■平成17年 3月28日 芽室町長　常山　誠

１　今日は２つの話しをします。１つ目は３月２３日閉会した定例町議会についてです。
　１年４回開催される定例議会の中でも、特に３月の議会は翌年度予算案を審議する最も重要な議会です。
　平成１７年度予算案は、厳しい財政事情の中で、町の自主自立に向けてのソフト事業を中心に、職員の皆さんの知恵を絞った住民と行政の協働によるまちづくり事業等が評価され、提案通り議会で議決を得ることができました。皆さんの協力に感謝します。

２　２つ目は、皆さんから提出いただいた自己申告書及び評定書と人事異動についてです。
　この調査は、人事に関する意見や希望、自己判定による担当業務の診断、自己管理目標、上司及び部下評価について記載をしてもらいました。
　例年話しておりますが、この調査は、私や上司等に対する意思表示は勿論ですが、自分の仕事を整理し、自己評価して自己管理や自己啓発目標を樹てる機会とすることも、この調査の目的です。

３　こうした目的の調査である事の理解が得られず、調査を拒否した方や、ごく一部の項目のみの記入しか無かった職員が数名いた事は残念な事です。

４　記載内容は多岐にわたり、人事のあり方、日常業務への提案や改善点、私や上司への批判など様々ありました。
　これらの中には、一部誤解もありますが、大部分は貴重な意見ですので、これらは今後の人事管理や職場改善、住民サービスの向上に生かして参ります。

５　先週の２４日、４月１日付け人事異動の内示を行いました。この異動案は、まず助役と総務部長、総務課長の３人で作成しました。その際、各部長や課長からの意見や自己申告書、職員の構成・組織における組み合わせ、更に管理職は町民の評価・信頼等も参考にします。そして最後は私も加わり、様々な角度から検討し、最終決定しました。

６　私も３０数年間サラリーマン生活を経験しましたが、サラリーマンの大きな関心事の一つは人事異動だと考えております。管理職への昇格、登用は皆さんから「勉強熱心で意欲のある若手を抜擢すべきだ」という意見と、一方「年功序列を重視すべきだ」という両方の意見がありました。

７　しかし、私としては、年齢にかかわらず勉強熱心でやる気があり、多くの人から信頼されている職員を昇格させる事を基本としております。

８　毎年の人事異動には、皆さんも色々な思いを持つ方も多いと思いますが、ただ今申し上げた通り、多くの方々の意見や評価を参考に人事を決定している事を理解頂きたいと思います。


　
■平成17年 3月 7日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、交通事故防止について話しをします。
　十勝管内は、全道的に見ると交通事故の件数及び、死亡者数とも非常に多い地域です。中でも、本町を所管する帯広警察署（８市町村）の交通事故死亡者数は、近年ワーストワンという不名誉な記録を続けています。
　このため、関係機関・団体あげて住民総ぐるみで交通安全対策に取り組んでいます。
　こうした運動の成果もあり、本町は３月６日現在、町内での交通事故死ゼロの連続日数が４６３日となりました。

２　本町は、平成１６年に町内で交通事故死の発生がなく、かつ、本町住民が他市町村でも死亡事故を起こさなかった事から、３月２日、道知事から本町に対し、十勝支庁を通じて感謝状の伝達がありました。
　この感謝状は、道内で６２町村、十勝管内では本町の他、中札内・池田・浦幌・忠類・陸別の６町村が受けました。

３　本町の人口、自動車台数、国道・道道・町道の延長キロ数、通過交通車輌数を他町村と比較すると、本町の交通事故死亡者数ゼロの記録は特筆すべき好成績と思います。
　私達の日常生活や仕事は、車なしでは考えられない実態にありますので、皆さんは今後とも安全運転と交通マナーの高揚に心掛け、この記録を更に伸ばすとともに、交通事故のない安全・安心のまちづくりに務めるようお願いします。


