■小さくても輝く自立のまちづくり（平成18年 3月号） 芽室町長　常山　誠 　私は先月、小規模自治体ながら国の合併指導に従わず、自立の道を選択し独自のまちづくりを進め、全国的に有名な２人の町村長の講演を聞きました。 ２月12日（日）は、網走管内津別町で福島県矢祭（やまつり) 町の根本町長です。この人口７千人の過疎の町は、平成13年10月、全国初の「合併しないまち」を宣言し、その後、職員の新規採用を中止し、現在77人、８年後には40人台へ。役場は年中無休、３交代で平日７時30分から20時45分。職員の自宅は役場出張所にして、税・使用料等の収納、各種書類の代行申請、議員定数は18人から10人へ、特別職４人の給料は総務課長と同額に引き下げ、積極的な企業誘致とボランティアによるまちづくり活動の活発化などに取り組んでいます。 根本町長の主な発言は、�@「日本中が金がない、金をくれ」だけではダメ。役場も住民も智恵を絞れ�A職員の減る分、住民も協力と我慢が必要�Bマスコミは矢祭町の自立の良い面ばかり報道するが、色々な悩みや苦労もある。�C合併したからといって自治体経営は必ずしも安泰ではない。 また、２月19日（日）は町内で、長野県泰阜（やすおか）村の松島村長の講演でした。 人口2,060人、平成16年４月議会で自立を選択、職員は平成９年64人、現在46人、平成14年に助役廃止、平成15年に議員12人から10人に削減、村のすべての補助金、事業費は在宅福祉関係を除き一律20％削減などです。 松島村長の主な発言は、�@自立に必要なものは行政、議会、町民の覚悟�Aどの自治体も「住民と行政の協働」というが簡単にできることではない�Bまず役場職員が率先して汗を流し行動しなければ協働はムリ�C職員は、できない説明をするより、やる方法を考えよ�D財政が厳しくなったら、入った金で財政運営するしかない。 本町は平成16年３月、自立を選択し芽室町自主・自立推進プランを策定して、このプランを基にまちづくりを進めています。 本町のまちづくりが成功するかどうかのカギは、このプランの内容を町民の皆さんにいかに理解していただくかであり、プランに総論賛成、各論反対では自立は難しいと、私は思います。 町民の皆さんのご協力をお願いします。

　

■農業と関連産業を重点とした自立のまちづくり（平成18年 2月号） 芽室町長　常山　誠 　本町ではまちづくりの指針として、昨年３月「芽室町自主・自立推進プラン」を作成しました。この中で「住民自治の再生及び住民と行政の協働関係の構築を図り、基幹産業の農業を核に関連産業が立地している本町の地域特性を生かしたまちづくりを進める」としており、このプランに沿ったまちづくりが行われています。そこで、最近の統計により、農業と関連産業がまちの経済を大きく支えている実態について紹介します。 農水省がまとめた2004（平成16）年の市町村別農業産出額によると、本町は253億円で全国３千弱の市町村のうち12位です。 また、十勝圏振興機構が2002（平成14）年に、それまで十勝の最高農業産出額だった1998（平成10）年の2,345億円が直接、間接に与えた経済波及効果を試算しました。その総額は１兆4,516億円、うち十勝圏へは9,709億円で、農業産出額の4.1倍の経済波及効果です。波及効果の主な業種は、食料品加工・流通・販売業、農業機械製造・販売業、飼料・肥料・農薬等の生産資材流通・販売など広範囲に及んでいます。 本町の産業就業者は2000（平成12）年に9,243人です。このうち、農業就業者は2,473人（全体の26.7％）ですが、農業と関連産業従事者は、以前に町で試算した結果では、全就業者の約６割を占めています。更に2004年の工業統計による本町の製造品出荷額は589億円で、うち食料品を中心に農業関連出荷額が約９割を占めています。この出荷額は、全道208市町村中19位にあり、174町村に限れば５位となっています。 このほか町税収入の面では、2005（平成17）年度の町税収入22億６千万円のうち、町民税、固定資産税のいずれも約５割が農業と関連産業からの収入です。 以上のように、本町における農業と関連産業は、町の雇用、経済、税収などの面で大きな役割を果たしています。 わが国の食料自給率は40％。世界の人口見通しは、現在の64.6億人から2050年には90.7億人です。このため、21世紀は北海道農業の時代といわれています。中でも十勝の農業生産は、全道の４分の１を占めていることから、今後、十勝で最も輝く産業は農業であると、私は考えています。

