■平成18年 3月27日 芽室町長　常山　誠

１　毎年２月恒例になっております「自己申告書及び評定書」を職員の皆さんから提出を頂きました。
この書類は、私と助役が全部目を通し、皆さんの目から見た職場環境や人事管理の改善策、上司や部下の評価等について把握し、事後の業務改善や人事管理、人事異動等に反映しています。

２　特に皆さん関心の高い人事異動については、４月１日付け異動の内示を２４日に行いました。
異動案の作成は、助役が各部長からのヒアリングを行うとともに、皆さんからの自己申告書及び上司・部下の評定書、業務の専門性や適性、職員の知識・意欲等を総合的に判定して行っています。
また、一般職の異動は、これまでも本人の希望を出来る限り配慮するよう努めています。
更に、町長の指揮監督権のない議会事務局、教育委員会、監査委員会事務局、農業委員会事務局等については、各々の責任者と事前に協議を行っています。

３　話は変わりますが、自己申告書の中に「自己のボランティア活動の実績と今後の計画等」について記載する欄があります。
職員の約３割が何らかの活動実績又は計画を持っているのが分かりましたが、「町職員はどんなボランティアを行っているか知らせてほしい」という希望がありましたので、参考までに紹介します。
・各種少年団、子供会活動の指導、協力　・町内会の清掃活動、公園の芝刈り等
・自宅周辺の高齢者宅の除雪　　　　　　 ・町内会、新嵐山荘の花だん等の整備
・フラワーロードの整備　　　　　 ・各種イベント、スポーツ大会等での出役協力
・古切手の収集寄付　　　　　　　　　　 ・郵政公社のボランティア貯金
・日本盲導犬協会の賛助会員　　　　　　 ・登山ガイド
・障害者のディサービス手伝い ・スキーパトロール隊への参加
・町内会・PTA等の役員　　　　　　　　 ・献血
・NPO法人に加入し、イベント参加や情報発信　

４　以上のようにボランティア活動は、各種多様です。皆さんもこうした活動を参考にしながら、無理のないボランティア活動の輪を広げ、思いやりのある優しいまちづくりに協力を頂くようお願いします。


　

■平成18年 3月20日 芽室町長　常山　誠

１　平成１８年第２回町議会定例会が３月２日から２３日まで開催されていますが、３月議会は特に１８年度町政執行方針に関する質疑と予算案が審議される最も重要な議会であることは、皆さんご承知のとおりです。

２　今年の予算案等審査特別委員会は、１３日から１６日まで開かれ、１６日には一般会計、８特別会計、２事業会計、条例等関連議案２２件合計３３件を賛成多数（賛成１５人、反対は共産党の２人）で、可決して頂きました。
１８年度予算案は、地方交付税の大幅削減や町税、各種補助交付金、道支出金等の減少などから、厳しい予算編成を余儀なくされたこともあり、審査では事業の縮小・廃止、住民負担増も目立ち、議員から厳しい意見や指摘等を受けました。
また、予算積算の一部には、詰めの甘いものや各種システム変更委託料が高くないか、職員の自前で出来るものがないか、新規事業は費用対効果を十分検証したか、更に機械、器具等の更新年数の検討は十分か等の意見も多数ありました。

３　私達は、こうした数多くの指摘や意見等には真摯に受け止め、今後の予算編成や予算執行段階で十分配慮していく必要があります。なお、この議案は２３日の議会最終日に予算審査特別委員長から、本会議に審査報告が行われ、正式に議決される予定になっていま
職員の皆さん、とりわけ企画財政課の皆さんには、昨年１１月から現在まで予算編成、議会での審査など大変ご苦労頂いたことに感謝とお礼を申し上げます。

４　話は変わりますが、この度の教育委員会の前社会教育係長の不祥事に対しましては、私が日頃から皆さんに事務の適正な執行等を強くお願いしてきましたが、ご存知のように本当に残念、遺憾な事が発生したわけであります。今後とも再発防止にむけて、職員一丸となって取り組んで町民の信頼回復に向けて努力していきたいと考えておりますのでよろしくご協力をお願いします。
なお、新聞報道等でご承知の通り、議会でもこの件に関し調査特別委員会が設けられることになりましたので、この委員会での対応について皆さんのご協力もよろしくお願いします。

この件につきまして、教育長からも一言話があるとのことですので、聞いてください。

大野教育長から
当委員会の係長が不祥事を起こした事により、皆さんに多大なご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げたいと思います。
一人の不祥事が職員全体に町民の信頼を失う事の大きさを痛感しています。地方公務員としての自覚を持ち、このような時こそ職員が一丸となって町民への信頼回復に努めるべきだと思います。
地方公務員として全体の奉仕者であることを自覚し、町民の福祉向上に全力で尽くして頂きたいと思います。
なお、３月３日の捜索にあたりましては、職員の皆さんに積極的にご協力頂きましたことに感謝申し上げ、簡単ではありますが、私からお詫びとお願いとお礼とします。


　

■平成18年 3月 6日 芽室町長　常山　誠

１　今日は行政が各種計画や事業等を決定し推進するに当たって、住民や関係機関・団体等の合意形成の重要性と難しさについて、先日あった事例を参考に話しをします。

２　去る４日、５日の両日、道内４か所で、自民党主催の「道州制特区タウンミーティング」のパネルディスカッションが行われ、私は３日の帯広会場に出席しました。
パネラーは、桜田内閣府副大臣、小磯釧路公立大教授のほか、地元から経済人として高橋帯広商工会議所副会頭、石原アトリエふゆ代表、それに私も地元首長代表として参加しました。

３　この中で、桜田副大臣は、国が、北海道を対象に、道州制特区構想をモデルに先行的に実施しようとしていることについては、小泉首相が２年前から道知事に検討を指示してきたものである。
道から、これまで２度にわたりその内容等について提案を受けており、また、道議会からも要請があるなど、政府としては、道内合意・道民合意を得ているものと理解している、との発言がありました。

４　これに対し、地元の３人のパネラーほか会場の出席者からも、　
①特区構想案には、現場の意向が反映されていない。
②道民合意が不十分、拙速に進めるべきでない。
③末端に情報が伝わっていない。
④北海道は、広大で歴史が浅く、財政力も弱い。公共事業の嵩上げの特例は継続すべき。
⑤道内は市町村合併が進んでおらず、小規模自治体が多く、道から分権の受け皿は出来てない。
など、特区の先行実施について、慎重論、反対論等の意見が続出し、国（内閣府）と道が、道民の合意形成を得ているという認識とは、最後までかみ合わないまま終了しました。けさの新聞報道では、他の３会場でも同様の意見が多く、道民の不安が浮き彫りになった対話集会になったそうです。

５　かつては、この種の案件については、公権力や上位官庁の力が強く、こうした発言の場を設けなかったり、自由な発言を出来なかった雰囲気があっただけに、最近の政治や行政の手法も変わりつつあることは、好ましく思います。
私達も、住民の合意形成や、分かりやすい情報公開に十分気配りしていくことが大切である事を、再認識して頂きたいと思います。


　

■平成18年 2月20日 芽室町助役　竹島　敏治

　本町の冬のイベントとして定着している、芽室町観光協会主催の「第１６回氷灯夜―ラブ・ファンタジー」が、バレンタインデーの１４日夜に、芽室公園で開催されました。

この「氷灯夜」の規模の大きさやデザイン等は、十勝管内でも高く評価されており、大勢の家族連れやカップルが、４，０００個のアイスキャンドルで幻想的に彩られた会場を巡りながら、ほのかな明かりを楽しんでおりました。

このイベントは、町民の実行委員会形式で行われているもので、今年の１月中旬から、松山博行実行委員長を中心に、実行委員の方やボランティアの協力により、町内の商店街から芽室公園にかけての通りに約２，０００個、公園内に約４，０００個のアイスキャンドルが飾られました。

今年は、アイスキャンドルを制作するうえで、暖気によりキャンドルが制作できない日もあり、大変苦労されたこと、また、当日は、降雪もあり、実行委員の皆さんも、イベント開始まで準備作業に大変ご苦労をいただきました。

会場は、子供達も楽しむことができる、雪の滑り台をはじめ、暖かいココアやうどんなどの屋台コーナーも設置され、暖をとりながら楽しまれ、メーンステージでは、芽室幼稚園児のハンドベル演奏に続いて、「スノーブライダルショー」が開かれ、昨年結婚された、商工会に勤務されている熊谷良二さんと芽室幼稚園に勤務されている繭美さん夫妻が、キャンドルに点灯、幼稚園児をはじめ、多くの来場者に祝福されながら、永遠の愛を誓い合いました。

最後は、約１００発の花火が夜空に打ち上げられ、幻想的なムードの中で終了しました。

町でも、木村課長をはじめ、商工都市振興課の職員が、全員メンバーに加わり、準備を含め、約１ヶ月間、大変ご苦労様でした。その他の課の職員の方も、当日応援いただきましたことに、感謝を申し上げます。


　

■平成18年 2月13日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、町の平成１８年度予算案の概要が固まりましたので、その話をします。
町の平成１８年度予算案は、編成作業の取りまとめを行った企画財政課をはじめ、各課の皆さんの協力により、先週の１０日にまとまりました。昨年の１０月から現在まで、約４か月余り、皆さんの編成作業への協力にお礼を申し上げます。

２　平成１８年度予算総額は、一般会計ほか１１の特別会計、事業会計を合わせ、２０５億円程度で、これは前年度対比約１１％程度の減額です。このうち、一般会計予算案は９６億円程度を見込んでおり、前年度に比べ２５％程度の大幅減額です。しかし、昨年度は国営土地改良美生ダム償還の一括繰上償還額など特殊要素を含んでいましたので、これらの額を除いた実質予算額の比較で申し上げますと、平成１８年度予算額は９２億円程度で、前年度予算をわずかに下回り、８年連続で前年度予算を下回る緊縮型の予算となる見込みです。

３　これまで、本町の一般会計予算歳入の約５～６割を締めてきました国の地方交付税や国及び道の補助金・交付金等は、近年大幅な減少を続けています。このため、本町の財政運営を極力これ以上危機的状況にしないために、歳入に応じた身の丈にあった予算編成に努めていく必要があります。

４　これまで、十勝管内２０市町村の中で、本町の財政事情は、比較的良い方だと言われていましたが、決して楽観できる状況ではありません。２月１０日の道新夕刊に、平成１６年度十勝管内市町村の一般会計決算状況の記事が出ましたので、ご覧になった方もいると思います。これを見ておわかりの通り、すべての市町村で財政状況が急速に悪化しております。

５　また、今回の予算編成にあたり、職員の皆さんが自ら身を削って、退職職員の不補充、国家公務員に準ずる地域給の導入、特殊勤務手当の削減・廃止など行財政改革にも協力頂きありがとうございました。

６　この予算案は、今後更に精査・点検して確定し、今週１７日の町議会議員協議会で概要を説明の後、報道発表を行う予定です。また、職員の皆さんには、同日、庁内のノーツでお知らせします。


　

■平成18年 2月 6日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、窓口行政サービスについて話しをします。１月１２・１３日の両日、東京都内で行われた、日本経営協会主催の行政管理講座の窓口行政サービスセミナーを総務課総務グループS主任が受講し、先日報告書の提出がありました。
私は、このレポートを読んで、S主任が講師の発言要旨を簡潔で上手にまとめていたのに感心しました。S主任は、「今回の研修を受講して、改めて住民対応の大切さ、難しさを実感した。また、グループ討議もあり、他の自治体が抱えている課題やクレームの事例なども聞くことができ、大変参考になった。」と記載してありました。
２　そのレポートの中で、特に皆さんにも参考にして頂きたい事項を紹介します。
（１）行政の窓口で、何かトラブルがあった時は、管理職は、窓口担当者として、第一線に出て対応すべきである。住民は奥にいる人も良く見ている。
（２）企業の管理者は、お客に対応の悪い社員をそのままにしておかない。そのままにしておくのは、自治体の職員ぐらいである。
（３）住民から声に出る苦情は４％である。声に出さない理由
①言っても仕方ない。
②言うことにより別の問題が出たり、それにより今後何かあっては困る。
③もともと期待していない。
（４）苦情はトップまであげ、業務改善をはかること。
（５）観客対応マニュアルは作っただけで満足してしまうことがある。義務感だけで作ったものは意味がない。
（６）住民対応の５厚則は
①あいさつ（明るく、さわやか、はっきり）
②表情（無表情はダメ）
③態度（特に腕組み、馴れ馴れしい態度はダメ）
④身だしなみ（特に清潔でひかえめ）
⑤言葉づかいに特に気をつける。
３　以上、S主任のメモは、私に大変勉強になり、私も自身改善しなければならない点もあると思いました。皆さんも、今後これらの事も参考にして、住民サービスの改善向上に努めて頂くようお願いします。


　

■平成18年 1月23日 芽室町長　常山　誠

１　私は、先日、ある大学教授、企業経営者と懇談する機会がありました。その際、本題とは別に最近の大学運営や国・地方の行政経営をめぐる情勢についても率直な意見交換を行い、大変有意義な一時を過ごしました。その中で、私にとって勉強になった点を幾つか紹介します。２人の発言要旨は、次のとおりです。

①　国は、１９９９年から順次、中央省庁の現業部門（美術館、図書館等）、国立の大学、病院、試験研究機関等の実施部門を独立行政法人に移行しており、自分が勤務する大学も法人化された。当初は、この方式に自分も運営面で心配・懸念を持っていたが、次第に教授等の意識も変わり、研究成果も非常に活発になり、結果的には良かった。

※　国の独立行政法人は、昨年７月末現在、全国で１５１が法人化されております。
運営費は国からの運営交付金方式をとるため、年度予算が余れば翌年度に繰り越せるシステムとなっております。また、企業や自治体等からの研究委託費や共同研究で開発された製品売上について歳入に見込める等弾力化されており、運営上の自由裁量権が広がっています。また、法人は第３者委員会による業績評価を義務づけられています。