　
■平成17年 2月28日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、施策の転換について話したいと思います。
　芽室町は、昨年２月に自主自立を目指すことを決定し、町民検討会議等、多くの町民の意見を聞きながら構想を練って、それに構想に基づき最終的には3月一杯で推進プランができあがる訳であります。芽室町はこれまで、昭和６０年から行政改革を進めてきたところでありますが、更にこの推進プランに付きましては、今までやって来た事業を見直して、大きな施策の転換を必要となる訳であります。

２　施策の転換には勇気と大きなエネルギー使います。今までは行政は往々にして無難な道を選ぶ事が多かった訳でありますが、これからはそのような事では決して芽室町は自立していくことにはなりません。ですから、この推進プランに基づき、今後は町民と我々職員も意識を変えて、この推進プランに基づき懸命な努力をして行かなくてはならないという風に考えております。先程も話しましたが、昭和６０年代から芽室町は行政改革を進めて来ましたので、他町村に比べて芽室町はまだ良いのかなという風に感じています。ここでこれまでの中で芽室町が施策の転換で大きな財産を得た例をここでひとつ紹介したいと思います。

３　それは、１９７０年代に東京都の知事をはじめ各地方自治体に革新知事や首長が誕生し、それぞれ特色ある政策を実施してきた訳であります。その中で、老人医療費の笠上げが施策として実施され、それは、時の流行となって各町村が老人医療費の上積みをしたのであります。時の厚生省は上積みする町村には財政に余裕があるということで、ペナルティーを課す事になり、芽室町でもご多分に漏れず上積みを行ってきたのを止める事になり、「止める」という事は施策の転換でありますが、なぜこうして止めるかということから代替案として、今の健康プラザの前身であります健康増進センターを建て、時に高齢者に大変親しまれて多くの方々が楽しむようになったゲートボールを冬でも出来るゲートボール場を建設して高齢者が健康で過ごせるためにと昭和５９年に建設した訳であります。そのゲートボール場が出来たという事で、北海道新聞の全道版にゲートボールの宮殿誕生と報じられたことから、函館にお住まいの創始者婦人の妹さんから創始者婦人に、このことが知らされ、創始者婦人から「拝啓芽室町長様」という事で、ゲートボールの原点は芽室町でございます主人が御地で考案したのでありますと言うお手紙が来て、初めて芽室町はゲートボール発祥の地だという事が分かった訳であります。

４　これは、私は施策の転換が大きな財産を得たという風に認識しています。ですから、これから自主・自立のまちづくりを行うにためには、勇気をもって我々は施策の転換をしていかなくてはならないと思う訳でありますので、皆さん、意識を変えて積極的に取り組んで頂きたいと思います。


　
■平成17年 2月21日 芽室町長　常山　誠

１　農村では、冬の農閑期になりますと、農業後継者の結婚祝賀会が数多く行われ、本町でも毎年１５～２０名の方が結婚をしています。本町ではこのようなケースの場合、来賓として町長に出席案内があり、祝辞を述べるケースが一般的です。
　また、本町では、農業後継者の花嫁確保のため、農協や農業委員会等と連携しながら、様々な施策に力を入れております。
　他の自治体でも同様で、いろいろな対策を講じており、その１つとして自治体のホームページに「花嫁募集記事」を出している事例が多く見られます。

２　関西テレビでは「わがまま、気ままぶらり旅」という番組があります。このディレクターがこの花嫁募集をテーマにした番組を編成するため、道内の自治体のホームページで花嫁募集の記事を掲載している幾つかの市町村に電話を入れて、取材協力を求めたそうです。その結果、本町の対応（担当は農業委員会事務局）が一番親切で、快く協力を受け入れたので、本町が取材対象になったようです。
　また、本町の成婚謝礼金３０万円も魅力だったようです。この制度は、農業に関心があり、農業後継者と結婚しても良いという女性を町に紹介してもらい、町が候補者を紹介しめでたく結婚した場合、紹介者に３０万円の謝礼を差し上げると制度であります。

