子育てにやさしいまちを目指して(平成19年3月号) 芽室町長 宮西 義憲

 平成19年度に向けての予算編成作業を行いました。どの地域にも、さまざまな地域課題があり、芽室町には芽室町ならではの課題があります。今、何が課題であるかを確認しながら、それを解決するためにはどのような仕事をしなくてはいけないのかということを、予算編成作業を通して役場全体で考えました。
 現在、平成19年度のお金の使い方については、町議会定例会の予算等審査特別委員会で審議されています。「芽室町のため」という共通する認識のもと、適正なお金の使い方について議論していきたいと思います。
 自主自立を目指した課題解決型の予算編成でありますが、結果的には「子育てにやさしいまち」に重点を置いた編成となりました。
 主な内容は保育所運営の見直しや、双子や三つ子に恵まれたご家庭への支援のほか、学校の授業参観の際には託児所を設置し、安心して授業を参観できる環境づくりを目指しています。
 また、子どもたちにもっと本に触れていただきたいと思い、学校図書を充実させ、学校図書館の図書標準達成率を10年間で100%にすることを目指しました。お父さん、お母さん方におかれましても、ご家庭で子どもと一緒に本を読む時間を設けてみてはいかがでしょうか?本を読むということは、さまざまな感性や人格が形成される礎が磨かれることでもあります。
 議会で議決された予算内容については、4月号すまいるで、あらためてご説明しますので、ご覧いただければと思います。

 


そよ風トークが終了しました。(平成19年2月号) 芽室町長 宮西 義憲

 「町民の皆さんと役場との間に、常に情報や心や気持ちを“そよ風”のごとく行きかわしたい」 これは、昨年7月の就任以来、私が一番大切にしていることです。
 今回のそよ風トークは、9か所の地域に足を運び、来年度の主な事業予定などについて説明させていただきました。ひざを交え、顔を合わせてお話しすることにより、お互いが納得できた場面も多々あったと思います。
 皆さんからいただいた多くのご意見、ご提案につきましては、すぐに対応できるもの、中・長期的に検討していくもの、どうしても対応できないものなどに分けられますが、それぞれを各担当部課で取り組んでいます。
 また、全トーク終了後には部長職以上の職員が集まり、トーク全般を振り返り、今町民の皆さんが何を求めており、このまちにはどのような課題があるのかを話し合い、新たな町の仕事(政策)を生み出す作業も行いました。
 今後も各地域に出向き「説明させていただく」という精神を役場内に浸透させ、そよ風が行きかい、町民の皆さんが笑顔で暮らせるまちづくりを進めていきます。
 お忙しい中参加いただき、貴重なご意見などをいただきましたことに、心からお礼申し上げます。
 今後も必要に応じそよ風トークを開催し、各地域などに出向きご説明させていただきますし、ご要望があればお伺いいたしますので、是非お声を掛けていただければと思います。

 


年頭あいさつ (平成19年1月号) 芽室町長 宮西 義憲

 
 新年あけましておめでとうございます。
 皆さまにとりまして、ご家族ともども明るい新年でありますことを心から祈念申し上げます。
 昨年7月、わたしは町政の舵取りという重責を担うこととなり、以来多くの皆さまに支えられながら緊張感に満ちた日々を歩んでまいりました。輝かしい新年を迎えた今、自ら目指す「子育てがしやすいまち」「農業を核として経済が循環するまち」「加齢の歓びを実感できるまち」「きびしい行財政でも希望と活力があふれるまち」の実現に決意を新たにしたところであります。
 町は今、多くの皆さまに参加をいただき、10年後の“将来像”を明らかにする総合計画策定に取り組んでいます。この将来像を多くの皆さまが共有することこそ、将来に夢や希望を描く大切な要素と考えております。
 また、本町は自主・自立のまちづくり実現に向かわなければなりません。それには、行財政の現状や課題を皆さんに知っていただくことの重要性を強く感じており、今月末には地域ごとに「そよ風トーク」を開催します。
 さらに事業や施策の実践計画には、その作成経過から皆さんのご意見をいただくことを定着させ、町民の町政参加と行政の説明責任を発揮します。
 これらを基本に据え、先人の皆さんがこの町に築き上げられた多くの成果を尊重し、町民の皆さんと「そよ風」のごとく意思を通わせながら歩むことをお誓い申し上げ、新年のあいさつといたします。