②　独立行政法人方式の導入を道庁も検討しているが、運営方法いかんによっては、良い結果を生むだろう。

③　独立行政法人方式では、原則として会計が複式簿記で行われるので、経営収支が明確になり、経営分析もできるようになった。その結果、給料に見合う仕事や研究を行っている教授や事務員が何割いるか疑問に思うことがある。

④　③の発言を聞いた企業経営者から「公務員給与は、勤務成績を給与に反映する方式を早急に導入すべきだ。民間企業の感覚では到底考えられない」との発言がありました。

⑤　近年、国は行政組織の再編・統合、出先機関の廃止、市町村合併等を強力に推進しているが、地域や現場の実態等をもっと配慮すべきである。大学も学部の統廃合や小さな大学を大きな大学への吸収等も意図しているようだ。
小さくても、地域の産業や住民に役立つ研究成果を出し、その地域に信頼され、産業等に貢献できれば良いのでないか。
従って、今後の大学は「象牙の塔」では、生き残ることはできないだろう。

⑥　民間企業や一般国民の我々からみれば、国・道・市町村職員の意識改革や行財政改革努力は、まだまだ不十分である。

以上のような意見を私達は真摯に受け留め、業務等に当たっていく必要があると思いました。


　

■平成18年 1月16日 芽室町助役　竹島　敏治

町長　今日は助役から話しをしてもらいます。

助役
１　今日は、私から仕事を遂行するうえで、「ムリ」「ムダ」「ムラ」のない仕事の進め方についてのお話しをさせていただきます。

２　職員の皆さんには、日々、多種多様な仕事に、ご尽力をいただいておりますが、忙しい日々が続くと、仕事の基本が、なおざりにされることがあります。
よく「基本に立ち返れ」と言いますが、右に行きすぎたら左へ、左へ行きすぎたら右へと、常に自分の業務をチェックしながら、仕事を進めるようにお願いします。
「ムダ」を出さず、スムーズに処理していくことこそ、仕事の基本です。

３　そのためには、テキパキとした作業、協力はもちろんですが、特に仕事の段取りと進め方について、十分留意することが必要となります。
仕事の段取りが悪いから、仕事が忙しくなる。
忙しいから、なおさら仕事の段取りが悪くなる。
この悪循環が続く限り、決して良い仕事はできません。

４　「忙しい」「忙しい」と言う人が、必ずしも仕事の実績をあげているかと言えば、そうとも言い切れず、単に無駄で過剰な時間を費やしているだけに過ぎないことも、往々にしてあります。
仕事の割に、忙しいのは、仕事の要領、コツがいつまでたっても、のみ込めない証拠であります。
良い意味での、要領を、早く身に付けること。
そのためには、自分で創意工夫をし、ゆとりをもって仕事をすることが一番だと思います。

５　一朝一夕には、無理な面もあると思いますが、毎日毎日の地道な努力が実績となり、評価にもつながると思います。
この点を留意していただき、仕事に精励していただきたいと思います。


　

■平成18年 1月 6日（仕事始めのあいさつ） 芽室町長　常山　誠

１　皆さん、新年あけましておめでとうこざいます。
新しく迎えた２００６年、平成１８年が、芽室町にとって明るい話題の多い、また職員の皆さまにとっても、健康で幸せな１年になることを心から念願しております。

２　さて、今日は仕事始めですので、今年１年、役場の仕事をするに当たって、特に留意して頂きたい事についてお話しします。
（１）１つ目は、昨年４月から本格的にスタートしためむろ自主・自立推進プランの推進管理についてです。このプランは、本町の自主・自立に向けて、具体的なまちづくりの実施計画として策定したものです。昨年末の仕事納めの際にも申し上げましたが、この計画の中には、住民サービスの廃止・縮小や負担増を伴う事業も相当数含まれていることから、住民や企業・団体等からもクレームがついたり、より詳しい説明を求められる機会も多いと思います。
この場合、「単に自立プランで決まっているから」と説明するのではなく、「プランの目的と作成経過」、「プランを実行しなければ、自立は難しい理由」、「町の財政の現状と将来見通し」、「国や道の行財政改革の情勢」等について、親切、丁寧に説明し、理解を得る努力が必要です。特に管理職の方は、ただ今、私が申し上げた事項について、しっかりと説明責任を果たせるよう再確認をお願いします。答えのほとんどは自立プランの中に書かれているので今一度確認・点検をお願いします。
（２）２つ目は、行政の仕事、言い換えれば、公共サービスの概念が変わりつつあるという事を認識して、日常業務に当たって頂きたいと思います。
国は、これまでも「小さな政府」を旗印に、「官から民へ」、「国から地方へ」というキャッチフレーズで強力に行財政改革を進めております。従って、公共サービスは、これまでのような行政の専売特許では無くなりつつあることを認識してください。本町でも、こうした流れを受けて、様々な公共施設の指定管理者制度の導入を本年４月から本格的に導入することになっています。この制度は、自治体に代わって民間企業や住民等が施設の管理運営を行い、サービスの向上と行政経費の削減を目的としています。また、昨年４月から町の事業の一部を町民が代わって行う公共サービスパートナー制度を本格的に導入しました。こうした事業を通じて、町のオーナーであります町民が強く求めている行政のスリム化等による経費の削減やサービスの改善・向上を図っていく必要があります。こうした措置が本来の目的に沿って管理運営されるよう、常に気配りと点検をお願いします。
（３）３つ目は、大きな社会問題になっている安全・安心の確保は、本町のまちづくりにとっても極めて重要な課題です。
とりわけ、今年は
①安全・安心な食糧生産と地産地消の拡大
②町民が健康で安心して住むための保健・医療・福祉・子育て支援対策の充実
③児童・生徒の安全確保の対策の再構築と、安心して学べる校舎等の耐震補強・老朽改修工事に着手します。
（４）４つ目は、昨年、本町へ誘致決定した明治乳業のチーズ工場建設が、予定通り本年夏に工事着工できるためには、国・道との１０項目余りの法定協議をタイムリーに行う必要があります。引き続き関係課職員皆さんの迅速な対応をお願いします。
（５）そして最後の５つ目は、私がいつも申し上げている「現場主義」に徹して仕事を行って頂きたいことです。
町政の主役は町民であり、町民は町のオーナーです。この変革の時代に「町民は何を求めているのか」、「自分の担当している業務の現場はどんな実態にあるか」、「各事業は現場で真に役立っているか。改善することはないか」等確認しながら業務を進めていただくようお願いします。特に部課長の皆さんは、現場に積極的に出て、町民や企業、団体、現場職員の意見を良く聞いて、仕事や事業の改善等に生かすようお願いします。

３　結びに当たり、今年も皆さんが、心身ともに健康で、町民から信頼され、自立に向けての協働によるまちづくりが着実に前進することを期待し、仕事始めのあいさつといたします。
１年間よろしくお願いいたします。


■平成17年12月30日（仕事納めのあいさつ） 芽室町長　常山　誠

１　平成1７年の仕事納めにあたり、今年１年を振り返りあいさつを申し上げます。

２　今年も、国の内外では、私達の常識を覆すような、また安心・安全を揺るがすような大きな事故、事件、災害が多発しました。一方、町内では、幸いにしてこうした不幸な出来事は発生しませんでした。
町内の主なニュースを３点申し上げますと、
1点目は、その年の生産動向が町内経済に大きく影響を及ぼす農業は、春先からやや天候が不順なことから作物の品質低下や全体的に価格低迷の農産物もあり、平成１４～1６年の３年連続の豊作記録を更に伸ばすことができず、農業算出額は約２１０億円の平年作となりました。
２点目は、乳業最大手の明治乳業の国内最大規模となるナチュラルチーズ工場が、東工業団地に建設することが決定しました。今後、地元雇用の創出、定住人口の増加、町税収入の確保等が期待できます。
３点目は、５年に1度の国勢調査で、本町の人口は、前回比４．１％増加の１８，３０４人となりました。道内２００余りの市町村のうち、人口増加は２３市町村で、本町の増加率は全道で６位でした。人口動態は、そのまちの活力を示す１番の指標であるだけに、大変嬉しいことです。

３　次に、役場の業務推進につきましては、今年も職員の皆さんが、それぞれの職場で、熱心に精励頂いたことに、心から感謝とお礼を申し上げます。
本町は、当面、自主・自立の道を選択し、自助・共助・公助の役割分担を基本として、徹底した歳出削減と行財政改革、更には他自治体との広域連携等により、自立推進プランに基づくまちづくりを、本年度から本格的にスタートしました。

４　実際に、このプランの実行段階に入りますと、住民サービスの廃止・縮小や負担増を伴う事業もありますので、その事業を担当する皆さんも、その説明や対応等で大変苦労されたこともあったと思います。しかし、町が財政破綻を回避し、自主・自立のまちづくりを推進するためには、越えなければならないハードルであることを是非ご理解願います。

５　こうした難しい事業等も含む中で、様々な業務を推進して頂いている訳ですが、町民の方々から特に感謝されたり、新たな業務等で頑張っていただいた業務・事業等を紹介し、お礼を申し上げます。
（１）特に大きな成果を挙げて頂いた業務として２つあります。
①明治乳業のナチュラルチーズ工場の建設計画については、経済部長を中心に、商工都市振興課、農林課、農業委員会事務局、建設水道課、教育委員会の密接な連携のもとに、国や道、地権者、明治乳業との協議が、おおむね計画通り進められている事に感謝申し上げま
②町の総合情報誌｢すまいる９月号｣が北海道広報コンクールで９年連続して最高位の特選に選ばれました。
これは町民や職員の取材協力と併せ、実質的に情報誌の編集・執筆を担当している広報情報係、とりわけ斉藤主任の日頃の熱心な取材活動と創意工夫の成果だと思います。
町の情報誌は、住民との協働のまちづくりで、最も重要な情報共有化の手段であるだけに、この特選は大変意義のある賞だと思います。
（２）その他の業務で大変ご尽力頂いた業務も数多くありますが、その主なものを挙げますと
①厳しい病院経営環境の中で、宮本院長以下、全スタッフが一体となって努力頂いた病院業務
②事務事業評価制度と公共パートナー制度の本格的実施
③行政サービス制限条例案の取りまとめと議会提案
④子どもの権利条例案の取りまとめと議会提案
⑤都市計画税条例案の検討
⑥自治基本条例案の検討
⑦介護保険制度の改正に伴う事業計画の見直し作業
⑧めむろまるごと給食事業と食育教育の実施
⑨児童・生徒の安全確保対策の迅速な対応
⑩この他、大雪が降った際に、除雪のため夜中に出勤する建設水道課の皆さん。建物の老朽化と狭隘のため職場環境が必ずしも十分でない中央保育所で頑張って頂いている保育士の皆さんにも感謝します。

６　話は変わりますが、役場の業務は、明日から1月５日まで６日間の年末年始の休みに入ります。しかし、病院、特老、消防署は、業務の性格上、平常業務を除き休む事は出来ません。これらの職場の方はご苦労ですが、よろしくお願いします。
また、この休暇期間中、車で帰省や旅行される方も多いと思いますが、雪道の運転には十分気を付けて頂きたいと思います。
それでは、皆さん。家族揃って良い年を迎えられ、1月６日、新たな気持ちで元気に、この場でお合い出来ますことを願い、仕事納めのあいさつといたします。
１年間大変ご苦労さまでした。


　

■平成17年12月26日 芽室町長　常山　誠

１　町の予算編成や私達の日常生活に係わりの深い2006年度政府予算案が12月24日の臨時閣議で決定しました。新聞でご覧になった方もいると思いますが、そのポイントを申し上げます。

①一般会計は，本年度当初比3.0％減の79兆6,860億円と、８年振りに80兆円を割り込む緊縮型
②歳出削減と税収増（4.3％増）により、財源不足を補う国債の新規発行は、29兆9,730億円と5年振りに30兆円未満に抑制
③2006年度末の国債発行残高は、542兆円（うち赤字国債296兆円）に膨らむ見通しで、利払いだけで年間8兆6千億円、１日に換算すると237億円
④政策実行に充てる一般歳出は、前年度当初比1.9％減で2年連続削減。
このうち、前年度当初比で増加したのは、社会保障費0.9％増の20兆5,739億円（一般歳出総額の44.3％）と、最先端のスーパーコンピューター開発利用事業が上積みされた科学技術振興費の1.1％増のみ。また、公共事業費は4.4％減の7兆2,015億円で、5年連続の削減。この結果、公共事業費は補正予算も合わせて過去最大だった1998年度の8年前に比べ半減
⑤地方の財源不足を補う地方交付税交付金は、一般会計からの支出ベースで9.5％減の14兆5,584億円
⑥国と地方の税財政を見直す三位一体改革では、2006年度向け地方への補助金は、一般会計と特別会計を合わせて前年度当初比5.5％減でその削減額は1兆840億円で過去最大幅

以上のように、今回の緊縮型の政府予算案は、多くの市町村の歳入財源の大半が国の地方交付税と補助金に依存していることから、本町の来年度予算編成や財政運営も厳しいものになる事を、理解して頂きたいと思います。
このほか、診療報酬が3.16％引下げられることから、過去の例からみて私どもの病院経営の収支にも大きな影響が懸念されます。

２　一方、2006年度政府予算案は、財政再建の足がかりをつけるため、高齢者から現役世代までの幅広い層に負担を求めています。
その主なものとして、所得税定率減税の廃止、たばこ税や第三ビール酒税の増税、国民年金・厚生年金保険料の引上げ、高齢者医療費自己負担割合の引上げ等が決まりました。このうち、税金と年金保険料の制度改正に伴う国民の負担増だけでも、本年度の倍の２兆円余りに膨らむ予定で、一般家庭への負担は、ずしりと重くなる見込みです。


　

■平成17年12月19日 芽室町長　常山　誠

１　私は、去る１２月１１日北海道新聞の「読者の声」の紙面で小、中、高校生の投稿欄「みらい君の広場」を読み、札幌市の中３男子生徒の意見が目にとまりました。これは子供から大人まで大変参考になる意見と思いますので、すでに読まれた方もいるかと思いますが、読んでいない皆さんのために原文のまま紹介します。