３　このため、平成１５年４月、関西テレビのスタッフが「交際して、条件が合えば、北海道の農業後継者と結婚してもよい」という大阪の女性２人を同行して来町し、本町の農業後継者７人と農業実習を含めた交流会を開きました。

４　その結果、取りあえず交際してみたいという２組のカップルが誕生しました。その後、２組のカップルは交際を続け、そのうち１組がめでたく昨年１１月２２日（いい夫婦の日）に入籍し、一昨日の１９日、帯広市内で多くの友人や家族等に囲まれて結婚祝賀会が開かれました。私は今回の縁結びの立役者の１人であった、前農業委員会の宮部係長と出席し、祝福してあげました。

５　今回、本町が関西テレビの取材対象に選ばれたのは、宮部係長の誠実な人柄と親切、ていねいにＴＶ局に対応してくれた結果です。宮部係長に改めてお礼を申し上げます。
　我々、役場の仕事は、常にお客様の立場になって親切、ていねいに対応すれば、こちらの意向も必ず相手に伝わるものです。「杓子定規一点張り」や「つっけんどん」な対応では、お客から信頼を得られず、良い仕事は出来ません。皆さんも、日常業務で是非このことを心掛けるよう、お願いします。


　
■平成17年 2月14日 芽室町長　常山　誠

１　２月１１日の夜、めむろーどで、本町の自主・自立のヒントを得るために、町内外から、遠くは石狩・日高・網走支庁管内も含め、約２５０人の方が参加して、「小さくても輝くまちフォーラム２００５」が開かれました。会場には本町の職員も結構目立ちました。
　講師には、長野県栄村の髙橋村長と、地域メディア研究所の梶田代表取締役を招きました。

２　栄村は、長野県と新潟県境に位置し、現在はまだ３ｍ余りの積雪があり、人口２，６００人の山村豪雪地域です。
　この村は合併せずに、髙橋村長の強力なリーダーシップで独自の村づくりにより自立を目指している、全国的に有名な村です。
　講演テーマは「１人ひとりが輝く村づくり」でした。
　髙橋村長の講演、梶田代表の司会による髙橋村長と私とのディスカッション、そしてフォーラム終了後の髙橋村長、梶田代表を囲んでの懇談を通じて、私が特に印象に残った村長の話を参考までに紹介します。

（１）１点目は、「地域づくりは人づくりから」その場合、個人の尊厳を重んじること。
（２）２点目は、栄村は、金はないが、豊かな自然があり、人々の心も豊かである。ちなみに栄村の最近の一般会計予算は３０億円、うち村税収入は１億２千万円です。
（３）３点目は、村の運営は、住民の暮らしやすさを実現する実践的住民自治を目指し、住民と行政との協働を基本としている。その実践例として３つ挙げられました。
　● 田直し～これは、村独自の事業として、農家が自分の田を作り易いように直す事業で、経費負担は農家と村が各１／２です。
　● 道直し～これも村独自の事業として、地域住民が主体で行う村落内の道路改良事業で、用地交渉などは住民が行うというものです。
　● げたばきヘルパー制度～これは介護保険制度を利用して、地域住民のヘルパー２級・３級の方１１４人を社会福祉協議会に登録して、２４時間介護活動の実施をしているというものです。
（４）４点目は、村の自律・自立には、まず「１人ひとりの自立」が必要である。次いで「共助」と言われる集落、町内会、自治会などコミュニティ活動が非常に大切である。その次に「公助」と言われる行政の支援や、行政本来の業務が基本となっております。
（５）５点目は、私は特に栄村と本町との違いが何点か記憶に残っております。
　● 人口は本町の約１／７の２，６００人。面積は本町の約１／２の２７２km２。
　● 高齢化率は本町のほぼ２倍の４２％。月額介護保険料は本町の５７％の１，９５０円。これは、長野県内で１番低い金額です。従って、村内には医療や介護施設などがほとんどありません。あるのはわずか、内科医１人の診療所と、歯科医のみです。本町のように総合病院、特老、老健、グループホームというのはないそうです。
　● コンビニも１軒もないそうです。本町は６店舗だと思います。
　● 冬になりますと本町でも問題になります除雪は、車道だけだそうです。国道、県道、村道ともに車道のみを除雪するということです。また、それぞれの道路に歩道はあまりないとのことです。先ほど申し上げたように現在でも積雪が３ｍもあるそうですから、車道は雪の廊下というような状態で、私どもの町ではこうした除雪は、とても住民の方が納得しないであろうと思います。
　● こういう状況でも村民の方は、「暮らしやすい村だ」「いい村だ」と誇りを持って住んでいるそうです。