　

■2006年 町政の課題（平成18年 1月号） 芽室町長　常山　誠 　新年あけましておめでとうございます。新しく迎えた2006年が町民皆様にとりまして、明るく健康で幸せな１年になることを念願しております。 町政にとって今年も多くの課題がありますが、その主な事項は次のとおりです。 第１は、本町は現在、町民・議会・行政がそれぞれの立場と役割を理解し協力しながら、自主・自立のまちづくりを進めており、当面自立断念という考えはありません。 今年も、自助・共助・公助の役割分担を基本に、徹底した歳出削減と行財政改革、他自治体との広域連携等により、自主・自立推進プランに基づくまちづくりに取り組みます。 なお、十勝町村会が昨年11月まとめた十勝１市構想は、将来、各自治体が危機的な財政状況等に直面し、単独で自立が困難な見通しになった際の選択肢として、各町村長の意見が集約されたものです。 第２は、国の農業政策が平成19年度から大きく転換しますので、本町でも今年はその準備をしなければなりません。 これまでの農産物価格対策は作物別に行われてきましたが、今後は「品目横断的経営安定対策」として、市町村長の認定を受けた農業者で一定面積以上（個人10ha）を経営し、小麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの作付け実績がある農業者でなければ補助金を受け取ることができません。　このため今年は、できる限り多くの農業者がこの制度の対象者となるよう、農協や農業委員会と連携して、認定農業者の要件基準の見直しなどを行います。 第３は、本町への進出が決定した明治乳業（株）のナチュラルチーズ工場建設が予定通り夏に着工できるよう、国や道との法的手続きと工業団地造成を進めます。 このほか、（仮称）芽室町自治基本条例（案）の継続検討、介護保険制度に基づく地域包括支援センターの開設準備、町立保育所の民間への移管手続き、東芽室新市街地のファーマーズマーケットを核とした地産地消の農業複合施設ゾーンの整備、町ぐるみによる子供の安全確保対策の再構築、芽室中学校の耐震補強及び老朽改修工事の着工などを予定しています。 町民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

　

■2005年を振り返って（平成17年 12月号） 芽室町長　常山　誠 　2005年も間もなく終えますが、海外ではパキスタン北部の大地震で死者７万人超、米南部で超大型ハリケーンで大被害。国内では衆院選で自民党圧勝、アスベスト被害の顕在化、駒大苫小牧高が甲子園連覇、国体・神宮も制し３冠、知床が世界自然遺産に登録など、国内外ともに感動と衝撃の１年でした。一方、本町でも様々な出来事の多い年でした。 第１は、基幹産業の農業が春先から初夏にかけて気温がやや低めに推移、８月以降の好天で作柄はかなり回復。その結果、全般的に収量・品質の低下と価格低迷の作物もあり、農業産出額は平成14〜16年の３年連続の豊作年を下回るものの210億円程度の平年作が見込まれています。 第２は、乳業最大手の明治乳業（株）が本町東工業団地に国内最大規模のナチュラルチーズ工場建設を決定。平成18年６月工事着工、平成20年３月操業予定です。この進出により、地元雇用の確保、定住人口の増加、税収の確保などが期待されます。 第３は、本町の次代を担う小中学生が今年も文化・スポーツに大活躍しました。 小学生ではバドミントン、サッカー、水泳、バレーボールの少年団や芽室西小学校のジュニアアンサンブルが十勝、全道大会で優秀な成績を残しました。中学生では芽室中学校の水泳、芽室西中学校の陸上競技、吹奏楽、上美生中学校のソフトテニス部が十勝、全道大会で優秀な成績を上げました。 第４に個人では、ばんえい競馬の山田勇作調教師が騎手時代と現調教師として両部門とも１千勝という大記録を達成。柏葉晴良さんと大野泰裕さんが、地元産主体の飼料で安全・安心の「未来めむろうし」のブランドづくりに成功し、ＮＨＫテレビで全国に紹介。 帯広柏葉高２年の宇佐美真希さんが、超難関の宝塚音楽学校に合格。中川芳吉さんが、10年間地道に練習を重ね、85歳で念願の書道師範免許を取得など、明るい話題の多い１年でした。