２　タイトルは「苦労の先いいことある」です。
最近、働く意志もなく学ぶ意思もない無職の若者「ニート」が増えている｡自分らしく生きたい、やりたいことがみつからないというのがニートでいる理由である｡
では、自分らしく生きるということはどういうことなのだろうか。
自分の周りの人々を見ると、物事に対してすぐにあきらめたり、忍耐力に欠けている人が多いと思う。「最初は楽しかったけれど、次第につらくなったからやめた」。そんな人が増えてきていると思う。
しかし、私はこう考える｡すべての物事には楽しい時もあれば、つらい時もある。何かを成し遂げるには嫌でも逃げ出さずに、きちんと向き合っていかなければならない時がある。
つらいことがあっても逃げ出さずに、苦労の先には，必ずいいことがあるということを信じて生きていきたいと思う。

３　大変立派な意見だと思います。私が常々みなさんに申し上げている「努力なくして結果なし」という言葉と相通じるものがあり、この中学生の意見を非常に頼もしく感じました｡
皆さんは、日常業務に当たって、時にはつらくて苦労の多い時もあるかも知れませんが、常に責任感を持って誠心誠意努力すれば、必ず相手にその心が通じ、住民や職場の同僚、上司等から信頼を得て感謝される事を肝に銘じて、仕事をして頂きたいと思います。


　

■平成17年12月12日 芽室町長　常山　誠

１　一点目は１２月３日開催された芽室西小学校開校３０周年記念式典と祝賀会についてです。記念式典は，同校体育館で町内の校長、PTA役員、歴代教員、来賓など約１８０人と全校児童３７４人の約５５０人が出席し盛大に開催されました。西小学校は、１９７６年（S51年）４月、市街地の芽室小学校の通学区域の西部地区と上芽室小、渋山小の２校を閉校統合して開校し、その後、農村部西部・北部の６校も閉校統合し現在に至っております。

２　同校の教育目標は、①思いやりのある子②すすんで行動する子③ねばり強い子の３つです。現在の日本の若者や児童・生徒に最も不足していると言われているのがこのことです。私は来賓祝辞の中でこれはすばらしい教育目標なので、一層の徹底を期待すると申し上げました。

３　式典の中で村上・記念式典実行委員長から全校児童に記念品が贈られました｡記念品は、同校の航空写真と全校児童・教職員の集合カラ－写真を両面に印刷したクリア－ファイルでした。この心暖まる記念品の贈り物は児童達にも末永く思い出に残ると思い、実行委員のアイデアに感心しました。

４　また、１２時半から「めむろーど」で開催された祝賀会には，約１５０人が出席しました｡懇談会料理の食材の一部は農家の保護者が多いこともあり、これらの方々の特別の好意により，めむろ産の新鮮で安心・安全な野菜（人参、玉ねぎ、かぼちゃ、長いも、じゃがいも）、しいたけ、鶏卵（有精卵）の無料提供を頂いたそうです。
町内の関係機関・団体あげて取り組んでいる地産地消運動に特別の配慮を頂いた8人の保護者の方に私も感謝したいと思います。

５　２点目は、最近、広島と栃木で下校途中の小学１年女児が殺害される痛ましい事件が相次いだことから、本町でも町や教育委員会、学校、防犯関係者等による「芽室町登下校時の児童安全確保対策連絡協議会」の設立会議を９日夜、中央公民館で開催しました。

６　当日は、町、教育委員会、警察、学校、PTA、学校の近隣町内会、防犯団体等の代表者約５０人が参加しました。これまで行政や学校、団体が取り組んできた対策を再確認した後、帯広警察署の防犯担当係長から児童生徒をめぐる不審者対策等の話を伺いました｡その後、関係者１０人による幹事会を設け、早急に登下校時の安全マニュアルや防犯地図を作成し、町あげて児童を守る運動を進めていくことを決めました｡その具体的取り組みが策定され次第、職員の皆さんにも協力を願う事項があると思いますので、その節はよろしくお願いします。


　

■平成17年12月 5日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、先週の１１月30日、東京渋谷のNHKホ－ルで開催された毎年恒例の全国町村長大会の様子を話します。
昨年の大会当日の町村数は2220でしたが、その後1年間で合併により826の町村が減少したので、今年は1394でした。このため出席者も大幅に減少し、野次もほとんどなく、静かな大会でした｡

２　小泉総理及び竹中総務大臣の来賓の挨拶の要旨は、次の通りです。
（1）小泉総理
①懸案の三位一体改革は国と地方６団体と対立するものではない。
②自分達のまちは、地域の眠っている様々な資源を生かし、魅力あるまちづくりに努力して欲しい。
③都市と農村は、対立するものでなく、互いに協力するものである｡
④改革にゴ－ルはない。今後とも改革の努力を願いたい｡
（2）竹中総務大臣
①自治体合併促進のため，国は今後も支援していく。
②三位一体改革は、今後も地方6団体案を尊重し、実施していく。
③先に国が示した地方行革指針に積極的に取り組んでほしい。
④国は，地方防災対策の強化にも取り組んでいく。

３　大会では，9項目の決議がなされましたが、主なものは次のとおりです。
①町村が自主的、自立的な施策を展開できる地方分権の推進
②総合的な少子化対策の推進
③高齢社会に対応した保健福祉施策の推進
④医療保険制度の一本化
⑤食料自給率の向上と食の安全・安心の確保、この他、地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持するとともに、町村の安定的財政運営に必要な総額を必ず確保することなど3点の緊急重点決議を行いました｡

４　大会終了後、参加者は，地元選出国会議員に対し要請を行いました｡私ども十勝町村会の首長は、中川農水大臣と鈴木宗男代議士に要請しました。


　

■平成17年11月28日 芽室町長　常山　誠

１．今日は、先週の２３日、健康プラザで開催されました第２４回めむろ収穫感謝祭の様子について話します。この感謝祭はJA青年部や女性部の方たちが実行委員会をつくり、その年の収穫を消費者とともに感謝し，住民参加型のイベントとして安全・安心な地元農産物の販売を行っているものです。今年はこれまでの収穫感謝祭と幾つか異なる点が見られましたので，その事を中心に話します。

２．屋内では、主として子どもを対象とした子ども綱引き、ジャンケン輪投げ等様々なアトラクション、屋外では，各地区青年部の屋台、女性部グループ等による野菜・加工食品、ＪＡや生産者グル－プ等の長いも・じゃがいも・牛肉等の販売が行われました。当日は好天にも恵まれたこともあり、過去最高の人出となりました。

３．物品販売で最も長い行列ができたのは、帯広でパン屋として非常に評価が高く、しかも来年６月に東芽室の新市街地に町内産小麦１００％使用のパン店を出店する「ますや」のパンでした。次いで早く売り切れとなったのは、１０月３０日ＮＨＫスペシャルで全国に紹介された「めむろ未来牛」の牛肉でした｡この牛肉は，安全・安心な地元産飼料で飼育されたもので、生産履歴もきちんと公開しているものです。また、ＪＡ女性部等の漬物や青年部手作りの馬鈴薯コロッケ、いもだんごも人気を集めました｡更に本町と交流の盛んな岐阜県揖斐川町特産のお茶、米、佃煮等も好評でした。

４．最近は，地産地消や食育教育の重要性について、行政ばかりでなく、生産者、消費者ともに、その意識が高まって来ていることは、大変喜ばしい事です。
十勝でも学校給食に地元産小麦１００％のパンの供給やおかず等の食材に地元産を積極的に使用する動きも広がって来ております。本町も農業の町としても、めむろ産食材のまるごと給食を毎月１回実施しておりますが、今後ともこうした取り組みを強めていきたいと考えています。



　

■平成17年11月21日 芽室町長　常山　誠

1　町では職員の各種研修に力を入れていますが、先日、北海道自治政策研修センタ－で3日間、管理監督に関する指導能力研修を受講して来た住民生活課・上田茂主査の復命書が私のところに回って来ました｡

2　その際の講師のテキストで、皆さんに参考になる記述がありましたので紹介します｡
それは「勝者の論理と敗者の論理」という部分です｡
①勝者は、常に問題解決に寄与する　
敗者は、常に問題を引き起こす
②勝者は、常に計画を持っている
敗者は、常に言い訳を考えている
③勝者は、常に「引き受けた」と言う
敗者は、常に「私と関係ない」と言う
④勝者は、常に解決法を考えている
敗者は、常に問題点のみ指摘する
⑤勝者は、常に「難しいが可能だ」と言う
敗者は、常に「可能かもしれないが難しすぎる」と言う

3　この5項目は、私達が職場で住民から期待されている仕事を行う上で重要なキ－ワ－ドになると思います｡この5つのキ－ワ－ドのうち、みなさんが1つでも多くの勝者になるよう、努力を期待します｡私も勿論努力します｡

4　話は変わりますが、先週の１４日１３時から東京渋谷のＮＨＫホ－ルに全国から知事、市町村長、議員など約３，０００人が集まり、地方分権改革総決起大会が開かれ、三位一体改革の推進に関する１０項目の緊急決議がされました。主な項目は次のとおりです。
①３兆円の税源移譲の実現
②地方案による国庫補助負担改革の実現
③生活保護費の地方への負担転嫁断固阻止
④地方交付税総額の確保
⑤地方財政自立に向けた第２期改革の着手
⑥地方の自己改革の推進などです。

5　大会終了後、参加者は地元選出の国会議員や政府、関係省庁に要請活動を行いました｡私は、十勝の町村会及び議長会役員とともに、中川農水大臣、鈴木宗男衆議院議員に要請を行いました。
この中で中川大臣からは、本来の要望案件以外の市町村合併の促進について十勝として速やかに積極的に取り組むよう強く促されました。
これに対し、私から、これまでの十勝の取り組みの経過説明を述べ、現時点では各町村とも自立を選択して間もない時期であり、直ちに合併の話をすることは地域で理解を得ることは難しい｡このため当面は、広域連携や行財政改革等に一層積極的に取り組む旨の話をしましたが、中川大臣との話はかみ合わず、大臣は最後まで速やかに合併に取り組むべきであると発言を繰り返しました。


　

■平成17年11月14日 芽室町助役　竹島　敏治

今日は町長が出張中ですので、私から｢職場の整理整頓｣についてお話をさせていただきます｡

働きやすい環境づくりは、まず｢職場の整理整頓｣が大事なことと思います。
昔から整理整頓の原則は、｢捨てる｣｢決める｣｢もどす｣といわれています。ほおっておくと、机の上は、いろいろな書類や資料で溢れんばかりになってしまいます。
いつか役に立つかもと思って、しまっておいても時が経てば紙クズ同然となります。
これをまず｢捨てる｣、そして、自分で毎日使う文具や整理された書類を置くところを｢決める｣、決めたら必ずそこへ｢もどす｣ことを心掛けてみてください。
これは、共用で使っている備品についても同じことが言えます。
そうすれば他の人が使う場合も、いちいち探したりする手間が省けます｡
常にお互いが気を付け、整理整頓し、働きやすい環境づくりに心掛けてみてください。


　

■平成17年11月 7日 芽室町助役　竹島　敏治

　今回は町長が出張中ですので、私から｢明年度の予算編成｣についてのお話をさせていただきます。

１．１０月２４日付けの予算編成方針においても指示してありますが、国・道および本町の財政状況を全職員が十分把握し、共通認識した上で｢第３期芽室町総合計画・平成１８年度実施計画｣と｢芽室町自主・自立推進プラン｣の推進、さらには、平成１７年度本格導入した｢事務事業評価｣の結果などを踏まえ、編成されるよう、各部課長等に通知したところであります。

２．その中でも、特に、平成１７年度本格導入した｢事務事業評価｣につきましては、これまで企画財政課を中心に、各部・課・係の協力の基に進められてきたところであります。
対象の事業は、平成１６年度の決算を基に、平成１７年度予算における８５４事業を統廃合し、現時点で再設定を終えた事業数は７３０事業となりました｡
事務事業評価単位の見直しを行うに当たり、決算書の金額と事務事業マネージメントシートの整合確認を行い、再設定した事務事業が、平成１８年度の予算要求に結びつく大変解りやすい設定となっております。

３．予算要求に当たっては、更に統廃合できるものの整理をはじめ、事業の廃止・縮小できるもの及び新規に計上するものを十分検討の上、予算編成にあたられるようお願いします｡
なお、詳細な予算編成作業や作業スケジュール等につきましては、企画財政課より留意事項を含め通知いたしますが、１１月２５日までの提出期限に向けて鋭意取り組まれるよう宜しくお願いいたします。


　

■平成17年10月31日 芽室町長　常山　誠

１　私は、先週２５日、清野部長、安田参事と共に東京の明治乳業本社を訪れ、浅野社長、田中専務、吉岡常務に対し、この度の国内最大規模のチーズ工場建設を本町の東工業団地内に決定頂いた事に改めてお礼を申し上げるとともに、今後、計画の具体化に当たっては、町民の雇用確保や町内での社員住宅建設の配慮等についてお願いしました｡また、工場建設に向けて国・道への各種法手続が円滑に進むよう役場挙げて取り組む旨を申し上げました。その後、清野部長、安田参事は、同社のスタッフと事務打ち合わせを行いました。

２　２７日は、札幌市のポールスターで開催された、道町村会の政策研究会に出席し、地方行財政の諸課題について、本年８月まで、総務省の事務次官を務められた香山充弘さんから講演を聞きました。その後、各市町村長が行財政、保健福祉、農政など５つの分科会に分かれて、自治体が直面する政策課題について、道の幹部職員のコメントも頂きながら、討議検討を行いました。
香山さんの講演のポイントは次の通りです。
①国が進める三位一体改革は、地方自治体にとってつらい面もあるが、全体としては良い方向である。前向きにとらえて協力してほしい。
②平成１７年度から２１年度までの新地方行革指針による地方行革の強力な推進は避けて通れない｡特に民間委託・指定管理者制度の活用、職員定数純減目標の上積み、職員給与水準の適正化と手当の総点検、行政評価制度の効率的・積極的な活用が重要である。
③市町村に対する旧合併特例法が今年３月に切れたので、合併の嵐が通り過ぎたと思わないでほしい。特に北海道は、平成１８年３月末に１８０市町村になるが、うち１万人未満の市町村が１１２も残り、その割合は６２.２％で、この率は全国の中で突出している。急激な少子高齢化、人口減、財政危機、道州制制度の動向等を考えると、小規模自治体の合併は今後とも避けて通れない｡