 


豊穣の秋に感謝します (平成18年12月号) 芽室町長 宮西 義憲

 11月23日(木・祝)、第25回めむろ収穫感謝祭が健康プラザを会場に開催されました。今年の農業は、春先からの低温や長雨の影響を受け、農家の皆さんを始め、農業関係者の皆さんには、大変なご心労があったところであります。
 しかし、夏以降の天候回復に支えられ、農作物は回復傾向を見せてきました。
 そして、豊穣の秋を迎えたところでありますが、基幹作目である小麦・甜菜、さらに馬鈴薯の一部には減収もありましたが、豆類・野菜類の堅調さに助けられ、平成18年度の農業産出額の概算は203億円と算出されました。
 今年の天候異変の中で、結果として平成9年から10年連続で農業産出額は200億円の大台を突破したわけであります。これは、農家の皆さんの日ごろの土づくりや栽培技術の研さん成果であると、心から感謝と敬意を表しながら収穫感謝祭に参加させていただきました。
 当日は、冷たい風が吹く大変寒い日でありましたが、野菜などの即売場はたくさんの人でにぎわいを見せ、友好都市である揖斐川町の特産品販売もありました。また、健康プラザ内では、恒例となった子どもたちの綱引き大会も盛況でした。
 生産者の皆さんや、この収穫感謝祭を主催してくださいましたJA めむろの青年部・女性部、そして農村青年連絡協議会の皆さんに、心から感謝申し上げます。

 


魅力的な一冊に出会う(平成18年11月号) 芽室町長 宮西 義憲

 読書の秋といわれる10月の末、ある新聞社が行った「読書」に関する全国世論調査が目にとまりました。この1か月間に何冊の本を読んだかという質問に対し、「読まなかった」と答えた人が49% もあり、20年前と比べると12ポイントも増加したこの結果は、人々の本離れの深刻さを表しているようです。
 本町では、図書館職員などが赤ちゃんにお薦めの絵本をプレゼントする「ブックスタート」をもって、家庭で読書の習慣を身につける動機付けとしております。そして家庭でのお父さんやお母さんの「読み聞かせ」、図書館ボランティアの皆さんによる幼児への「読み聞かせ」などは、幼少期から読書に親しむ環境づくりであります。
 また、小・中学校における「朝の10分間読書」や「読書感想文コンクール」などは、学校での読書教育です。
 このように、読書を推奨する赤ちゃんのときからの積み重ねが、本に親しむ人を育むといわれています。そしてその完結が、図書館にあると思います。
 作家の森 絵都さんは、「読み終えるのが惜しまれるほどに魅力的な一冊が、ありがたいことにこの国には無数にある」と表現しています。なんと素晴らしい言葉でしょう。
 芽室町図書館は、皆さんの図書館です。お気軽にご利用ください。そして「読み終えるのが惜しまれるほど魅力的な一冊」にめぐり合うことをお祈りします。

 


秋の交通安全運動終わる!(平成18年10月号) 芽室町長 宮西 義憲

 秋の交通安全運動が、9月21日から30日まで実施されました。
 9月29日には、第10回高齢者交通事故防止安全集会が、芽室町交通安全シルバークラブ(井上三幸会長)の手により開催され、「交通安全宣言」がなされました。
 また、9月22日には、芽室町交通安全推進委員会(田村武治委員長)の手による「旗の波作戦」が開催され、芽室駅前の2丁目通り沿道で、行き交う車両のドライバーにシートベルト着用を訴えました。
 芽室町では、ちょうどこの期間中、多くの皆さんのお力添えの下に「死亡事故ゼロの日300日」を達成しました。この死亡事故ゼロの日は、今後も長く続くように、皆さんとともに一層の努力をしなければなりません。
 さらに、わが国の未来を担う子どもたちを交通事故から守り、安全・安心に登・下校できる環境づくりは、私たち大人社会の重大な責務であります。
 今、秋の収穫期にあり、まだまだ農産物の搬送車両往来がみられます。そして秋は行楽シーズンでもあり、遠出の機会が多くなります。
 秋の交通安全運動は終わりましたが、交通安全は人々の願いです。
 交通事故は決して起こさないよう、そして遭わないように気をつけましょう。