　

■芽室ふる里会に参加して（平成17年 11月号） 芽室町長　常山　誠 　芽室町には、東京・札幌・旭川・大樹と４つのふる里会が設けられ、毎年（札幌は隔年）総会・懇親会のほか、スポーツ等の親睦行事が行われています。この総会・懇親会に地元芽室町から、町・議会・農協・商工会・観光協会等の関係者のほか、希望される町民の方も参加し、情報交換や親睦交流を深めています。 今年もつい最近では、10月28日・札幌、11月１日・旭川でふる里会が開催されたので、私は地元の関係者と出席し、有意義で楽しいひと時を過ごして来ました。 いずれのふる里会も近年若者の加入がほとんどなく、会員の高齢化が進み、ふる里会行事への出席者も減少傾向にあります。こうした状況は、他の市町村のふる里会も同じ悩みを抱えているとのことです。 私は、札幌・旭川の両総会で、町の近況報告として、�@乳業最大手の明治乳業（株）が、東芽室工業団地内に国内最大規模のチーズ工場建設計画を決定した�A農業生産は、今年も平年以上の作柄が見込まれる�B東芽室地域の新市街地開発も、概ね順調に進んでいる�C上美生市街地は、町外からの移住者が増加し、様々な住民活動も活発化していることなどを報告しました。 一方、ふる里会員からは次のような意見がありました。�@明治乳業（株）のチーズ工場新設は、町の経済活性化等に大きな貢献が期待でき、本当に良かった�A帯広市と合併せず自立を選び、芽室町の名が残ったのは嬉しい�B芽室駅周辺が再開発事業により一新され素晴らしくなった。しかし、帰郷するたびにシャッターを下ろしている商店の増加が目立ち寂しい�C農業者が新しいブランド作りや先進技術の開発・実用化に挑戦している報道を見るたびに頼もしく思う�D毎月、町の広報誌が届くのを楽しみにしている�E新嵐山荘の料理がおいしくなった。新嵐山展望台からの絶景に感激した�F特産のじゃがいもを顧客に50箱送ってほしいなど、ふる里・芽室の良さを再発見・再評価して頂き、私は感謝して帰町しました。

　