３　２８日は、札幌市の京王プラザホテルで高橋知事をはじめ、道内の市町村長、道議会議員・市町村議員など約５００人が出席し、｢三位一体改革推進北海道総決起大会｣が開催されました。大会では、木村陽子・地方財政審議会委員による｢三位一体改革の動向と生活保護費国庫負担のあり方について｣講演の後、地方改革案に沿った三位一体改革実現のため、次の４点が決議されました。
①３兆円規模の税源移譲の実現
②地方交付税総額の安定的な確保
③補助率カット等の理念なき負担転嫁の阻止
④地方分権改革の更なる推進
以上です。


　

■平成17年10月24日 芽室町長　常山　誠

１　昨日の２３日、自主防災組織の育成などを目的に麻生町内会の参加協力を求め芽室町地域防災避難訓練を実施しました。当日は、１２時５０分に芽室町で震度６弱の地震が発生したとの想定で、近くの芽室小学校体育館に住民が徒歩、リヤカー、車椅子、担架で避難しました。
会場では防災用品の展示のほか、保健師による血圧測定、消防士によるけが人応急措置訓練を行った後、元帯広市消防長で現在、防災街づくり研究所代表の水藤恒彦さんを講師に迎え、｢震度７十勝を襲う｣というテーマで防災講演会を行ないました｡最後に、会場外のテント内で食品パック、カンパンの非常用食品の試食と、じゃがいも、かぼちゃの炊き出しを行ない、有意義な訓練でした。

２　訓練は災害対策担当所管の総務課職員１０人、保健福祉課と消防署各２人のほか、麻生町内会からは白木会長以下１１０人、その他一般町民５人の参加・協力を得て、スムーズに予定通り１５時３０分に終了しました。
参加協力を頂いた多くの皆さんに心から感謝を申し上げます。

３　防災講演会の講師を務められた水藤さんは、阪神・淡路大震災発生１週間後に４日間職場から休暇を取って、現場を視察し調査を行って来ただけあって、スライドを使った具体的話しは説得力があり、大変有意義な講演でした。
水藤さんは、最後に防災対策、被災対策の大原則は｢自助｣｢共助｣｢公助｣であると結ばれたのが印象的でした｡

４　話は変わりますが、北海道市町村職員振興協会主催による平成１７年度市町村職員海外派遣研修に参加した農林課の大野係長の復命書が、先週私の手元に回って来ました｡研修は９月4日から１７日までフランス、スイス、スウェーデンの３か国でした。
今年の研修テーマは｢地域コミュニティーの形成とその具体的な活動状況｣｢行政サービス等のアウトソーシングの状況｣｢食と観光のブランドづくりの状況｣の３点でした。報告書は、ポイントを実に要領よくまとめており、立派な内容でした。研修成果を今後の業務推進に是非役立てる事を期待しまた。
なお、職員を対象とした報告会が２６日（水）１６：１５～１７：００まで本庁舎地下第２・３会議室で開催されますので、多くの皆さんの出席をお願いします。


　

■平成17年10月17日 芽室町長　常山　誠

１　国内乳業メーカー最大手の明治乳業は、去る７日本町の東工業団地に国内最大規模のナチュラルチーズ工場（年間生乳処理量２０万トン、製品２万トン）を新設すると発表したのは、皆さんも新聞やテレビ報道等でご承知のことと思います。
この計画に関する町の対応策については、本来ならば翌週の定例庁議で皆さんに説明すべきでしたが、休日でしたので今日話しをします。

２　国内の生乳需要をめぐる情勢は、脱脂粉乳の過剰在庫や飲用乳の消費低迷の中で、近年食生活の洋風化に伴い、チーズの消費はここ１０年、年平均で３％ずつ増加しており、特にナチュラルチーズの需要が拡大しています。今後とも乳製品の中でチーズの需要の伸びが最も期待されております。
しかも、チーズの国内自給率は１０％余りで、乳製品の中では１番国際競争力があります。このため、国も道も酪農・乳業の健全な発展のために、国産ナチュラルチーズの増産に力を入れることにしています。

３　明治乳業は、こうした情勢を背景に、国内最大の酪農地域である十勝にチーズ工場の建設を計画した訳です。本町としてもこのチーズ工場が完成し、操業が開始されますと、日甜芽室精糖所に次ぐ第２の企業規模となり、雇用確保や関連産業の振興等により町の経済活性化に大きく寄与して頂けるものと期待しており、明治乳業の決定に心から感謝しているところです。

４　今後の建設計画は、国、道、地権者と町、同社との間で、農地法、都市計画法、河川法、酪農・肉牛振興法など１０本を超える法律のクリアーが必要になります。それらの法律の協議・調整が順調にいけば、平成１８年夏に建設工事着工、平成２０年３月に操業を予定しております。
このため、町としては、現況農地の転用、市街化区域への編入、開発許可等を取得後に工業団地を造成し、来年５月頃同社に用地を売却する予定です。

５　従って、法律上の作業手続きは、相当のスピードが必要ですし、庁内の多くの関係課の協力が欠かせません。このため、この事業の専任担当参事と主査を１１日付けで発令すると同時に、関係部課をメンバーとするプロジェクトチーム（チーフは経済部長）を１３日に設置し、同社の工場建設促進に町として全面的に協力支援を行うことにしました。
また、町が行う各種法律上の手続きのための資料整備費、協議調整旅費等の補正予算は、今週２１日臨時町議会の開催を求め、議決いただく予定です。

６　以上これまでの経過と今後の予定の概要を説明しました。この事業は本町の経済振興と活性化にとって、数１０年振りの大きな明るいニュースであり、大型プロジェクトでもありますので、職員の皆さんの全面的な協力をお願いします。


　

■平成17年10月 3日 芽室町長　常山　誠

１　町の１７年度事務事業の執行も９月末をもって１年間の半分を経過しました。各職場では、課長を中心に年間の事業計画に基づき各事業の計画的推進と予算の適正な執行に努めていると思います。

２　各事業の実施に当たっては、私がこれまでもしばしばお願いしてきたことですが、各職場では様々な事業を担当している中で、常に事業のプライオリティ（優先順位）とタイムリーに配慮して、事業を執行して頂きたいという事です。
「年度当初の計画通り事業が進んでいるか」、「各事業の実施は、いつ行えば最も効果的で住民にも喜ばれるか」などについて、課長はもちろんでありますけれども部長も常に点検しながら各事業の推進をお願いします。

３　また、今年度は、町の自主・自立推進プランの実質的なスタートの年です。各課はこのプランの推進管理をしっかり行って頂きたいと思います。特に来年度から廃止、縮小、民間委託、民間移行、広域連携等が計画されている事業については、１８年度予算編成とも深く関係がありますので、遅くとも１２月末までには内部協議はもとより、関係機関・団体等との協議調整を終了しておくことが必要です。
更に、議会での指摘や提案、住民からのホットボイス等で苦情・要望があり見直し、改善等を約束した事項についてはできるものは直ちに、見直しを行うものも速やかに行っていただきたいと思います。
以上の２点についても、課長を中心に、部長はそれをきちっと確認して責任を持って点検し実施するようお願いします。

４　話しは変わりますが、９月２３～２５日の３日間、帯広の森野球場と平和球場で開催された社会人軟式野球大会全十勝選抜野球大会で、芽室町役場チームは、決勝で旭山倶楽部に延長の末２－０で惜しくも敗れ、準優勝という好成績を納めました。
大会では、十勝管内の各軟式大会で優勝または準優勝した強豪１６チームが参加して今季の十勝最強チームを決める大会でした。野球部の皆さんの健闘を心から称えたいと思います。

５　新聞報道によりますと、芽室役場の佐野寿行投手（出納課長）は決勝を一人で投げきった。４１才の年令を感じさせない投球であった。役場の平均年齢は３６才。決勝に出場した全員が３０才以上で、２０代が主力のチームの中で目立つ存在だ。２回戦では５０才の佐々木晴彦監督自ら登板した。
この記事の中で、私は、佐野投手のコメントを実に頼もしく感じましたので紹介します。「シーズン初めにランニングでしっかり体をつくるのが現役を長く続ける秘訣でしょうか。うちのチームでは投手を始めるのが３５才を過ぎたころで、私が投げ始めたのは３年前からです。若い選手の多いチームは羨ましい。しかし、若いやつにはまだ負けない。プレーを続けるのは、この気持ちですよ」と言って球場を後にしたということであります。私は、この気力や姿勢は、私達の多くの仕事で通ずるものがあると思います。皆さんもこの気持ちを見習って仕事に当たって頂くよう期待します。


　

■平成17年 9月26日 芽室町長　常山　誠

１　９月１５日から２１日までの１週間は敬老週間でしたので、多年にわたり社会につくしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝う敬老会等が全国各地で行われました。
本町でも１６日、健康プラザで７５才以上の長寿者を対象に町主催の敬老会を開催しました。

２　敬老会への案内者は１，８１８人でしたが、当日、会場へ来られた方は、代理人を含め１，２９６人（全体の７１％）でした。そのうち記念品と敬老祝金（米寿２万円、喜寿１万円）と弁当を受け取り、式典に参加せず帰られた方が約６５０人でしたので、実際に式典に参加された方は約６５０人でした。近年、式典に参加される方は５００～５５０人で推移していましたが、今年は例年より１００人以上多く、過去最高の出席者となりました。

３　我が国は、近年、急速に高齢化が進んでいます。子供の数で申しますと、終戦直後の１９４７年（昭和２２年）に平均４．５人でしたが、昨年は１．２９人（本町の場合は１．５人）で、その当時に比べますと１／３以下に減少しました。一方、平均寿命は、同じ１９４７年に男性は５０歳、それが昨年の２００４年は、７８．６４歳（世界２位）、女性は５４歳から８５．５９歳（世界１位）といづれも３０年余り延びました。また、１００歳以上の高齢者は全国で、今月末には国の推定では２５，６００人となり、前年に比べ２，５６８人増えます。このうち女性は８５％です。本町でも１００才以上は７人でして、最長寿者は共栄の橋本あきのさんの１０６歳、男性の方は１人ですけれども中美生の武田藤吉さんの１０２歳です。十勝管内でもほぼ芽室町の人口１０倍の帯広市は３３人、人口２．２倍の音更町は８人でありますから、芽室町は元気な高齢者が多いという事も言えると思います。

４　従って、高齢化率（人口に占める６５歳以上の人の割合）も、年々急速に高まっており、本町では、本年７月末２０．８％となりました。国全体でも２０％です。本町では、この高齢化率が、今から２５年後の２０３０年には３１．７％が見込まれ、現在の５人に１人の高齢者が３人に１人の高齢者となり、まさに超高齢社会を迎えることになります。国全体としても、ほぼ同水準の高齢社会となりことが見込まれています。

５　このため、国も地方自治体も、こうした人口動態の見通しを踏まえ、高齢者の医療、介護対策と元気高齢者の社会参加対策とりわけ就労、ボランティア等の施策が重要な課題となっています。

６　また、全国的にも市町村主催の敬老会は、形がい化の進行と財政のひつ迫等もあり、廃止をする市町村が増加しております。このため、本町としても、町主催の敬老会のあり方について、各町内会や老人クラブ主催の敬老会実態調査を実施するとともに、老人クラブ連合会等と今後の敬老会のあり方を協議中です。


　

■平成17年 9月12日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、９月９日、１０日に札幌市の教育文化会館及びロイトン札幌で開催された第４５回全国国保地域医療学会の概要について話しをします。この学会は全国の国民健康保険診療施設（国保病院・診療所）の関係者が参集し、地域医療及び地域包括ケア（保健・医療・福祉（介護）の総合的・一体的サービスの提供）の実践の方途を探求するとともに、相互研鑽を行う学会です。毎年、全区ブロック別の持ち回りで開催されており、今回の学会長は、公立芽室病院の宮本院長が務めました。

２　学会には、国保施設の病院、診療所の医師、看護師、技術者等のほか、病院・診療所の開設者である市町村長及び保健師、国・道の関係者、国保連合会の役職員など約１，３００人が参加しました。本町からは、宮本院長・武田看護部長など病院関係者８人、行政では、私のほか、江口保健福祉課長など５人が出席しました。このうち、江口課長、小森保健推進係長、武田看護部長、難波看護主任、武田美穂看護主任は、各分科会研究発表の座長を、また川瀬看護主任には研究発表を行って頂き、ご苦労様でした。

３　関係者の挨拶や講演、シンポジウム等の意見で、特に私の印象に残った点を参考までに紹介します。
（１）平成の大合併により、平成1１年３月に３，２３２あつた市町村は１８年３月末には１，８２２になる。このため、約６５％の国保直診の病院・診療所が合併済み、又は合併対象地域にあり、民間移譲、統合、廃止の方向にある。
（２）国保直診は、こうした動きに加え、国の医療保険制度の抜本改革、平成１６年度から導入された新医師の２年間臨床研修制度により過疎地の医師不足の深刻化、市町村財政悪化による病院会計への一般会計からの繰入額の減少による病院経営の悪化など厳しい状況にある。
（３）２１世紀の高齢者医療は、患者本位の視点に立ち、病院医療中心から、在宅医療重視へ転換すべきである。その理由として在宅医療は、①患者の尊厳を守る。②生活の質を保持する。③家族や地域の福祉力を向上させる。④地域ネットワークの形成に貢献する。⑤医療費軽減に寄与する。
＊　私は、この考えは少々疑問です。その理由は、核家族化の進展と女性の社会進出で家庭の介護力が低下していること。また、高齢者世帯や独居高齢者が増加しており、また高齢化とともに認知症患者も増えていること。
（４）医療財政面のみからの医療保険制度改革は本末転倒である。究極の医療費抑制策は、保健予防活動である。また、健康づくりは、地域づくりの大きな柱の一つにすべきである。
（５）今回、合併せず単独で行くことを決意した市町村は、近隣自治体との連携を一層推進すべきである。特に医療・福祉・介護の面では、今まで以上に近隣自治体との連携に配慮する必要がある。
（６）医療費の限りない増加を抑制するには、自己責任で自分の健康は自分で守るという　国民一人ひとりの意志改革が最も重要だ。また、今後の急速な高齢化社会に向けては、生活習慣病の予防と介護予防対策の強化が最も大切である。
（７）介護保険制度の改正で今後、市町村に新たに設けられることになった地域包括支援センターには、将来的には、高齢者及び障害者対策、介護支援、医療も含めた地域の総合センター機能を果たして行かなければならないのではないか。