 


敬老の日によせて(平成18年 9月号) 芽室町長 宮西 義憲

敬老の日にあたり長年芽室町の発展に貢献された皆さまに対し、心から感謝の意をお伝えします。
 芽室町の歴史は、明治19年、西士狩の大原生林に、開墾の鍬を入れたのが始まりであります。その後、先人の方々の尊い開墾魂で、荒地を耕し、生活の基礎を築きながら、幾多の苦難を乗り越え、英知を結集し、今日の農業を中心とした活力に満ちた産業基盤が築かれました。
 昭和17年5月に待望の町制が施行されて以来、この豊かな産業基盤のもとに今日まで発展を続けてまいりました。
 また、本町は恵まれた地の利と人の和を重んじて、基幹産業の農業をはじめ、商工業や教育文化の発展向上を目指すとともに、ゲートボール発祥の地として、着実な歩みを続けております。
 これもひとえに、多くの先人の方々のご努力のたまものであり、改めて心から敬意を表します。
 また、豊富な経験・知識・技能を兼ね備えた高齢者の方々には、俗に言う介護時代を待つのではなく、自ら積極的に活動することにより、少しでも介護時代の到来を遅らせ、より豊かな高齢社会の構築を模索してほしいと願っています。
 皆さま方がお元気で生き生きと生活していただくことは私にとりましても、深く喜びとするところであります。 これからもますます健康で、加齢の歓びを実感されますことを心からご祈念申しあげます。




 


3期12年間、完全燃焼。
  12年間の思いを胸にバトンを渡す。
(平成18年 7月号)
芽室町長 常山 誠

 私は、平成6年7月の町長選に立候補のため十勝支庁長を辞職し、後援会や多くの町民の皆さんの支持を得て当選させていただき、同年7月19日から現在まで3期12年間、ふるさと芽室町のかじ取りを任され、7月18日に退任することになりました。
 私は町政の推進にあたって、それまでの役場論理優先と言われた町政から町民主役の町政への転換を図り、行財政改革を積極的に進めてまいりました。思い切った改革を進めようとしますと、既得権益等を守ろうとする一部の方々から批判や抵抗がありましたが、この実施にあたっては、常に町民全体の利益や町財政のことなどを考え、将来にツケを残さない、身の丈に合った町政運営に心掛けてきました。
 また、これらの重要な行財政改革は、常に町民の代表機関である議会で十分議論のうえ、議決、承認等を得て進めてきました。
 その結果、国からの地方交付税は就任時の平成6年度の53億円から、平成18年度は33億円(当初予算)へ大幅に削減されたものの、同期間の町の起債(借金)残高は214億円から201億円と13億円の減額、基金(貯金)残高は39億円から45億円と6億円を増額することができました。これはひとえに、町民の皆さんや議員の皆さんのご理解とご協力のたまものであり、心から感謝申し上げます。
 こうした厳しい行財政運営でありましたが、農業、商工業の振興と企業の誘致促進、保健、医療、福祉、教育、子育て対策の充実、女性や若者のまちづくりへの参画機会の拡大に特に意を用いてきました。
 その主な事業実績は左記のとおりです。
 町政をめぐる情勢は今後とも一層厳しさを増すことが予想されます。7月19日から新たに就任する宮西町長を中心に、町民、町議会議員、町職員が一致協力して、芽室町の限りない発展をめざして努力されることを念願しております。いたらない点もありました私を12年間、町民の皆さまをはじめ町議会議員の皆さまのご指導・ご協力、後援会の皆さまのご支援、そして町職員のご協力に改めて心から感謝とお礼を申し上げ、町長退任のごあいさつといたします。12年間ありがとうございました。