３　以上から見まして、自治体や集落・コミュニティの自立の理念や手法、暮らしやすさの概念等は全国一律なものでなくて、地域の歴史的、自然的、社会的、経済的条件により大きく異なるものと私は考えております。いずれにせよ、今後、自立をめざす本町にとって、当日のフォーラムは有意義なものであったと私は思います。


　
■平成17年 2月 7日 芽室町長　常山　誠

１　既にマスコミ等で報道がありましたので、御承知の方も多いと思いますが、北海道広報協会や、北海道などが主催する第５１回北海道広報コンクールの結果が１月３１日発表されました。
　その結果、町村の部Ⅰ（人口１万人以上）で、本町の総合情報誌「すまいる」１２月号が、８年連続で最高位の特選に選ばれました。

２　本町の総合情報誌は、企画財政課の広報情報係が担当し、庁内各課をはじめ、多くの町民の方々からの情報提供や、取材協力を得て作成されているものです。これら協力を頂いている皆さんにお礼を申し上げますと共に、受賞の喜びを共に分かち合いたいと思います。

３　今回、特選の対象となった平成１６年１２月号は、自主・自立のまちづくりに向けて、元気なまちづくりや、自主・自立推進のポイントなどの特集が審査員に高い評価を得たようです。
　北海道広報協会事務局から届いた「すまいる」に関する講評要旨を原文のまま紹介します。「今回も圧倒的な存在感で特選となった。町民への行政プランのわかり易い説明や、噛み砕いた情報の提供など、町民広報誌としての新しいスタイルを示している。毎号５０ページ余りの内容は、正に町の総合情報誌であり、広報誌が町運営の重要な役割を果たしていると思う。」となっています。
　
４　こうした８年連続特選という輝かしい成績は、情報誌作成の歴代の担当係長と係員の日頃の創意工夫と担当業務に対する情熱、更に情報提供に協力頂いた方々の努力が認められたもので、改めてこれら関係者の努力を皆さんと共に称えたいと思います。

５　もう１点話しをします。先週の５日夜、めむろーどで、まちづくりフォーラムが開催され、皆さんも多くの方が参加しましたが、町内外から非常に多くの参加者を得て、大変有意義な機会となりました。講師は、２５人学級の実現や、行政パートナー制度の導入など、地方自治を大きく変えつつある事で全国的に有名な埼玉県志木市の穂坂邦夫市長と、政治経済学者で国内の様々な分野で活躍されている、皆さんもご承知の北海道大学の山口二郎教授でした。

６　穂坂市長は、これまで埼玉県職員、志木市職員、志木市議、同議長、埼玉県議、同議長を経て現在、志木市長一期目です。同市長は現在、学校や老健施設、病院経営を行い、実業家としても活躍をされています。多くの示唆に富んだお話を頂きました。
　その中で、自治体の財政運営に関して
①行政は、他人のお金を使う感覚だから、無責任な財政運営となる。
②行政は、他人の金で行政サービスを行っているので無駄遣いをする。
③行政も自分の財布で買い物をする感覚が必要だ。
④用紙１枚使うのも、市民の財産だ。
とういう感覚が必要だというお話しをされました。このように、行政の金銭感覚や、金の使い方の問題点を何度も指摘されていたのが、私は印象深く残っています。
　皆さんも、今後の行政経営にとって、民間企業の経営感覚が重要な要素である事を再認識するよう、お願いします。