　

■平成17年 9月 5日 芽室町長　常山　誠

１　今日は９月３日、４日の両日、芽室南公園運動広場で開催された第１９回発祥の地杯全国ゲートボール大会の概要について話します。
両日とも秋のさわやかなスポーツ日和に恵まれ、海外からはハワイ４チーム、サハリン２チームをはじめ、道外からも広島・三重・神奈川・千葉・埼玉・岩手の各県から１５チームを含め総勢１１２チーム、６８６人の選手が参加し、国際色豊かな大会となりました。また、選手の年齢も１０才～９４才と幅広く、このうちハワイチームは７０才～８０才台が中心でしたし、ゲートボール普及５年目のサハリンチームは１６才～２１才の若者など世代を越えた生涯スポーツのゲートボールとして定着した大会となりました。

２　本町は、発祥の地ということもあり、６チームが出場しました。そのうち、役場チームは、吉田建設水道課長を主将に、清水あけみ主査、岸本議会事務局長、大野教育長、竹島助役、それに私がメンバーで出場しましたが、成績は、予選リーグで３敗しましたので決勝リーグに進むことができませんでした。

３　優勝は岩手県盛岡市のグリンスパーク友の会Ｂでした。岩手県は非常にゲートボールが盛んで、国内外の各種大会で、常にトップクラスの好成績を残しています。準優勝は中札内村の清流、３位も同じく中札内村のピータンで、十勝勢が久しぶりに２位、３位という好成績を挙げることができました。

４　サハリンへのゲートボール普及は、平成１１年～１３年までの３年間、本町のゲートボール協会メンバーがサハリンを訪れ、ルールや技術指導を行いました。
その結果、翌年の平成１４年に発祥の地杯大会に初めて１チームが参加しましたが、その際の技術は未熟でありました。しかし、今年は３年振りに参加した２チームの技術はかなりの向上が見られ、私としても嬉しく思いました。

５　大会では、町ゲートボール協会をはじめ、商工都市振興課及び教育委員会職員２５人のほか、他の課からも２０人の職員がボランティアで協力を頂き、盛会のうちに無事終了できた事に厚くお礼を申し上げます。


　

■平成17年 8月29日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、昨日、町内で開催された広尾町と芽室町の「うみとやまのふれあい交流事業」の一つである町内会長交流会について話しをします。

２　この交流事業は、漁業中心の広尾町と農業中心の芽室町が両町の交流による活性化等を目的として、昭和６２年７月「うみとやまのふれあい交流宣言」を行い、これまで産業、文化、スポーツ、議会、行政などの分野で２０余りの事業を実施してきました。

３　しかし、これらの交流事業も１９年間を経過し、社会経済事情等の変化もあり、本年度は、ピーク時のほぼ１／３の６つの事業に減少しました。このため、来年度は交流２０周年に当たることから、本年度はこれまでの交流事業を見直し、今後のあり方について検討することになっています。

４　私としては、これまでの交流事業を通じて両町が築いてきた友好親善の絆が深まっており、また、町の活性など様々な成果も挙っていますので、今後とも「ふれあい宣言」の趣旨を大切にし、交流を続けていくことが望ましいと考えています。

５　昨日の町内会長交流会には、両町の会長３３人ほか、役場からは、私と町内会担当課の企画財政課高橋補佐が出席しました。会議は、本町町内会連合会の活動状況の説明後、これを中心に活発な意見交換が行われました。主な意見は、次のとおりです。
（１）両町とも、自主自立を決め、町民参加の協働のまちづくりを進めているので、住民も意識が変わり、町内会活動に参加する気運が高まりつつある。
（２）フラワーロード事業に住民が苗の移植や、雑草取りなどに参加する中で、町民同志の会話が増えている。また、花は、住民の心を癒し、また和ませる効果が大きい。
（３）ごみや廃車の不法投棄に両町とも頭を悩ませている。
（４）広尾町は海の潮風で公共施設のトタン屋根のサビが多いので、町にペンキを購入してもらい、住民がペンキ塗りの奉仕を行い行政経費の節減に協力している。この点については私どもの町でも、町が原材料等を提供して、こうした住民参加協力の事業が増えているのは皆さんもご承知のとおりです。

６　意見交換の後、参加者は駅前プラザ、町民活動支援センター、フラワーロード、ファーマーズマーケットを視察し、新嵐山スカイパークで懇談会を行い、有意義な交流会を終えました。
なお、この町内会長交流会は、今後、毎年の定期的開催は、今年度をもって終了し、今後、必要に応じ、情報交換や交流会を行うことに決まりました。


　

■平成17年 8月22日 芽室町長　常山　誠

１　先週は、町内の市街地と農村部の数か所で盆踊り大会が行われました。そのうち最も規模が大きかったのは、１７日の夜、芽室駅前で行われた第３９回芽室町納涼盆踊り大会でした。

２　この大会は、皆さんもご承知のとおり、７～８年前までは仮装盆踊りが中心で、職場や団体のグループ、個人参加とも仮装の衣装代等に相当のお金をかけ、仮装アイデアも高度で凝ったものでないと、一般の町民の方は参加しづらい状況にありました。従って一般の町民が手持ちの浴衣や普段着で気軽に参加できない、また、親子で小さな子供達が自由に踊れないという雰囲気がありました。

３　このため、役場、商工会、農協、町内会連合会等からなる盆踊り実行委員会で検討し、仮装中心の盆踊りを改め、一般の町民が気軽に誰でも自由に参加でき、楽しむことのできる農村らしい地域本来の盆踊り方式に改めました。

４　その結果、１～２年は、踊り手も見物者も減少しましたが、その後は農村地域本来の盆踊りの形が理解され、最近は、職場・団体・町内グループ等に加え、親子連れや、個人の参加者が次第に増加しております。実行委員会事務局の話しによりますと今年の踊りの参加者は、子供から大人を含め、約１，２００人、見物人も含めますと約４，０００人で史上最高の人出となりました。

５　町職員の踊り参加者も今年は大幅に増加しました。特に病院の５０人をはじめ、保育所、教育委員会を中心に約２００人の参加を頂きました。
町では、町民参加のまちづくりを進めており、町民に対し、色々なイベントや事業への参加、協力をお願いしています。
まちづくりへの町民参加は、単に通り一遍の文書や言葉だけの呼び掛けでなく、このような町民参加のイベントに町職員も積極的に参加し、日頃から町民との親睦交流を深め、良好な信頼関係を築いておくことが、私は極めて重要であると考えております。
盆踊りに参加された職員の皆さんに、改めて感謝とお礼を申し上げます。


　

■平成17年 8月15日 芽室町助役　竹島　敏治

１　今日は、私から「責任について」のお話しをさせていただきます。

２　普段、私達の日常生活の中では、知らないことや、わからないことがたくさんあり、それ故に、悩み苦しむことが数多くあります。
困ったとき、悩んだとき、私達は、力のある人や経験のある人を頼り、相談をもちかけて、それに対する処置や指針など指導を仰ぎます。
その相談相手は、同僚であったり、上司であったり、知人であったり様々です。

３　そのとき、大切なことは、相談をすること自体は、何ら問題ないにしても、アドバイスを受け、行動した結果がおもわしくなかったときに、その行動を起こした自分が責任を取ると言う姿勢を持つことが、大切ではないかと思います。
あの人がこう言ったから、こうしてみたのだが、うまくいかなかったとか、相談するのではなかったかなど、あたかもうまくいかなかったのは、相談相手のアドバイスのためだと責任転嫁をしてしまう人も、中にはいます。
このような人は、人に相談する資格がないばかりか、自分自身にも責任がとれない人だと思います。

４　どんなケースにしても、人からアドバイスを受けても、その行動を選び決定するのは、自分自身であり、その行動を責任もって行うことで、誰のせいでもないのだという自覚が必要です。
人には、それぞれ、やり方、考え方があります。
いろいろな意見、アドバイスを得て、自分の考えの狭さを修正し、よりベタ－な行動を選ぶのは、自分自身でなければなりません。
そして、その結果の責任も、全て自分自身が選択した最善の結果だという誇りを持つことが大事なことと思います。

５　とはいえ、職場に置き換えて、これらのことを考えると、私達は一職員であり、全ての責任を負うことにはなりませんが、組織の一員として、同じ目標に向かって、成就する気概をもつことが大切なことだと思います。
今後とも、職員一人ひとりが、個の責任と組織の決定の重さを十分認識し、仕事に励んでいただきたいと思います。


　

■平成17年 8月 8日 芽室町長　常山　誠

１　私は、７月２６日１３時からホテルポールスター札幌で開催された、北海道市町村長交流会議に出席しました。当日は、１８０人の市町村長のほか道の幹部、各支庁長、町村会事務局長など総勢約２５０人が集まりました。

２　会議のテーマは、「北海道経済再生への展望～地域経済活性化策を探る～」でした。最初に慶応義塾大学の島田晴雄教授による基調講演があり、引き続き、このテーマによるパネルディスカッションが行われました。コーディネーターは、井上久志　北海道大学経済学部教授、パネリストは、高向　巖　北洋銀行代表取締役、三浦重道　観光マーケティングディレクター、林　美香子　フリーキャスター、それに島田教授の４人でした。

３　島田教授の講演で私の記憶に残ったのは、次の３点です。
①　２１世紀は超高齢化の人口減少時代に入る。このため、これまでの社会・経済の制度、仕組み、循環が大きく崩れる。これらを根本的に見直して変えていかなければならない。
②　今後のキーワードは、おいしい食べ物、きれいな水や空気、豊かな自然である。このため、観光等の面で北海道が有利な時代になる。
③　地域経済の活性化には、企業誘致より住民誘致が経済効果が大きい。特に間もなく始まる団塊世代の大量退職者の受入は、住宅建設等の経済効果が大きく、有望である。
※　しかし、私は、この主張には、疑問を感じております。その理由は、企業誘致では、若者の雇用拡大と消費経済の活性化、住民税・法人税の増収が期待されます。一方、高齢者は若者に比べ、福祉・医療対策費が増加する。また、住民税や消費活動は余り期待できないからであります。

４　パネルディスカッションにおける主な発言は、次のとおりです。
①　本道は、建設業を中心とした公共事業依存体質から退却しなければ、地域再生は難しい。今後は豊かな資源を生かした観光やおいしくて安全・安心な農水産物をテーマにした再生に力点を置くことが望ましい。
②　産業の活性化や産業構造の変革には、住民の目線に力点を置かないと成功しない。
③　経済の地域内循環は、地域の実情に即し、身の丈に合ったものにしないと、効果は期待できない。
④　観光振興に当たり特に留意すべき点は、「宿泊客に対し、本場の食材、こだわり産品の提供」、「野外トイレの清潔度のチェック」、「観光バスよりレンタカーの方が小回りがきくという利便性がある」、「農業・水産業と観光業との連携強化」等が重要だ。
⑤　本道経済の再生には、人材育成も重要な要素である。地方に講演に行っても市町村職員の受講者が意外に少ない。自治体職員は、是非全国から公募して優秀な職員を採用すべきである。
※　この意見の発言者は、市町村職員はもっと勉強し、幅広い観点から物事を判断すべきであると言いたかったのだろうと、私は思いました。


　

■平成17年 8月 1日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、皆さんが日常業務を行うに当たっては、常に住民（相手）の立場を尊重し、親切、丁寧に誠意を持って対応して頂きたいこと。特に相手が感情を害するような発言や横柄な態度をとらないこと。そして、住民の理解、協力や満足を得られる仕事を行う努力をお願いします。

２　なぜ今更、私がこの事をお願いするかと申しますと、理由は次のとおりです。
私達行政の仕事は、多種多様で幅広いものです。その中で企業誘致や公共工事等を行う場合、所有者の用地買収や建物の移転補償、地域ぐるみでの事業推進等で一部住民の理解や協力が得られない場合、担当職員が大変苦労しますし、事業が難行します。時には、計画や事業を断念せざるを得ない事態も出ます。

３　その要因は、住民の方の事情によることもありますが、その他の要因として、過去に住民に対する町職員等の様々な言動に対する根強い不信や反発がなかなか払拭されず、その事が原因で町の事業に対し協議や話し合いに応じて貰えないケースが良くあります。
また、取りあえず話し合いに応じて貰えても、過去の町や一部職員の不誠実あるいは強権的な対応等の具体例な不平・不満の事例を並べ、解決の糸口を見出すことすらできない場合もあります。

４　こうした事例の場合、まちづくりの活性化や住民生活の利便性向上等のための折角の事業チャンスを逃すことになります。皆さん、日常業務の中で自分はこうした要因を招くような言動を行っていないか、今一度、確認をお願いします。
町職員も多くの方がいますので、私が最初に申し上げた住民対応の方法について得手、不得手の方もいると思います。部課長等の管理職の方は、部下職員の性格や日頃の言動等を掌握し、時には自らが直接その折衝に当たるなど、臨機応変の対応をお願いします。
勿論、私自身も、事態の推移等によっては、いつでも自ら汗を流しますので、常に迅速な「報告・連絡・相談」をお願いします。


　

■平成17年 7月25日 芽室町長　常山　誠

１　私は先週の２０日、札幌市で開催された道の土地連（北海道土地改良事業団体連合会）の事業推進委員会の委員として、平成１８年度国費予算要望事項を協議する会議に出席しました。
会議は、生産基盤、生活基盤、農村道路など５つの委員会で所管要望事項を審議し、その後、合同委員会で統一要望事項を決定しました。この委員会メンバーは、各地区の土地改良区理事長や市町村長の代表がなっています。