【3期12年間の主な実績】

■まちづくり 
 ●芽室町自主・自立推進プランの策定と推進
 ●各種条例の制定(まちづくり参加条例・男女共同参画推進条例・子どもの権利条例・環境基本
  条例など)
 ●東めむろ新市街地の宅地開発(42.7ha)
 ●道々芽室東4条帯広線の4車線化事業着工
 ●都市と農村との交流施設「やまなみ」の建設
 ●人口増加 16,906人(H6.6)→ 18,960人(H18.6)
 ● 審議会等委員の女性登用率向上
  14.4%(H6)→32.9%(H18)
■農 業 
 ●農業振興センターの開設(芽室町農協と共同運営)
 ●大型堆肥センターの建設
 ●農村地域のトイレ水洗化の促進(610戸)
■商工業・観光 
 ●駅前再開発ビル(めむろーど)の建設
 ●本通・2丁目通り等の街路整備と商店街近代化事業の推進
 ●中心市街地借り上げ公営住宅の建設
 ●国内最大規模の明治乳業チーズ工場誘致決定
 ●新嵐山スカイパーク運営の民営化
■保健・医療・福祉 
 ●公立芽室病院の増改築と眼科・耳鼻咽喉科の開設、人工透析の開始
 ●子育て支援センターの開設、病後児保育の実施
 ●社会福祉法人「柏の里めむろ」の法人化支援
 ●老人保健施設「りらく」の誘致と財政支援
 ●保健福祉センター「あいあい21」の建設
■教育・文化 
 ●山村留学制度の創設、農業小学校の開設
 ●学校給食センターの改築
 ●「ふるさと歴史館」の建設
 ●「健康プラザ」の建設
 ●学校教育指導助手の特別配置(3人)
■行政改革 
 ●行政評価制度の導入、人事考課を期末手当に反映
 ●職員の定数削減
  総数……………………395人(H6)→331人(H18) △64人
  うち保健・福祉・医療関係職員……152人→167人 +15人
  その他の職員…………………………243人→164人 △79人
  (定数削減は、事務事業の合理化、事業の民間委託、指定管理者制度の導入等で対応)


 


早寝早起き朝ごはん運動について(平成18年 6月号) 芽室町長 常山 誠

 近年、子どもをめぐる情勢は悪化する一方です。毎日のように報道される子ども関連の痛ましい事件や事故。これらの背景には経済的格差社会の進行、荒廃した社会経済の実像、他人の関与を歓迎しない個人主義の浸透、親の放任主義などにより、家庭や地域で子どもを守り育てる教育力の低下があります。また、子どもの学力低下、不登校、いじめなども大きな問題です。
 このような厳しい環境の中で、子どもたちが健やかに成長していくためには、適度な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が重要です。ところが最近「朝食を食べない」「夜更かしをする」子どもたちが増えるなど、基本的生活習慣が大きく乱れ、学習意欲や体力・気力の低下をもたらすとともに、非行の一因となっていると言われています。
 こうした家庭における食事や睡眠など、子どもの基本的生活習慣の乱れは、単に個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことのできるものではなく、社会全体の問題としても取り組むべき重要な課題でもあると思います。
 このことにも関連し、食生活については、昨年7月から食育基本法が施行され、国を挙げて食育推進運動が展開されています。また、子どもに望ましい基本的生活習慣を身につけさせることを目的に、今年4月24日東京都内で140以上の個人・団体でつくる「早寝早起き朝ごはん運動」全国協議会が設立され、文部科学省も支援を約束しました。
 この「早寝早起き朝ごはん運動」は、行政が先頭に立って実施するものではなく、活動の主体は、あくまで地域・家庭・学校が連携して自主的に行うべきものであると考えます。行政は運動の啓発活動への支援、早寝早起きや朝食などの意義を分かりやすく伝える広報活動などを行うことが望ましいと私は考えます。また、この運動が組織的に推進されなくても、大切な可愛いわが子のために、各家庭でこの「早寝早起き朝ごはん運動」を自主的に実行されることを期待します。


 