　
■平成17年 1月31日 芽室町長　常山　誠

１　去る１月１９日・２０日の両日、参議院農林水産委員会の中川義雄委員長以下、一行１０人が十勝管内の農業事情視察に訪れました。
　視察先は、鹿追町、士幌町、音更町、芽室町、帯広市の大規模酪農・肉牛農家、馬鈴薯食品工場、乳業工場、製糖工場、道立十勝農試、ＪＩＣＡ帯広研修所です。また、１９日の夜は音更町で農林水産業団体、帯広開発建設部、十勝支庁の幹部や視察先の首長等と懇談会が行われました。
　私は、１９日の懇談会出席と２０日に日甜芽室製糖所、道立十勝農試の視察に同行し、委員との意見交換や農業の実情説明等を行い、有意義な２日間でした。

２　私が各委員の皆さんに申し上げたのは、十勝農業は現在、畑作、酪農、肉牛分野で日本一の大規模な高生産性農業を展開している。こうしたプロの農家が営農意欲を失わず、将来展望をもてる農政を国が責任を持って進めて頂きたい、と要望しました。

３　一方、委員の皆さんからは、「十勝は、想像以上の近代的農業や食品製造業が展開されている。」「農家の積極的な営農意欲も実感として受け止めた。」「この結果を、今後、国の農政見直しに是非反映して行きたい」との話しがありました。
　さすが農水委員だけあって、非常に熱心に質問を行うなど、とおり一遍の形式的視察とは違った印象を受けました。

４　私は、日甜芽室製糖所の説明資料を見て、この製糖所が本町経済に大きく貢献していることを改めて再認識し、皆さんにもそのことを理解して頂くために、３点のデータについてお話しをします。いずれも平成１４年度の数値です。
①　町内の食品製造業は６事業所ありますが、その従業員総数５５４人。そのうち日甜は２８１人、シェア50.7％。
②　町内の食料品製造出荷額３２７億円、うち日甜の砂糖出荷額２４７億円で、そのシェアは75.7％
③　町税収入に占める日甜の納付額
　・固定資産税総額
　１１億４，２００万円　うち日甜　７，７００万円　シェアは6.8％
　・法人・個人住民税
　　８億８，３００万円　うち日甜　５，３００万円　シェアは6.0％

５　また、十勝農試の説明資料の中から１点申し上げます。全道における十勝農業の発展の一例として
　・農業粗生産額に占める十勝のシェア　　1970年（Ｓ45年）４９６億円　14.3％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年（H14年）2,513億円　 23.8％
　・３２年間に粗生産額は５．１倍アップし、全道シェアは、9.5％の大幅伸びとなった。


　
■平成17年 1月24日 芽室町長　常山　誠

１　平成１６年度も残りあと２ヵ月余りとなりました。
　皆さん、年度当初に予定した事務・事業、議会答弁や住民の要望で約束した事は、計画通り進んでいるでしょうか。毎年度、幾つかの事務・事業等が計画通り進まず、年度末ギリギリになってから、どうしたら良いかと上司に相談をしたり、中にはそのまま手つかずの状態で放置されるケースも、まれにあります。
　管理職の皆さん、今一度自分の担当の業務や約束事の進捗状況の点検、確認を是非お願いします。

２　話しは変わりますが、私たちを取り巻く、行政や社会経済情勢は日々変化しています。
　それに伴い住民意識も変わっています。私たちは、その事を常に念頭におきながら、感度の優れたアンテナを張って、これらの情勢をキャッチし、的確な対応をしていく必要があります。

３　職員の皆さんは、日常業務の実施にあたり、こうした基本的認識を持って行っていただいているだろうと、私は思っております。しかし、中には、優れた知識や情報を持っていても、それを日常業務に生かさないで、新しい取り組みを行おうとする職員の仕事を批判をしたり、足を引っ張る職員もいるというふうに聞いております。
　また、無気力な勤務や横柄な態度で、住民の皆さんのひんしゅくを買ったり、町民の皆さんに、ろくに挨拶もしない職員は、以前よりかなり減ったが、いまだにいるとの指摘が、町民から多々あります。