■犬の飼育にはルールとマナーを守ろう（平成17年 10月号） 芽室町長　常山　誠 　近年、犬・猫・小鳥等の愛玩動物を飼育する家庭が増加しています。これに伴い犬の飼育者に対し、町はもっと厳しく指導や罰則を強化するよう苦情が年々増加しています。 犬の飼育に関しては、動物の愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法、北海道動物の愛護及び管理に関する条例、芽室町畜犬取締り及び野犬掃とう条例、芽室町ごみの散乱等防止に関する条例、芽室町公営住宅管理条例で犬の飼育者が守らなければならない多くのルール（きまり）がきめ細かく決められています。 このうち主なものは次のとおりです。�@市町村長に犬の登録を行うこと�A檻または２メートル以内の鎖でつなぎ飼育すること�B毎年１回、狂犬病の予防注射を受けること�C犬は常に清潔に飼育し、捨てないこと�D犬が人に危害や迷惑を及ぼさないよう努めること。万一、人に危害を加えた時は、直ちに市町村長に届け出ること�E犬を運動させる時は、ふんの処理用具を携行し、持ち帰り処理すること�Fこのほか、本町独自の対策として「公園の芝生には犬の立入禁止」「公営住宅では犬・猫など他人に迷惑をかける動物の飼育禁止」を行っています。 以上の事項等に違反した場合には、その内容等に応じ、法律や条例で罰金（最高100万円以下）、氏名公表、公営住宅入居明渡請求等の処分を受けることになります。 常識ある犬の飼育者は、先に記したルールやマナー（行儀）をきちんと守っております。しかし、一部飼育者の心ない悪質な不法行為により、多くの町民に迷惑をかけ、不愉快な思いをさせている事は、誠に残念なことです。 愛犬家の皆さん、町に一番苦情の多いのは、犬のふんをきちんと処理しない飼育者に対する怒りです。問題解決の基本は飼育者のモラル向上ですが、これも限界があります。不適切な犬の飼い方をしている氏名が分かれば、住民生活課生活環境係へ是非お知らせください。通報者の秘密は守ります。町としてもこれまで以上に強い姿勢で対処して参りますので、ご協力をお願いします。

■敬老の日に寄せて（平成17年 9月号） 芽室町長　常山　誠 　9月19日の敬老の日を迎えるのに当たり、高齢者の皆様が長年にわたり芽室町の発展に貢献されたことに対し感謝を申し上げ、これからもお元気で生き生きとお過ごしいただくことを念願しています。 本町は、恵まれた地の利と人の和を重んじて、基幹産業の農業をはじめ商工業や教育文化の発展向上を目指すと共に、ゲートボール発祥の地として、着実な歩みを続けています。 これもひとえに、多くの先人の方々のご努力の賜物であり、改めて心から敬意を表します。 さて、我が国では、９月15日から21日までの１週間は敬老週間です。本町も、毎年この期間中に町主催の敬老会を開催し、感謝状や敬老祝金の贈呈後、民謡・踊り・カラオケ等の演芸を楽しんで頂いています。また、各町内会や老人クラブでも独自の敬老会、記念品贈呈、食事会、温泉旅行等が行われています。 本町の本年７月末人口は18,801人で、うち65歳以上の高齢者は3,911人で高齢化率は20.8％です。 このうち敬老会対象者は、75歳以上の1,808人です。この中には入院や介護保険施設入所、仕事等で当日参加できない方、会場に来られても敬老祝金と弁当などを受け取り、式典に参加せず帰られる方もおりますので、例年の参加者は約500人で推移しています。 このように近年、芽室町敬老会の形がい化が進んでおり、また、十勝管内の自治体主催の敬老会も見直しが進んでいます。 本年３月に策定した町の自主・自立プランでは、敬老会事業は地域住民等が役割を担うものとし、行政の役割は縮小の方向が示されています。町では、この方向を具体化するため、各町内会や老人クラブ主催の敬老会実態調査を実施すると共に、老人クラブ連合会や社会福祉協議会と今後の敬老会のあり方の協議をしています。 今後、敬老会のあり方について町民の皆様のご意見を、本誌とじ込みのホットボイスはがきやファクス（0155-62-4599）等でお寄せ頂くようお願いします。

　