２　この委員会で、稲作地域の土地改良区理事長の発言や休憩時間での会話を聞いて、私は改めて、農業者の意識が変わりつつある事を実感し、北海道農業の明るい展望の一端を見出す事ができ、嬉しく思いました。その発言や会話の中から４点紹介しまた。
①　我々農業者は、これまで何でも国や道、町の農業政策に頼って来たが、国や自治体の財政も厳しいので、自分達でできるものは自らの責任で行い、政策要望は重点を絞って行うべきではないか。
②　かつての食料増産時代は、本道農業は食管法に守られ、米地帯の上川・空知・石狩地帯が全盛を極め、生産した米は国が全量買い上げ対象となり、売る努力も必要とせず、国の生産者支持価格も毎年上昇し、大変恵まれていた。
その時代、十勝の農畜産物は、国の支持価格もなく乱高下し、自ら売る努力もしなければならなかったので、十勝の農業者や農協は大変苦労し、たくましくなった。
③　しかし、昭和４５年から米過剰を解消するため米の転作が始まり、最近は、生産者米価も昭和６０年頃のピーク時に比べ、現在はほぼ半額まで下落し、稲作農家は極めて厳しい経営を余儀なくされている。
④　これに対し十勝農業は、その後国・道の各種事業を積極的に活用したり、先進的な技術の導入と併せ、以前からのたくましい経営努力、更に屯田兵による官の開拓でなく、民による開拓者魂を生かした努力を重ね、本道一の躍進を続け、現在、日本一の畑作・酪農地帯になった。
我々、稲作地帯の農業者は、十勝の農業者の過去の幾多の苦労を乗り越えて来た様々な経験を学び、それを手本として努力していく必要がある。との事でした。

３　私は、こうした発言や会話を聞いて、我々自治体経営にも相通じるものがあると思いました。今日のように自治体経営がピンチに立たされている時こそ、この難局を乗り越えるために、大きな汗をかいた自治体と、汗をかかなかった自治体の格差が、後に大きく表れるものと思います。
私達はこの芽室町をたくましく、かつ住みやすいまちにするために大いに汗をかき、知恵を出す努力を、皆さんに期待します。
最後に一言、「努力なくして結果なし」これは、すべての物事に共通する真理だと思います。


　

■平成17年 7月 4日 芽室町長　常山　誠

１　７月２日、３日の土、日にかけて、町内では様々な行事があり、私は４件の行事に出席しましたが、そのうちの２つの行事について話します。

２　１つ目は、２日、知的障がい者授産施設オークルと西士狩保育所の合同運動会が西士狩オークルグランドで行われました。この運動会には、オークルと保育所関係者ばかりでなく、西士狩地域の方々も多数参加され、ボランティアとしての手伝いや一般競技にも出場し、運動会を大いに盛り上げて頂きました。また、保育所担当の伊藤参事など４人の町職員も出席し、手伝等を行って頂きありがとうございました。

３　こうした、地域の行事に地域挙げての取組は、今後、本町が町民参加のまちづくりを進める上で、大変望ましいことであり、参加・協力頂いた多くの関係の皆さんに心から、感謝します。

４　２つ目は、３日１１時から第５回ふれあい交流館まつりが行われ、多数の参加者で賑いました。ふれあい交流館は主として元気高齢者の集いの場、趣味・娯楽活動の拠点として、平成１２年７月に開設以来、高齢者の社会参加グループみつ葉会の皆さん１５人により、管理をお願いしており、今回のまつりも、このグループの主催で行われました。このふれあい交流館も年々利用者が増加しており、平成１６年度は３０２日開館し、年間延べ利用者は２４，０００人で、１日平均８０人の利用です。

５　まつり当日の目玉は、そば・うどんが１杯１００円という食事サービスのため、毎年食堂が多忙になることから、今年も担当の保健福祉課の応援を求められ、江口課長以下７人の職員が手伝って頂き、ありがとうございました。

６　また、午後からの芸能発表には、高齢者を中心に２５０人余りの方が来場しました。ゲスト出演として、昨年１１月結成された芽室合唱団６０人が、初めて町民の前に練習成果を披露し好評を博したほか、フラダンス・アザレア会１４人の踊りも素敵でした。この合唱団に私も一応メンバーに席をおいていますが、毎週月曜日１９時から２時間の練習には、公務行事を優先しておりますことから、出席率は余り良くありません。

７　いずれにせよ、このふれあい交流館まつりは、年々、内容も充実してきており、盛会のうちに終了することができました。まつりを主催したみつ葉会の皆さんに、改めてお礼を申し上げたいと思います。


　

■平成17年 6月27日 芽室町長　常山　誠

町長　～　今日は、大野教育長に話しをしてもらいますが、その前に私から、１点申し上げます。

１　昨日、第２５回全町ゲートボール大会が芽室南公園運動広場で開催され、５８チームが参加しました。その事務局として教育委員会の職員、そして万一、出場者で体調の悪い方が出た場合に備えて保健福祉課の保健師にも手伝いをいただきました。これら職員の皆さんに、お礼を申し上げます。

２　今大会には、小中学校７校の校長先生全員がチームを組んで、教員としては初めて、この大会に参加し、ゲームを通じて町民の皆さんと和気あいあいの交流を深めていただきました。私はかねてから、教員も是非、地域の様々な行事に積極的に参加し、住民との交流等を深め、地域に開かれた学校経営を行っていただくようお願いしてきた経過から、今回のこうした校長先生の参加に、心からに敬意を表したいと思います。

３　ちなみに成績の方は、校長チームは１勝２敗、役場チームは私と助役、教育長、岸本議会事務局長、吉田建設水道課長、教育委員会の大畑さんが出場しましたが、２勝１敗で、いずれも予選リーグで敗退して、決勝トーナメントには進む事が出来ませんでした。


教育長　～　それでは私の方から話をしたいと思います。私の方からは危機管理の話をしたいと思います。

１　平成１３年に大阪の池田小学校の児童殺傷事件があってから、芽室町では学校関係では学校すべて、それから保育所に非常防犯ベルを設置し、対策に取り組んできました。ところが、今年の２月に大阪の寝屋川市の卒業生による学校進入殺傷事件が発生し、更に危機管理の重要性が高まり３月議会では議員から一般質問もあり、教育委員会としての対策を打ち出したところであります。

２　その後、学校管理者である校長や教頭と検討を重ね、その結果、自分たちの防犯点検、あるいは非常時のマニュアルの点検は当然行ってゆかなければなりませんが、プロによる学校施設の点検、防犯診断をしていただき、それの結果、対策を組んで行きたいということになり、警察と相談した結果、当然、当座防犯診断も必要であるが、まずは訓練が必要ではないかという指導を受け、先週まで４校あるうち３校が全校生徒、先生を含め警察の協力をいただき、不審者の侵入を想定し、避難訓練を実施、あと１校では父兄を含めて防犯講演会を行ってきました。

３　私はこれらの訓練を全て拝見した訳ですが、この訓練によって不備な点、思いもよらぬ点が発見されました。この発見された課題については、今後更に検討を進めて、対策をとってゆく考えでありますが、私はこの訓練を通じて、我々の行政事務にも当てはめてみると、いろいろな課題が発見されるのかなと感じました。日頃、何となく業務を進めるのでなく、何かを想定しシュミレーションしてみて課題発見に努める必要があると感じました。一度、身の回りの点検を更に考えて頂きたいと思います。特に行事等が行われる時には、全体行事の進行プログラムを組んでみて、その中でいろいろな対策を組むと思うのですが、十分に前もって行った計画であっても、一つや二つは落ち度があるということでありますので、十分その辺を考えて、一度取り組んでいただきたいと思います。

４　話題を危機管理に戻しますが、非常事態を未然に防ぐには、どんな小さな情報でも、不審をもった場合には、警察や学校に情報提供をお願いしたいということです。たとえそのことが直接犯罪に問題はないにしても、非常時に向けての対応としては大変、大事な情報であります。どんなに大げさな対策より、小さくても大きな力となり、非常事態に有効な情報となりますので、日常生活行動の中で、尋常でない物事に出会った場合、関心を持って対応し、その情報提供に努めていただきたいと思います。

　

■平成17年 6月20日 芽室町長　常山　誠

１　先日、時事通信社の「地方行政」という情報誌を読んでいましたら、大阪府のある市長が書かれた「人間基礎教育」という記事を見て、私も同感でありましたので、皆さんの日常業務を行う上で参考にして頂きたく、その要旨をお話しします。

２　人は一人では生きられない。社会でも家庭でも、他人と同じ空間にいる限り、折り合いは生活術の１つである。しかし、昨今の個人主義の肥大化による個人主張の拡大は、家庭や社会、ひいてはまちづくりにも大きな影響を及ぼしていす。
そこで、自分としては、「他人の心を大事にする」、「人のために尽くす」、「ありがとうの感謝の気持ちを持つ」、「おはよう。こんにちはの挨拶をする」、「ものを大事にする」という人間として当たり前のことができる人づくり、いわば「人間基礎教育」を、行政・地域・家庭・学校が、それぞれの立場で機能を十分に発揮しながら、特に小・中学校の児童生徒の教育の中で徹底していきたい、とありました。

３　私は、この市長が言われる人間基礎教育の５項目に是非「すみません。ごめんなさい」を加え６項目にしたら良いと思います。私達、行政というサービス業に従事する者として、また、１人の人間として最低限守るべき６項目だと思います。
念のため、この６項目を、私達の日常業務に当てはめ、特に留意してほしい点は次の通りです。
（１）「他人の心を大事にする」～常に町民の思いや目線に立って、それぞれの業務を行う。
（２）「人のために尽くす」～町民が安心して暮らしたり仕事ができるようそれぞれの業務を行う。
（３）「ありがとうの気持ち」～最近、町民のボランティア活動や行政との協働活動が増えている事に感謝する。また、町民の皆さんのおかげで私達の働く役場があることに感謝しながら仕事をする。
（４）「おはよう。こんにちはの挨拶」～自分は町民に対し、また職場内で本当にこれを実行しているか再確認する。
（５）「ものを大事にする」～業務上の機械・施設・道具・事務用品等を大事に使用する。また、色々な経費の節約に努める。
（６）「すみません。ごめんなさい」～うっかりミスをしたり、他人に失礼な事をしてしまったら、素直に反省し、相手の町民や職場の部下、同僚、上司に詫びる。
これは、職場で最低限の基本的なことだろうと思います。

４　私も、以上の点を肝に銘じて職務に当たります。皆さんも是非心掛け職務に当たるようお願いします。

　

■平成17年 6月13日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、最近の市町村合併や道州制をめぐる国、道の動きについて話しをします。
旧合併特例法に基づく平成１１年４月から平成１８年３月までの全国の市町村数は、３，２３２から１，８２２へ４４％の減少となります。このうち北海道は、２１２から１８０へ１５％の減少となる予定です。

２　国では、更に市町村合併を促進するため、新しい合併特例法を制定し、本年５月末に各知事に対し、この法律に基づく新たな合併促進のための基本指針を示しました。今後、道では審議会を設置し、望ましい市町村の組み合わせを含めた合併促進構想を策定し、平成１８年度の早い時期までに公表する予定となっております。

３　また道では、当面の道州制特区の実現に向けて積極的に取り組んでいるほか、将来の道州制体制導入の準備に向けて、道から市町村への事務・権限の移譲を促進する方針を示しています。

４　私としては、こうした国や道の方針、取り組みは、地方分権の一層の推進、少子高齢化による人口減少、広域的行政への対応、より効果的で効果的な行財政経営への実現等のため、基本的な方向としては、否定すべきでなく、自然の流れであると思います。

５　しかし、市町村合併は、単なる人口や産業、財政、自然的・地理的条件等で住民合意が得られるものであるとは考えておりません。また、道州制の問題は、政府の地方制度調査会で国と地方の役割分担や税財政のあり方など基本的な議論が始まったばかりであり、自民党も道州制の調査会を設けて、検討をスタートしたばかりです。
更に、国の権益を保持したい中央省庁官僚や国会議員の抵抗も大きく、本来の道州制実現には相当の年数を要すると私は考えております。
そうは申しましても、国は新たな合併促進を、また、道は道州制の早期実現に強い意欲を示しておりますので、こうした動向を全く無視する訳にもいきません。

６　このため、私としては、これらの動向を注意深く見守りながら、町村会等の組織を通じて、地域の実情や意向等を国や道に主張していくと同時に、本年３月策定した芽室町自主・自立推進プランを基本に、町議会や十勝町村会との連携を図りながら、本町の将来のまちづくりに禍根を残さない取り組みを進めていく考えです。
職員の皆さんも、こうした国や道の動向を伝えるマスコミ報道や町のホームページ、ノーツに目を通すとともに、意見等があれば、上司や私に申し出て頂きたいと思います。

　

■平成17年 6月 6日 芽室町長　常山　誠

１　今朝は、昨日、東京霞が関ビルで開催された平成１７年度（第１９回）東京芽室会の総会及び懇親会の概要について話しをします。

２　当日は１１時から１４時まで、会員５２人と本町から髙橋町議会副議長をはじめ、農協、商工会、観光協会の役員、役場から私と木村商工都市振興課長など８人が出席し、懇談会でお互いの情報交換を通じて、交流を深めて来ました。会員の中に相撲の芝田山親方（元横綱大乃国）も出席し、会を盛り上げてくれました。また、役員の改選があり、２期４年会長を務めた白川茂さん（旭町出身）が勇退し、新会長には、飛田昭俊さん（幸町出身）が選ばれました。