４　このことを私があえて申し上げたのは、昨年の年末から今年の年始にかけて様々な懇談会に出席する機会が私は多かったわけでありますが、町民の方々から、このような苦情や指摘がありましたので、私自身の自戒の念も含め、申し上げます。
　
５　最後に一言。先日ある新聞に、社会的地位の高い方が、成人式を迎えた若者に贈る言葉として、「実践なき知識は、なきに等しい」とありました。私が日頃考えている事と同様の考えであり、全く同感です。


　
■平成17年 1月17日 芽室町助役　竹島　敏治

１　今日は町長が出張中ですので、私の方からお話しをさせていただきます。先週１３日木曜日、本町の公共機関並びに主要企業や団体の長などで構成する「芽室町親交会」が開催され、尾崎政春道立十勝農業試験場長から「十勝農業試験場の現状と成果」と題した話題提供がありましたので、この場をお借りしまして、皆さんにその概要をお知らせします。

２　まず、冒頭に申し上げられていたのは、先日の新聞報道でもあったように、北海道が「支庁制度改革に関する基本的フレーム」において、現在の１４支庁を６つの地域生活経済圏に再編する方針を示したこと。また、大変厳しい財政事情の下に、組織の見直しを含め、今後に向け、行財政改革の検討・実施をいっそう進めていくことの報告がなされました。

３　農業試験場の沿革としては、１８９５年（明治２８年）に「十勝農試作場」として帯広村に開設され、１９６０年（昭和３５年）に、現在地である芽室町に移転し、現在、開設後１１０年を迎えること。
　また、道内には１０場（箇所）の農試を保有し、十勝農試の職員56人を含め、約６００人の職員体制で研究を進められていることの説明があり、現在の農業概要としては、次のように農業粗生産額の変遷の説明がありました。
・１９７０年（昭和４５年）農業粗生産額２９５億円
農家一戸当たり所得　１１３万円
・２００２年（平成１４年）農業粗生産額２５１３億円
農家一戸当たり所得１３２８万円
・２００４年（平成１６年）農業粗生産額２５９６億円　
　この情報を分析すると、粗生産額は３０年間で約９倍に発展し、主要畑作物の作付面積割合の傾向は、農家１戸当たり面積でみると、１９７０年（昭和４５年）の１３．６ヘクタールが、２０００年（平成１２年）には、３４．０ヘクタールと大規模化となり、種別の特徴としては、麦類作付面積の拡大、豆類作付面積の縮小、野菜作の浸透と大きく変化してきているとのことです。ただし、危惧する点としては、適正な輪作体系がとれていない状況になりつつあり、今後の農業経営の課題として問題提起をされておりました。

４　十勝農試は、十勝の厳しい気象条件のもと、繰り返される冷害を乗り越えるべく、主要な畑作物の品種改良や栽培技術の開発・導入など、たゆみない試験研究を実施し、地域農業に密着した試験研究の推進とともに、消費者の求める、より安全で安心な農産物を安定的に供給するため、新しい品種の開発や栽培技術の確立を目指し、さまざまな試験研究を進めて現在に至っております。

５　話題提供の結びとして、尾崎場長が述べられたのは、これまで長い年月を経て、構築・整備された試験圃場を持ち、研究スタッフの揃った十勝農試に対する地域の期待は大きく、その使命を果たすべく、かつ十勝農業の発展のために、最大限、努力邁進（まいしん）する意思の表明でした。
　職員の皆さんも、芽室町そして十勝にとりましても、なくてはならない重要な試験研究機関でありますので、今後とも認識をお持ちいただきたく、ご支援ご協力くださいますようお願いいたします。


　
■平成17年 1月 6日（仕事始めの挨拶） 芽室町長　常山　誠

１　皆さん、新年あけましておめでとうございます。
新しく迎えた２００５年・平成１７年が、芽室町にとっても、そしてまた職員の皆さんにとっても、明るい話題の多い、幸せな１年になる事を心から念願しております。