■香典返しは米券・牛乳券でて（平成17年 8月号） 芽室町長　常山　誠 　本町は本年３月、自主・自立推進プランを策定し、町民・議会・行政が一体となって新しい理想郷の芽室づくりに向けて取り組みを進めています。その計画の重点事項の１つが、基幹産業の農業を核とした地域経済の活性化と地域内循環の確立です。 地域経済の活性化では、安全・安心でおいしい農畜産物を供給すると共に、食品加工業の誘致などによる農畜産物の付加価値向上です。 また、地域内循環では、農畜産物の地産地消・町内での買い物や飲食店等を利用し、町内でのお金の循環を促進しようとするものです。この地域内循環の一つとして、先日、町内のある会合で数人の主婦から私に提案がありましたので、紹介します。 「最近の香典返しは、そのほとんどが『海苔製品』です。葬儀に出席の多い家庭は海苔が余っています。香典返しは、喪主や施主の意向により葬儀社が町外業者から購入しているようです。これを町内の店から米券や牛乳券を購入して、香典返しに利用していただいてはいかがでしょうか。この券ならポケットにしまえるし、米・牛乳は家庭の毎日の必需品で、主婦にも喜ばれます。しかも、町内の店で米・牛乳に交換でき、一石三鳥・四鳥にもなります」とのことです。 前述のとおり、香典返しの品物を最終的に決めるのは遺族の方です。しかし、遺族の方は、葬儀の準備等で多忙のため、香典返しの品定めは葬儀役員や葬儀社の意向等に大きく左右されるケースも多いと思います。 私としても最も優れた食品である牛乳の消費拡大や、米中心の食生活が生活習慣病予防になるという点から、この提案に賛成です。 町民の皆さんの意向はいかがでしょうか。この提案に対するご理解とご協力を期待しております。

　

■知・徳・体の調和した教育の実践に向けて（平成17年 7月号） 芽室町長　常山　誠 　国は、従来の知識偏重教育の反省を踏まえ、2002（平成14）年度から学校週５日制のもと、学習指導要領を改正し、ゆとり教育重視と児童・生徒が自ら学び考え、生きる力を養うための総合的な学習時間を設けました。 ところが、その後の国際学力比較調査で学力低下が見られたことから、国は学習指導要領の見直しを検討中です。 一方、最近は青少年犯罪の低年齢化、凶悪化が目立っています。 その主な理由は、大人社会の俗悪世相・核家族化などにより、家庭や地域社会における子供達への教育力の低下が指摘されています。 一般的に学校教育は、知育・徳育・体育の調和のとれた３育教育が重要と言われています。しかし、前述した青少年の問題行動を抑止する徳育教育は、家庭や地域社会が中心となって行うべきであると私は考えております。 本町でも教育行政は、教育委員会が所管していますが、先日、町内小中学校７校の教育目標を知る機会があり、改めて各校の創意工夫を凝らしたすばらしい内容に感心しました。その一部を紹介します。「生徒にとって楽しく、真理と真実を学ぶ場」「農園活動を通じ地域の大切な農業を理解する」「思いやりや自律の心を育み、望ましい価値観の定着に努める」「進んで考え、みがき合う子ども」「思いやりある子、すすんで行動する子」「創造・友愛・躍動」「汗と夢と笑顔のある学校の創造」などです。 町としては、日本・芽室町の次代を担う優れた人材を育成するため、各学校の創意工夫が生かされるよう教育目標を尊重し、家庭・学校・地域・行政が密接な連携の下に、知・徳・体の調和のとれた教育の実践に努めてまいります。

　

■からまつ耕地防風林の復元を進めよう（平成17年 6月号） 芽室町長　常山　誠 　十勝の農村風物詩を代表する、からまつ耕地防風林の復元に明るい兆しが出てきました。 十勝は、面積の65％が森林で占められ、森林蓄積量も網走支庁に次いで２位にあるなど森林王国となっています。また十勝の樹種では、とどまつが森林蓄積量全体の23％、次いでからまつが22％です。 このからまつは、耕地防風林のほか山里近い市町村有林や民有林で主に植栽されています。十勝の耕地防風林は、先人の方々の智恵として、春先の季節風によって、まき付けした農作物の種子や発芽した苗、畑の土壌が吹き飛ばされるのを防ぐなど大きな効果があります。 しかし、昭和30年代から40年代にかけての大型機械の導入による農作業の支障、防風林の日陰部分の農作物減収、からまつ材の需要減と価格低迷等で伐採が進んだ反面、植栽が余り行われず耕地防風林は大幅に減少を続けてきました。 からまつは、樹脂が多く乾燥すると曲がり、ねじれが生じやすい難点がありましたが、最近、乾燥技術の改善により、建築用内外装材としての集成材の需要が伸びています。また、官民一体となって、学習机・いす、福祉用具、暗渠用疎水材、土木用資材等の需要拡大にも取り組んでいます。帯広市、芽室町、中札内村の森林所有者で組織する十勝中央森林組合の木材取扱高の約７割はからまつ材であり、本町にとっても喜ばしい限りです。 町では、独自で耕地防風林の苗木購入費に50％の補助を行っています。農業者の皆さん、本町で最も重要な農業と美しい農村景観を守るため、先人の尊い智恵に学び、是非からまつを主体とした耕地防風林の復元を進めようではありませんか。