３　私は、来賓あいさつの中で、芽室町の近況報告について、次の話しをしました。
①　基幹産業の農業は、平成１４年から１６年まで、３年連続豊作であった。しかし、今年は５月上旬に季節外れの降雪や５月　は９年振りの異常低温で６月１日現在の農作物の生育状況は、各作物とも平年に比べ１～２週間遅れている。このため天候回　復を願っている。
②　本町は、国や道の強い合併指導もあり、一時、帯広市・中札内村との合併の可能性について協議したが、結果として話し合いがつかず、昨年２月にこの話し合いから離脱し、当面自主・自立の道を選択した。今後は、住民参加と協働により独自のまちづくりを進めるので、ご理解を頂きたい。
③　新市街地開発として東芽室地区４２haを整備し、宅地を分譲中である。手頃な価格で入手できるので、ふる里へのＵターンのための土地の購入や、知人等にも紹介をお願いしたい。
④　上美生小中学校へ、首都圏等から１０人の山村留学生を受け入れている。町で受入れ施設も整備しているので、希望者を紹介して頂きたい。
以上４点を話しをしました。

４　また、懇談の中で会員の方からは、次のような話しがありました。
①　芽室に高齢の両親を残しているので定年退職したら芽室へ帰りたい。
②　ある件で町の幹部職員に相談したら、親身になって対応してくれた。こういう親切な職員がいるのは大変ありがたい。是非、お礼を言ってほしい。
③　最近、身近なスーパーで十勝産や芽室産表示の農産物が目立つようになった。これらの商品に親しみを感じ、必ず買うよう　にしている。今後も良い農産物を生産し、出荷してほしい。
④　芝田山親方のスピーチが懇談のなかであり、いろいろ話されました。その一部を紹介しますと、現在の日本の子供達は、親から生活の基本や礼儀を教えられていない子供が多い。また、ハングリー精神も乏しい。それに比べ、モンゴルの子供達（芝田山部屋では弟子８人のうち２人のモンゴル出身の弟子を育てている）は、これらの点でしっかりしているので、最近の相撲界はモンゴル出身力士が大変活躍している。子供達にある程度負担をかけないと立派な力士は育たない。負担をという言い方を親方はされましたが、きちっと厳しく鍛えなければということだと思います。このようなお話しをされました。

　

■平成17年 5月30日 芽室町長　常山　誠

１　私は、先週の２６日、帯広市のベルクラシックで開催された北海道中小企業家同友会帯広支部の３１回定時総会終了後の記念ディスカッションに出席し、勉強してきました。私達の行政経営にも参考になるので、その一部を紹介します。

２　ディスカッションのテーマは、「十勝の未来と可能性」です。また、サブテーマは、「改革の企業風土・地域産業の競争力・人材育成・産官学金の連携がキーワード」でした。パネラーは、北海道経済産業局浦産業部長、帯広市の竹川会計事務所竹川代表、大樹町の夢がいっぱい牧場片岡社長、コーディネーターは東洋農機の渡辺社長でした。

３　私が、強く印象に残ったパネラーの発言要旨は、次のとおりです。
①　十勝は道内で経済的に元気のある地域である。基盤の農業がしっかりしているので、潜在的可能性も大きい。また、優れた人材も多い。
②　帯広都市圏の２００４年度１人当たり民力水準（全国を１００とした指数）は１０６．１で道内では最も高い。ちなみに札幌圏１０１．４、旭川圏９７．２、函館圏９６.２、北見圏１０２．４、釧路圏９８．４である。
③　経済や企業の発展には、産・官・学・金（金融機関）の横断的連携が最重要課題である。また、中小企業に対する金融面のバックアップも非常に大切である。
④　十勝はマーケティング戦略が弱い。また、技術力をベースとした市場開発が不可欠である。
⑤　製品開発には、オンリーワンのブランド化、差別化の視点が大切である。企業単独でなく、産官学の共同開発が重要である。
以上５点です。

４　帯広支部の２００５年度スローガンは、地域に根ざせ中小企業家同友会～学ぼう変えよう企業風土、改革は無限～でした。
同友会に加入して、知識・技術の向上や人的ネットワークを強化し、経営改善・改革に努力している企業会員数は、札幌支部の１，８７２社、次いで帯広支部の６１９社です。十勝にはこうした意欲的な企業が数多くあり、十勝経済の活力の原動力となっています。
なお、帯広支部には、芽室の３０社の企業が加入しており、いずれの企業も良く頑張っており、優秀な成績を上げている会社が多くあります。

　

■平成17年 5月23日 芽室町長　常山　誠

１　今日は２つのお礼を申し上げます。
１つ目は、今年も５月から毎月１回、職員ボランティアによる清掃活動が始まりました。１回目は５月１９日１７時３０分から約１時間、町内４カ所（東芽室西１９号道路、東工業団地内道路、北伏古町道、健康プラザ周辺）を９０人の職員で、空き缶、ペットボトル、空き瓶、弁当等のプラスチック容器類を中心に約２００袋、４．５トンを拾い集め処理を行いました。参加された皆さんに感謝しますとともに、来月以降も、ご協力をお願いします。
なお、助役と私は、東工業用地の南１号道路沿線を行いましたが、昨年に比べゴミの量は少なく感じました。その理由は、この地域は、去年、道のゴミ不法投棄監視地域に指定され、監視が強化された事も好結果につながったものと思われます。

２　２つ目は、山菜採り行方不明者の捜索協力のお礼です。２１日上美生伏美の山林に２人で山菜取りに出掛けた帯広の女性のうち、１人が予定の時間になっても車に戻らないので、捜して欲しいと、１８時頃、近くの農家を通じて芽室交番上美生駐在所に届け出がありました。

３　警察が現地に向かうと同時に、帯広警察署から芽室消防署に対し、消防団員と職員の捜索要請がありました。私は、消防署からその報告を受け、直ちに団員と消防職員の捜索出動を指示するとともに、現地に向かいました。

４　警察、消防団員・職員、猟友会、地元有志など約５０人が２１時３０分まで捜索を行いましたが、腰までの深い笹やぶと暗やみのため発見することが出来ませんでしたので、２１日の捜索は一応打切りました。翌２２日は、５時から同じ規模で捜索を行う予定で準備していたところ、４時４５分頃、周辺を捜索中の警官が本人を無事発見しました。本人は８３才の女性の方で、今年は同じ場所で２回目の山菜採りだったそうです。

５　今年も山菜採りのシーズンになりましたが、例年、山菜採りに夢中になり、道に迷って、警察や消防等の捜索の世話になる高齢者の方が多く、中には早期に発見されず、不幸にも死亡される方もおられます。
家族等に山菜採りの好きな高齢者のおられる家庭の方は、くれぐれも気を付けて頂きたいものです。
今回、捜索に協力頂いた多くの皆さんに心からお礼を申し上げます。

　

■平成17年 5月16日 公立芽室病院事務部長　斎　藤　　明　彦　

町長　～　今日は病院の斎藤事務部長に話して貰いますが、その前に私から、１点お礼を申し上げます。

１　昨日の日曜日、恒例の町民植樹祭を西士狩町有林で行いました。あいにくの低温と霧雨の天候でしたが、幸い、町内外から約１５０人という過去最高の参加を頂き、盛会に終了することができました。主な参加団体は、町議・町職員を含む町民ボランティア、芽室小学校と芽室西小学校の野球少年団、上美生の山村留学生、十勝支庁の森づくりセンターと森づくり支援隊、十勝管内林業グループ、十勝の木で家を造る会等です。参加された多くの皆さんに改めてお礼を申し上げます。また、この事務局を務めて頂いた農林課の皆さんに大変ご苦労いただきました。ありがとうございました。

２　植樹した木は、野球バットの素材に使われ原木が著しく不足しているアオダモ５００本のほか、シラカバ・ダケカンバ・マカバを各２００本、ヤチダモ１００本の合計１，２００本です。その他、小さな子供さんには、去年１０月、新嵐山で実施された自然観察会で拾った「どんぐり」を育苗圃に植えて貰いました。


事務部長　～　おはようございます。１７年度の病院事業の計画等をお話ししたいと思います。

１　公立芽室病院は、「医の心をもって、医療人としていかなる社会の変化にも対応し、この地域の保健・医療・福祉の中核を担う責任を果たす」という理念を掲げておりまして、４つの基本方針を定めております。
①　患者様中心の病院
②　地域の中で生きる
③　職員同士が助け合い患者様を支える
④　職員同士、働きやすい楽しい職場を作る
これらを基本とした１６年度経営実績は、芽室町を含め周辺の市町村の皆様にもご利用いただきまして、一日平均１２０人の入院の患者さん、一日平均外来が５３８人という結果になりまして、最終的には収支計算しておりますが、約７,８００万円の黒字が見込まれています。これもひとえに、この地域の中で地域医療を担っている病院を、町民の皆さんがよくご理解いただいた結果だろうと思っております。しかし、１７年度以降医療情勢は厳しいと考えています。

２　そういった意味で国の職員は、これからは三つのないということを言われております。
①　お金が来ない、補助金が来ない。
②　患者が来ないということであります。
③　ご存じのとおり医者が来ない。医者の確保が非常に難しい問題であります。

３　このようなことから、次のようなことを進めていきます。
①　現在、地方公営企業法の一部適用、財務適用で運営しておりますがもっと柔軟な運営を目指して、全部適用ですとか、あるいは指定管理者制度、あるいは独立行政法人、そういったことも検討していきたいと思っております。また、病院の機能評価の認証取得の問題についても今年度精力的に取組を進めていきたいと思っております。
②　外来の患者様は、１日５３０人を超えます。このような中、どうしても待ち時間が長くなってしまいます。少しでも病院に来て医療の情報等を吸収してもらうと同時に、待ち時間を短く感じてもらうためにプラズマテレビ設置します。
③　何といっても医師の確保の問題が最大の課題であります。これについては、眼科、耳鼻咽喉科の常勤化を目指して、道内の３医科大学に協力をいただきながら、常勤化を一日も早く達成したいと思っています。また、医師は１１人いるわけですが、救急指定病院になっていますから、毎日当直をしております。こういった中でかなり医師の職場環境も厳しくなっておりまして、少しでも改善に向けて、努力をして参りたいと思います。

４　いずれにしても町民の皆様にご理解いただきながら、公立芽室病院はこれからも一層努力を重ねて参りますので、今後ともご協力をお願いします。

　

■平成17年 5月 9日 芽室町教育委員会教育次長　後　藤　　雅

町長　～　今日は後藤次長に話をしてもらいますが、その前に重要な点を一点、私から話をします。

１　１０７人の死者を出す大惨事となったＪＲ西日本福知山線の脱線事故が発生した４月２５日、２人の車掌が脱線車輌に乗り合わせながら、乗客の救助に当たらず、現場を立ち去り出勤したこと。また、当日、脱線事故の情報を知りながら、ボーリング大会や送別会、親睦団体の宴会などを開いていたこと。事故当日以降もゴルフ大会、宴会、海外や温泉旅行など社員の不適切な数々の行動が明らかになり、同社の人命に対する意識の低さや即応体制のずさんさが、国民から強い批判を受けているのは、皆さん承知のとおりです。

２　私達は、今回のＪＲ西日本のケースを決して「他山の石」としてはいけないと思います。私達の役場では、町民の大切な生命・財産を守るため、消防、病院、特老を経営しているほか、大切なお子様を保育所や小中学校でお預かりし、スクールバスや給食センターも運営しています。更に多くの町民が利用頂く各種公共施設を持っています。

３　こうした様々な職場では、常に危機管理意識を持って事故や災害を起こさぬよう、業務の基本や防災マニュアル等の順守をお願いします。また、万一、不幸にして事故や災害発生の場合は、直ちに迅速な情報の報告・連絡・相談と臨機応変な対応策を講ずるとともに、皆さんの良識ある行動をお願いします。


教育次長　～　おはようございます。私からは平成１７年度の教育行政執行方針に基づく、教育委員会所管事務等について申し上げます。

１　始めに、教育を取り巻く課題として、「自主・自立のまちづくり」を進める芽室町の教育行政の方向は生涯学習の分野においては、町民自らが企画し運営することを基本とし、行政の役割は個性的で多様化した住民ニーズを受け、学習機会の拡大のため、魅力ある講座の開設や新しい情報の提供に努めて参ります。

２　一方、次代を担う子供達の教育環境の整備と子供を支える家庭への教育支援について、予算の重点化を図り内容の充実に努め「次世代が夢と希望を持てる町づくり」にも十分意を用いて進めてまいります。

３　次に、平成１７年度　教育行政推進についてです。

一つに、児童・生徒の基礎学力の向上については、
学校での「朝の１０分間読書」の取り組みにより読書習慣の定着化を図ります。

二つに、心豊かな子ども像をめざそうについては、
昨年まで小学校６年生、中学校３年生を対象に年１回行っていた「バイキング給食」を見直し芽室産の新鮮で安全・安心な食材をフルに活用した「めむろまるごと給食」を月一回全児童・生徒に提供し、合わせて臨時栄養士を１名増員し、食育教育を充実させると共に芽室町農業への理解を深め、地産地消を推進します。
一回目の提供を今月の２０日に予定しています。

三つに、開かれた学校運営を目指そうについては、
学校は家庭や地域の強い信頼と協力を得ながら運営しなければなりません。昨年も授業を地域に公開し学校情報を発信する取り組みが全学校で行われましたが、本年も引き続き開かれた学校運営を目指し授業公開などに取り組みます。

四つに、新たな生涯学習推進体制を築こうについては、
家庭は子供達に基本的な生活習慣や倫理観を養い、家族や友人そして他人に対する思いやり、自制心、自立心などを身につけさせる大切な役割を担っています。
子供を持つ親が自らの役割を自覚し、子供と共に育つことを願って、子育てグループ等が行う「子育て情報」の提供や「親子ふれあい講座」の開設を支援して行きます。

４　最後に、教育委員会では、「あいさつ」「親切」「美化」の「３つの心運動」を提唱しています。平成１７年度は特に「あいさつ」運動を推進して行きますので、職員の皆様方にも、是非、ご協力を頂きたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、平成１７年度の教育行政の説明とさせて頂きます。どうぞ宜しくお願いいたします。

　