13年ぶりの生乳減産(平成18年 5月号) 芽室町長 常山 誠

 「廃棄に揺れる生乳」「生乳減産苦悩深く」「関係者あげて牛乳消費拡大」「新チーズ工場に期待」いずれも最近の新聞見出しの一部です。
 国では生乳の需給と価格の安定を図るため、乳製品の輸入調整や国産バター、脱脂粉乳の調整保管を行うとともに、道内生産者団体も13年ぶりに生乳の計画的生産(生産抑制)を行っています。こうした生乳の計画生産は、今回が初めてではなく、最近の20年間では3回目です。この需給ギャップが生ずる理由は、少子高齢化の進行や茶系飲料、豆乳、野菜ジュースなど飲料の多様化、天候などにより牛乳消費量が減少する一方、乳牛頭数の急速な規模拡大などにより、生乳生産量が計画以上に増加しているためです。
 中央酪農会議がまとめた平成16年度の生乳用途別販売実績によると、用途の5割余りを占める飲用牛乳向けは3.8%減で3年連続前年割れです。これに対し、生クリーム向け6.8%増、チーズ向け6.7%増、ヨーグルトなどの発酵乳向け4.0%増といずれも高い伸びを示しました。
 牛乳・乳製品は、良質のたんぱく質、乳糖やカルシウム、ミネラル、ビタミンが豊富に含まれ、栄養バランスの最も優れた食品のひとつです。このため骨粗しょう症、動脈硬化症、高脂血症、高血圧病を予防する役割もあります。ところが、本道は国内生乳生産の46%(平成16年度)を占めていますが、道民1人当たりの年間飲用牛乳消費量は36.8リットルと少なく、47都道府県の中で18位です。
 国は牛乳・乳製品の平成15年度の国内自給率69%を平成27年度までに75%に引き上げる方針で、特に本道の生乳生産量は大幅増産をめざしています。これに合わせ、平成20年春には本町で明治乳業が国内最大規模のチーズ工場の操業を始めますので、生乳の需給関係は好転が期待されています。今後、関係者の一体となった牛乳・乳製品の消費拡大と酪農家の計画的生乳生産により、本町や本道の基幹産業の酪農と乳業が安定的に発展することを願っています。町民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。


 


町税収入22億円が0(ゼロ)になった(平成18年 4月号) 芽室町長 常山 誠

 町民の皆さん、この標題を見て「まさか」「何を馬鹿なことを」と感ずると思います。
 しかし、最近本町では国からの地方交付税が激減し、財政収入面でこれに類似する深刻な現象が起きているのです。
 地方交付税というのは、地方自治体(都道府県及び市町村)間の税源の不均衡による財政力の格差を国が調整するために設けられている制度で、財政力の弱い自治体ほど多くの地方交付税が支給されています。
 また、このお金は自治体が自由に使える財源で、補助金のように使途が限定されていません。この交付税の総額は、国税5税(所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税)の一定割合を財源としており、最近は地方自治体歳入総額の約2割を占めています。
 本町における近年の地方交付税額は、平成元年度以降50億円を超え、平成10年度には56億2千万円に達し、一般会計予算歳入総額の42%になりました。その後減少に転じ、平成18年度予算では33億5千万円の見込みで、ピーク時の平成10年度に比べ、8年間で実に22億7千万円の減少です。
 一方、最近の町税収入は、毎年度21〜22億円で推移していますので、町の財政収入面から見ますと、地方交付税の減少額22億7千万円は、町税収入の1年分に相当する額です。見方を変えれば町税収入が0(ゼロ)になり、自由に使えるお金22億余りがなくなった勘定になります。
 こうした深刻な事態に対応するため、町では職員定数と給与の削減、各種補助事業の縮小、廃止、負担増などの見直し、受益者負担の適正化、事務・事業の民間委託と民営化、町税・使用料等の収納率向上などの行財政改革を積極的に進めています。また、企業誘致や他の市町村との広域連携にも取り組んでいます。
 今後とも、これらの諸対策を通じて歳入確保と歳出削減に努めると共に、目先の事情だけを考えた借金をして、将来に付けを回さないよう、歳入に応じ身の丈に合った予算編成を行い、自主・自立のまちづくりに取り組んで参りますので、町民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。