　

■各団体・協会等の活動に変化の兆し（平成17年 5月号） 芽室町長　常山　誠 　毎年4月に入りますと、町内でも各団体や協会等の総会が開かれます。総会では、前年度の事業報告と収支決算報告、新年度の事業計画案と収支予算案、役員改選等が審議、決定されます。 この総会には、町長への出席案内と来賓あいさつの依頼があります。私はこれらの総会と役場の重要業務の日程が重ならない限り、極力総会に出席します。あいさつでは各団体や協会等が様々な活動等を通じて本町の産業振興や保健福祉の向上、教育の発展等にご尽力頂いている事に感謝申し上げるとともに、自主・自立の住みやすいまちづくりのためにご協力をお願いしています。 総会における議案の内容や質疑等を通じて、各団体や協会等の活動や会員の意識等が最近変化しつつある事を実感しています。その幾つかを紹介します。 （１）町の自主・自立推進プランで掲げた「住民と行政との協働によるまちづくり」や「自助・共助・公助」の理念を踏まえた事業活動計画への取り組み （２）事業活動がマンネリでなく、社会経済情勢に応じた新しい事業活動への積極的な取り組み （３）行政等からの補助金削減に対応した事業精査による事業の選択と集中 （４）行政等からの補助金依存を脱却し、会費の負担増や事業拡大、新規事業導入等で自力による運営費の捻出 （５）行政依存型の事務局体制から、会員による事務局体制の整備各団体や協会等で以上のような取り組みが芽生えつつあることは、自主・自立のまちづくりを進める芽室町にとってにとって明るい材料であり大変喜ばしいことです。今後、こうした取り組みが一層高まることを期待するとともに、町としても団体等の活動を側面から応援していきます。

　

■芽室町の自主・自立のスタートに当たって（平成17年 4月号） 芽室町長　常山　誠 　新しい17年度が始まりましたが、今年度は本町の自主・自立推進プランの本格的スタートの年です。 このプランの内容を記載した冊子は、本誌４月号と同時に全戸に配布させて頂きました。 本町のまちづくりは、今後このプランを指針にして、住民自治の再生や住民と行政との協働関係の構築を図り、基幹産業の農業を核に関連産業が立地している地域特性を生かして、「自立する元気な芽室町」の実現を目指すものです。　これを具体化するため特に重要なことは、次のとおりです。 （１）町財政基盤安定化のため、思い切った行財政改革を実施する。 （２）住民と行政との協働や役割分担による「自助」〜自分で出来る事は自分で行う。 それが出来ない場合は「共助」〜地域、町内会、団体等で行う。 それも難しい場合は「公助」〜行政が支援又は行政の責任で実施する。 （３）農業を核とした関連産業の振興、地産地消、消費の町外流出防止など経済の活性化と地域内循環を図る。 （４）不効率な行政事務・事業は近隣市町村との広域連携・協力を検討する。 本町が真の自主・自立に向け取り組みを進めるため、町民の皆様に対し経済的又は住民活動による負担増や行政サービス低下などをご理解頂かなければなりません。 このため、町特別職も町議会議員も自主的に報酬・期末手当てを大幅（15〜25％）に削減するなどにより、町民の皆様と一丸となって自主・自立に向け努力する決意でありますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願いします。