■平成17年 5月 2日 芽室町経済部長　清野　公平

町　　長
今日は、経済部長から話をしてもらいます。

経済部長
１　みなさん、おはようございます。経済部の平成１７年度主要事業のご説明とご協力のお願いを申し上げます。

２　農林関係の主要事業では、昨年から本格稼動しております大型堆肥センターを引き続き支援いたます。センターの昨年度生産実績は、３万３千トンの原料から１万４千５百トンの良質な堆肥を生産し、すでに８千トンが畑に還元され、良質な土作りに貢献しておりま
また、新規のソフト事業として、仮称「芽室町食の安全･安心宣言」を年度内に制定する計画であります。
概要につきましては、自主･自立推進プランでも示しておりますが、本町の食や農業に関する各種施策を体系化し、安心･安全な食づくりの宣言をしようとするもので、策定に当たっては、町内の農業者・食品加工企業・流通事業者をはじめ消費者の協力をいただき食の安全・安心を積極的に打ち出そうとするものであります。検討するに当たり、関係各課の協力をいただき作業を進めたいと考えておりますので、関係職員皆さんのご協力をお願い申し上げま

３　次に、商工都市振興課の主要事業では、昨年に引き続き東１条通り商店会が面している町道東１条通り、３丁目から４丁目間の歩車道の再整備と電柱類の景観整備を実施します。平成９年から取り組んできました中心市街地商店街の近代化事業の支援もこの事業で一区切りでありますけれども、近年、中心市街地の空洞化は大変厳しい状況が続いておりま
また、道々２丁目通りの４車線化事業は、本年度は大成橋架け替えのため、秋頃より現在の橋の北側に仮橋を設けて、平成２０年度を目途に新しい橋が完成する計画であります。しばし町民の皆さんにはご不便をおかけしますが、完成いたしますと大幅な交通環境の改善が図られるものでありま

４　次に、東芽室宅地開発ついてであります。
東芽室土地区画整理事業組合では、全体計画の宅地数５９２区画の内４８２区画の造成が完了しております。その中で２４５区画が既に売買されまして、現在１４６件の建築申請があり既に７５戸が入居されておりま
この事業の支援として、建設水道課では、昨年度に引き続き、団地開発に伴う雨汚水幹線の整備を進めるとともに、本年度は、団地内都市計画公園の基本設計に着手いたします。今年度は８６区画の造成が計画されておりますので、昨年同様、お知り合いで宅地を求めるという方がおりましたら、是非ご紹介いただきたいと思いま

５　結びに当たりまして、今年も、連休明けの５月１５日、日曜日に、西士狩の町有林で町民植樹祭が開催されます。
多くの町民の方々が参加されます。職員の皆さんもぜひ参加されまして、協働のまちづくりを実践していただくようお願い申し上げ、本年度の経済部の主要事業の説明とお願いにさせていただきます。

　

■平成17年 4月25日 芽室町住民福祉部長　笹島　優司

町　長
今日は住民福祉部長から話をしてもらいますが、その前に一言お礼を申し上げます。昨日の日曜日に、フラワーマスターの会員と商工都市振興課、建設水道課の有志の皆さんがボランティアで、新嵐山荘の前庭にあります花壇に色とりどりのパンジーを植えていただいて、見事な花壇になりました。参加された皆さんに、心からお礼申し上げます。それでは、住民福祉部長よろしくお願いします。

住民福祉部長
１　皆さん、おはようございます。
私の方からは、本年度の住民福祉部所管の主要な事業の取り組みについて、お話をさせていただきます。

２　１点目は、環境保全活動の取り組みであります｡
環境保全活動につきましては、認証機関による外部監査で取り組んできたところでありますが、昨年９月からは、今まで培ってきたノウハウを踏襲しながら、皆さんから提出していただく書類等についても簡素化し、外部監査から内部監査へと移行するため３人の町民の方にも参画していただいた、内部環境監査委員会を設置するなど、新たな体制で活動を進めてきたところであります。
今年の２月２５日には、全ての実行組織を対象に、環境監査を実施したところでありますが、町民の監査委員さんから、各実行組織の活動に対して、高い評価をいただいたところであります。
各実行組織の皆様には、環境監査へのご協力と、日頃より環境保全活動に積極的に取り組んで頂いていることに対しまして、厚くお礼申しあげます。
『継続は力なり』との言葉がありますが、今後とも、節約２４を再確認していただくとともに、毎月お願いしております環境活動日誌についても、期限を守って提出していただくよう、ご協力をお願いいたします。

３　２点目は、計画策定に伴う実施への協力依頼であります。
昨年度は、クリーンめむろ環境基本条例に基づいた基本計画であります『クリーンめむろ大作戦パート２』と、次世代を担う子供たちが、健やかに生まれ、育成される子育ての環境を支援する計画として『次世代育成支援行動計画』を、関係部・課のご協力をいただきながら、策定したところであります。
本年度から、具体的な事業展開を図っていくところでありますが、総合的かつ計画的に推進するためには、関係部・課の職員皆様との密接な連携が必要でありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

４　３点目は、条例の制定及び個別計画の策定と見直しであります。
本年度は、「子供の誰もが一人の人間としてその権利を認められ、幸福に暮らせるまちづくり」を目指した、(仮称)『子供の権利に関する条例』の制定と、少子高齢化の中で、地域住民が共に支え合いながら、自立した生活を送ることができるよう、地域福祉を共同で推進していくための『地域福祉計画』を策定いたします。
また、介護保険制度の大幅な見直しによる『介護保険事業計画』と『高齢者保健福祉計画』も見直しを行います。
特に、『子供の権利に関する条例』につきましては、関係部・課の横断的な体制で策定作業に臨まなければならないことから、関係部・課職員皆様のご協力をお願いいたします。

５　最後でありますが、保健福祉課では、「すこやか健診」や「脳ドック」、「各種がん検診」など各種検診の受付を始めております。
病気の早期発見や毎日の生活習慣を見直す機会として、職員やご家族の健康管理のためにも、ご利用していただければと思っております。

　

■平成17年 4月18日 芽室町総務部長　中島　直隆

１　皆さん、おはようございます。
今日から重点事業の説明をさせていただきますが、本年度の総務部の主要な事業の取り組みについてお話しします。
その前に、昨年１年間、検討して参りました「芽室町自主・自立推進プラン」を４月の広報「すまいる」と共に町民の皆さんにお届けしました。各部の皆さんにお力添えをいただきましたことにお礼を申し上げます。
平成１７年度はこの「芽室町自主・自立推進プラン」の本格的なスタートの年になります。

２　総務課では、指定管理者制度を平成１８年４月からスタートするため、施設の設置および管理条例の改正、指定管理者の公募等の一連の業務を進めていきます。
また、地震等大規模災害が各地で起きていることから、芽室町防災会議条例の改正や芽室町地域防災計画の見直し作業を行います。
企画財政課では、平成１８年４月施行を目指している「芽室自治基本条例」の制定、事務・事業評価制度や業務構造改革の本格導入を目指してまいります。更に「食によるまちづくり」の推進などを行います。
税務課では、自主・自立推進プランに盛り込まれている都市計画税の平成１８年度導入に向けた作業や、税滞納者への行政サービス制限条例の制定に向けた検討を進めて参ります。
いずれも、関係する各部・各課職員の皆さんの協力をいただかなければ進められないものばかりですので、よろしくお願いします。

３　もう一つ、私達の職場が、どうも暗く感じます。
施設環境の面では、私がここに来てからブラインドが常時降ろされているのがちょっと気になりまして、一部、開けていただいた所もありますけれども、天気の良い日には自然の光を入れられるような工夫もいただければと思います。

４　一方、職員の表情が硬いように感じます。教育委員会から出向してきたから言うのではありませんが、職員同士が元気に挨拶の声を掛け合い、明るく元気な職場を作りたいと思います。

　

■平成17年 4月11日 芽室町助役　竹島　敏治

１　平成１７年度がスタートして、既に１０日が経ちました。
職員の皆様には、それぞれ前年度の整理や新年度事業への取組や目標樹立等に余念のないことと思います。
そこで、目標に向けての努力について、お話をさせていただきます。

２　仕事であれプライベートなことであれ、私達は目標を持ち、それに向かって歩んでいます。
その目標を貫徹したいがために、努力も苦労もいとわないと思いますが、その立ち向かう目標が高ければ高いほど現在の苦痛は大きくもなります。
そこで苦痛を避けたいあるいは逃れたいと誰でも本能的に思ってしまいます。
なぜなら、その苦痛から目をそらすのが一番楽だからです。
しかし、その苦痛から逃れ、心機一転をはかってみても同じ結果になることが多いと思います。
自分の目標を達成するためには、締めずに、とにかく前に進むことが大事なことでもあります。

３　『継続は力なり』という言葉がありますが、困難や苦痛にさいなまれても、継続することが大事であり、失敗する人はこの努力を怠るからと言われます。
一時期、努力するのは誰でもできますが、難しいのは長期にわたり、継続させることであります。
この継続させる意志と努力の中で得られるものこそが、真に自分の血となり肉となります。
人生の勝利者は、常にこういった苦難の道を切り開き、進んできた人達が多いと言われております。

４　私達の職場では、特に目標を持って仕事をすることは大変重要なことであります。
平成１７年度は、スタートをしたばかりですが、この一年間、効率よく町民の皆さんに喜ばれるよう、行政サービスの向上に取り組むための計画をはじめ、自分なりの目標を樹立され、職員の皆さんが、その実現に向けて努力して頂きたいと思います。

　

■平成17年 4月 4日 芽室町長　常山　誠

１　今日は事務・事業の計画的実施について話をします。新年度に入り、各職場では、今年度実施予定の各事務・事業別のスケジュールを樹てると思います。

２　これら事務・事業の進め方について、昨年度反省すべき点が多々見られましたので、今年度は、次の点にも留意して計画を樹てるようお願いします。
（１）各課長は、年度始めに各係長又は主査と十分協議の上、各業務についてタイムリーな年間実施計画を樹てること。また、年度途中に進捗状況を常にチェックし、万一計画通り進んでいない事業等は早目に次善の策を検討するようお願いします。
（２）なぜ、この事を言うかと申しますと、各事務・事業を部下に任せきりで年度末ぎりぎりになって、ある事業等が計画通り実施できないので、事業の繰越や中止等を行いたい旨の相談が昨年、部課長から私にありました。
（３）また、最近、職員の研修会や講習会等が数多くなっていますが、２月又は３月の年度末に集中する傾向があります。この時期は、各職員とも議会対応や各事業の決算、事業の仕上げ等で多忙となり、研修会等への出席が極めて少ないケースが目立っております。中には、高い講師料を払って、職員の出席が僅か１０数名という研修会もあったようです。
（４）このような事は、貴重な予算の無駄遣いになりますし、講師の先生にも失礼になりますので、もっと年度内の早い時期から、計画的実施に努めるよう特にお願いします。
（５）また、他の部課の重要行事や研修会・講習会等の日程が重なるケースも出てきておりましたので、研修会や行事等の最終日程を決定する場合は、他の部や課が予定している行事日程等を事前に確認して頂きたいと思います。

３　以上の点について、十分留意の上、各業務を円滑に、しかも、タイムリーに実施し、実効のあがる事業推進に努めるようお願いします。

　

■平成17年 4月 1日 芽室町長　常山　誠

１　平成１７年度町行政スタートに当たり、皆さんに特にお願いしたい話しを申し上げます。

２　まず、本日付けで本町職員の採用されたのは、医師１人、看護師４人、消防職員２人の計７人です。
このほか、１年以内の短期雇用の嘱託、臨時、パートの各職員を採用しましたので、本町職員は、４月１日現在、正職員３３５人を含む総勢６３１人です。このうち、病院は正職員１１９人を含む２００人です。
新しく職員になられた皆さん、一日も早く職場に慣れ、仕事を覚え、住民に信頼される職員になるよう期待いたします。

３　さて、近年地方自治体は財政を支える地方交付税の大幅削減、バブル崩壊や過疎化などによる税収の落ち込み、地方分権の進展、急激な少子高齢化等に対応するため、行政サービスの民間委託や住民と行政との協働、行政組織のスリム化、人件費などの削減、行政評価による事務・事業の見直しなどを推進しています。

４　こうした情勢の中で本町は、去年３月町民検討会議がまとめた「芽室町自主、自立構想」を具体化するため、「芽室町自主、自立推進プラン」を今年の３月末までに策定しました。
このプランは、町の総合情報誌４月号と同時に町内全戸に配布し、町民の理解と協力を得ながら具体化していくことになります。

５　プランの第一次計画期間は、平成１６～２２年度で、既に計画の一部は昨年度からスタートしていますが、本格的には今年度がスタートの年です。職員の皆さんは、今一度このプランを確認の上、各職場で具体化に向けて、積極的に取り組むとともに、また一町民という立場で様々な協働事業や町内会活動、ボランティア事業等に率先して参加することを期待します。

６　また、町や教育委員会の行政執行方針、自主・自立推進プラン、３月議会での一般質問や予算特別委員会での質疑を通じて議員からの提案・指摘、それに対する私をはじめとする町側の答弁事項で、今年度、特に意を用いなければならない主な点を申し上げます。
（１）条例の制定（いずれも仮称）
自治基本条例、こどもの権利に関する条例、税・使用料等の悪質滞納者に対するサービス制限条例、都市計画税条例
（２）計画の策定又は見直しの主なもの
地域福祉計画、地域農業マスタープランの策定、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の見直し
（３）事務・事業執行に当たって特に留意してほしい事項
①　予算執行には、自分のお金と思って、徹底した無駄の排除と経費の削減に務めること。
②　現場を持っている部課長等の管理職は、現場に出向いて実態を十分把握するとともに、現場職員の意見も十分聞いて業務を推進すること。
③　自主・自立推進プランの中には、思い切った改善・改革（事業の廃止、縮小、新設）が盛り込まれているので、これまで以上に関係機関・団体・町民と密接な話し合いの上、業務を推進すること。
④　部・課長等の管理職は、単に業務を部下に一方的に指示するだけでなく、その後の業務の進捗状況の把握や助言、指導を行うと共に、成果内容の確認を責任を持って行うこと。

７　以上、平成１７年度町行政の重要課題と業務執行で特に留意して頂きたい事項を申し上げましたので、よろしくお願いいたします。