２　昨年、国内では、台風、集中豪雨、新潟中越地震、また国外では師走の２６日、スマトラ島沖大地震による大津波で現在までのところ１５万人を超える死亡者、そして難民といわれる方は５００万人とも言われている大きな災害が発生したわけであります。まさに昨年は天変地変の１年ではなかったかなと思います。
　本町も、日頃からこうした災害の未然防止と万一の発生に備え、防災・救助体制の整備に万全を期していかなければならないと、私は認識を新たにしたところです。

３　さて、今日は新年の仕事始めですから、今年の本町のまちづくりの重要課題について、お話しをし、ご協力を頂きたいと思います。
　１点目は、芽室町自主・自立推進プランを、３月までに決定し、４月から本格的に「新しい理想郷の芽室づくりに向けて、町民と議会と行政が一体となって、取り組むことが必要です。
　このプランの主な柱は次のとおりです。
①　自治体の憲法とも言われ、町民の具体的まちづくりへの参加の仕組みづくりなどを定める「めむろ自治基本条例」を制定し、町民主権のまちづくり
②　自助・共助・公助を基本とした役割分担と責任を持つ住民と行政の協働によるまちづくり
③　農業を核とした関連産業の集積と連携、地域内循環を進め、経済的自立のまちづくり
④　子育て支援や高齢者の社会参加・健康づくりなど少子高齢化に対応したまちづくり
　　皆さんは、町職員であると同時に一町民であります。ただ今申し上げた、自助・共助・公助の役割分担と責任をもって、協働のまちづくりに、率先して協力を頂きたいと思います。
　特に、住民自治の原点である町内会自治活動等への積極的参加とボランティアにも、少なくとも職員一人一つのボランティア活動に参加をしていただきたいとお願いします。
　また、行政サービスを地域住民や民間に移譲する「公共サービス・パートナー制度の導入」に向けて準備を進め、住民と合意を得たものについては、平成１７年度から一部実施をしていきたいと考えております。その内容については、昨日の道新の社説に一部が紹介されたとおりであります。
　２点目は、本町の自立には、町民の皆さんにも新たな負担や行政サービスの廃止・縮小等といったいわば痛みを伴うことをお願いをしなければなりません。そのためには、自主・自立プランの内容の理解と協力を得なければなりません。
　私たちは、その事をまず十分認識して、町民に負担増やサービス低下を求める以前に、思い切った行財政改革を断行しない限り、町民の理解は得られないと私は考えております。すまいる１月号でもまちづくりに関する住民の意識調査の一部を紹介をしますけれども、その中で住民が一番望んでいる項目は、まさにそのことであります。１月号を是非拝見していただきたいと思います。
　私以下、全職員が町民とともに我慢をし、痛みを共有していかなければ、協働のまちづくりも、自立するまちづくりも出来ないことを是非認識して頂きたいと思います。
　３点目は、今年の役場内部の仕事の最大の課題は、平成１６年度から１８年度の３か年で確立を目指す、行政評価システムの今年は本格準備年度に入ります。
　念のために申し上げますが、行政評価とは、生活者起点の効果的・効率的な行政経営に向けて、生活者の視点での成果目標を設定し、限られた行政資源を有効に活用するための経営の仕組みです。本町では具体的に４点を考えております。
①住民起点の考えに立って、客観点かつ的確な事業選択を行う。
②施策の優先度・重要度を明確にし、事務事業の見直しを行う。
③効果的、効率的な事業実施を行う。
④職員の意識改革と能力開発を進める。
　この４点を重点目標として、このシステムの導入を進めていくものです。全職員がこのシステムを理解し、積極的に協力頂きたいと思います。

４　結びに当たり、今年も皆さんが心身ともに健康で、町民から信頼され、自立に向けて協働のまちづくりが着実に前進するよう、努力をお願いします。


　

