１ 普通会計歳入歳出決算概況
平成16年度一般会計は99億7,100万円でスタートしましたが、一般会計、新嵐山スカイパーク特別会計の２会計合わせた普通会計ベースの決算額は、15年度に大規模繰越事業（めむろてつなん保育所建設と道営土地改良事業の計463,026千円）や、芽室農協実施主体の馬鈴しょ選別ライン更新事業補助（391,270千円）、台風１０号・十勝沖地震の災害復旧事業費（80,473千円）等の実施があったため、歳入歳出共に前年度を下回った。
また、歳入では地方交付税が494,348千円も減少したが、人件費・補助費等・投資的経費を中心に歳出を抑制した結果として、実質収支は、159,883千円となり必要な額を確保でき、基金等資産の取崩しを行わずに済み、実質単年度収支も220,376千円の黒字となった。
しかし、17年度以降も、地方交付税収入の減少に伴い、予算決算規模の縮小に向かわざるを得ない状況で、自主・自立推進プランに基づく計画的な行財政運営とより一層の事務事業の厳選により、健全な財政運営に努めなければならない。
２ 普通会計歳入歳出決算内訳
【歳入】
歳入総額は9,897,312千円で1,157,092千円減少となったが、主要一般財源の状況は次のとおりである。
町税の状況は、全体としては6,735千円の増加でほぼ横ばいであった。しかし、個人所得の減少や建設関連等の法人税割で減少し、町民税総額で31,783千円減少（個人17,283千円減、法人14,500千円減）となった。固定資産税は家屋・償却資産の増に伴い36,741千円増加となった。
地方譲与税と各種交付金は、制度改定や景気の底入れ傾向から一部増加に転じ全体で81,820千円増加となった。
歳入の約４割を占める地方交付税は普通・特別合わせ494,348千円の減少となった。今後においても三位一体の改革により普通交付税、特別交付税共に削減が予想されるため、更なる歳出の削減を進め「歳入に見合った歳出」とした財政運営を目指す必要がある。
以上、経常一般財源は普通交付税の減額により379,388千円の減少となったが、歳出の抑制などにより当初予定していた財政調整基金の110,000千円の取り崩しを取りやめ、205,275千円積み増しすることができた。
特定財源の主な状況は、次のとおりである。
分担金及び負担金は道営土地改良事業量の減少による受益者負担金の減少。
使用料では、認可保育所保護者負担金において入所児童数の増により11,902千円の増加、新たに畑地かんがい用水使用料により4,523千円の増加、社会教育施設使用料の改定等に伴い10,390千円が増加となった。
国庫支出金の減少は繰越事業のめむろてつなん保育所建設事業補助（83,993千円）と認可保育所運営費負担金（30,049千円）によるものである。道支出金が大幅に減少しているのは、国庫支出金によるもののほか、芽室農協事業主体の馬鈴しょ選別ライン更新事業（391,270千円）の完了によるもので、投資的経費も大幅な減少となっている。
財産収入の減少は、大型堆肥センター用地売払代10,723千円と町有地売払代8,883千円の減少によるものである。
繰入金は、減債基金、人材育成基金、地域振興基金の一部を特定事業の財源に充当したほか、財源調整のための財政調整基金は取り崩さずに済んだ。
諸収入の減少は、企業誘致融資資金貸付元金収入47,900千円の減少と畜産基盤再編総合整備事業の完了に伴う受託事業収入50,504千円の減少によるものである。
町債の減少は、繰越事業である保育所建設事業債（253,500千円）の減少と臨時財政対策債発行額182,100千円の減少によるものである。なお、東芽室土地区画整理事業の事業量増加に伴い120,500千円の増加と財源対策債34,000千円と減税補てん債11,900千円が増加した。
【歳出】
委員報酬等を含めた人件費では、３年毎に共済組合へ負担する退職手当追加負担金68,258千円の増加経費があったが、退職職員の不補充、人事院勧告に基づく職員給与費削減により、投資的経費充当分を含めた合計で17,812千円の減少となった。
なお、通常の職員給与費は61,161千円の減少となった。
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１６年度 |
１５年度 |
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| 人件費 |
1,855,891千円 |
1,873,703千円 |
△ 17,812千円 |
| 投資的経費に充当された人件費 |
21,354千円 |
18,421千円 |
2,933千円 |
| 人件費 計 |
1,877,245千円 |
1,892,124千円 |
△ 14,879千円 |
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| うち職員給与 |
1,226,603千円 |
1,287,764千円 |
△ 61,161千円 |
