の削減も一部出ており、平成18年度以降についてもより厳しい財政運営になっていくことは確実である。
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