義務的経費、消費的経費は共に減少した。歳入一般財源が減る中、義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は、人件費と公債費は減少した。扶助費が障害者支援費等により社会福祉費で24,338千円、保育所運営費補助金の一般財源化などに伴い児童福祉費30,596千円で増加となった。なお、就学援助基準の見直しにより教育費では19,761千円の減少となったが、合計では37,748千円の増加となった。
また、消費的経費（人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等）の支出も減っている。義務的経費以外の維持補修費は新たに美生ダム施設関連や公共施設(道路を含む)の維持修繕経費の増により9,952千円の増加となった。補助費等が大きく減少しているが、これは、15年度に一般財源が確保できたことから備荒資金組合に７億円を積み立てたことによるものであり、実質の消費的経費は19,842千円減少している。
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１６年度 |
１５年度 |
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| 義務的経費 |
3,719,824千円 |
3,736,575千円 |
△ 16,751千円 |
| 消費的経費 |
6,701,367千円 |
7,421,209千円 |
△ 19,842千円 |
投資的経費（普通建設事業費）は、15年度実施の大規模繰越事業（めむろてつなん保育所建設405,091千円）があったほか、芽室農協事業主体の馬鈴しょ選別ライン更新事業（391,270千円）などの完了期となった事業が多く大きく減少となった。
また、台風１０号による土地改良施設（明渠排水）災害復旧事業59,467千円が皆減となっている。
その他経費として繰出金は、42,676千円の増加となった。特別会計への繰り出しは、老人保健会計で15,415千円、介護保険会計で14,473千円、集落排水・個別合併処理会計で15,322千円の増加となるなど、簡易水道会計以外の繰出金がすべて増加している。
３ 主要指標及び資産負債残高
★経常収支比率：〔８１．８％〕５．４％の増加。
比率の分母となる歳入経常一般財源は、地方譲与税と各種交付金は、81,820千円の増加となったが、普通交付税で468,271千円の減少となったほか、臨時財政対策債で182,100千円減少し、合計では、549,588千円の減少となった。
比率の分子となる歳出経常一般財源は、15年度に限り人件費の特定財源として充当されていた国営造成施設管理体制整備促進事業補助金（17,891千円）と、保育所運営費補助金の一般財源化により37,186千円の増加となったが、コスト意識の発揮と行政改革の推進により、全体としては、33,286千円の減少となった。
しかし、この傾向が今後も続くとは考えられず、経常一般財源の減少と義務的経費の比率が上昇していくことは確実で、17年度以降は、臨時財政対策債の発行減や地方交付税の更なる減少が見込まれ、経常収支比率は悪化していくものと予測する。
★基金積立金残高：〔２，５６７，３０２千円〕１７２，１４５千円の増加。
（特定目的基金含む）
主な増減は、財政調整基金積立（205,275千円）、減債基金取り崩し（30,087千円）、地域振興基金取り崩し(2,992千円)、人材育成基金取り崩し（336千円）となっている。その他の基金については留保財源充当により取り崩しを行わなかった。
＜主要残高＞
| 財政調整基金 |
１，１２７，１６６千円 |
| 減債基金 |
５５１，０８５千円 |
| ふるさと創生基金 |
３９２，２３３千円 |
| 地域振興基金 |
１３０，９７３千円 |
| 地域福祉基金 |
２１４，９４５千円 |
| その他 |
１５０，９００千円 |
| 基金 計 |
２，５６７，３０２千円 |
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| （参考）備荒資金普通分残高 |
１０７，８６９千円 |
| 〃 超過分残高 |
２，２４５，４９０千円 |
★地方債残高：〔９，２９９，２１７千円〕２９１，５９８千円の減少。
発行額も265,100千円減少し、残高の減少が続いている。また、16年度発行額の全てが財源補てんのある起債（臨時財政対策債、減税補てん債を含む）で占められており、事業に充当する起債は全体的に抑制傾向にある。
４ まとめ
１６年度だけを見ると、健全な財政運営に見えるが、公共施設の整備が一定程度終了していることから、今後の維持管理費の増大や義務教育施設の耐震化を含めた施設改修等が課題となることが予想される。
また、今後においても一般財源の増は見込めないことから、歳出全体に占める公債費の割合が大きくなり、厳しい財政運営になっていくことは確実であります。
今後も進められる三位一体改革の国庫補助負担の削減と税源移譲、国庫負担廃止に伴う北海道負担の廃止、更には道財政立て直しプランによる道単独補助の削減も一部出ており、17年度以降の財政運営についてはさらに注意が必要である。
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