■平成16年12月30日（仕事納めの挨拶） 芽室町長　常山　誠

１　平成１６年の仕事納めにあたり、挨拶を申し上げます。今年１年を振り返りますと、国の内外ともに実に様々なニュースがありました。その内容は、マスコミ等で報道され、皆さんもご承知なので、重複を避けるため、省略します。

２　私達自治体経営に関係深い出来事で、２つ申し上げます。
（１）一つ目は、市町村は、自立か合併かで揺れた１年でした。この中で、本町は当面、自立の道を選択しました。これは芽室町なりに、住民や議会の調査、検討、議論も含めた総合的判断に立って私が決断したものです。
しかし、国は当初約３，２００市町村を３分の１の１，０００程度に合併する目標でしたが、地域の実情を無視した机上計算通りの目標達成は難しく、１１月末現在の見通しでは、２，４５９市町村とのことでた。
（２）二つ目は、市町村収入の最大財源を占める交付税削減が近年急激に進んできております。平成１６年も各首長や財政担当課は、その資金繰りに頭を痛めた年でした。
１６年度普通交付税は、国全体で前年度比△６．５％、本町に限って言えば△１２．１％、４億７，８００万円の減額です。
このように、国と地方との税財政を見直す三位一体改革では、交付税削減に比べ、地方への税源委譲が不十分で、しかも難しい課題は先送りされるなど自治体経営は、一層厳しさを増した１年でもありました。

３　こうした中で、本町経済の牽引力となっている農業は、天候にも恵まれ、農業者の皆さんの営農努力もあって、農業産出額は、史上最高の２３７億円を記録しました。本町農業は今年で３年連続の豊作であります。従いまして、この農業は関連産業にも大きな波及効果をもたらしています。一般的には一般のサラリーマンや農業関連産業以外の町税収入が落ち込む中で、農業と関連産業が非常に頑張って頂いて、町税収入の全体としてはほぼ横ばいで推移しているという意味で、農業者や関係業界の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。

４　次に役場の業務では、各職場とも皆さんがご精励を頂いた結果、ほぼ計画通りの事業を推進することができました事に、心からお礼申し上げます。
　その中で、特に、頑張って頂いた３つの業務について、紹介します。
（１）一つ目は、本町の自主・自立推進プラン案の作成では、担当窓口の企画財政課が中心となって、多くの関係課の皆さんの協力を得て、新しい視点も種々取り入れた立派なプラン案を１１月末までに取りまとめて頂き、ありがとうございました。
　今後は、この案に対しまして、住民からのパブリックコメントを頂き、更には町議会での議論等を経て、来年３月にプラン案の最終案をまとめる予定になっておりますので、引き続き皆さんのご協力をお願いします。
（２）二つ目は、公立芽室病院は、宮本院長以下全スタッフの皆さんが医療の質とサービ　ス向上の努力をしていただいたことにより、町内外の患者さんの信頼を得て、外来、入院とも患者数が伸びております。特に入院患者が大きく伸びた結果、今のところ１６年度の経常収支も大幅に改善され、黒字決算の見通しにあります。
　改めて、宮本院長以下、医師、看護師など全職員の方々の努力に心から、敬意を表します。
（３）三つ目は、東芽室土地区画整理事業の推進について、商工都市振興課、建設水道課、社会教育課の関係の皆さんの協力で、現在まで事業が順調に進みました。協力頂いた皆さんにお礼を申し上げま

５　話は変わりますが、役場の仕事は明日３１日から、来年１月５日までの６日間の年末年始の休暇に入ります。その中で１年の疲れを癒し、新年への鋭気を養って頂きたいと思います。
　しかし、病院、消防署、特別養護老人ホームは、仕事の性格上、町民の皆さんの生命・健康を守り、安全・安心を確保するため、休みなく仕事をして頂かなければなりません。それらの職場の皆さんは大変ご苦労様ですが、よろしくお願いいたします。

６　皆さんの中には、年末年始を利用して、帰省や旅行をされる方もいると思いますが、特に車を利用する場合は、雪道の運転には、くれぐれも安全に気をつけて頂きたいと思います。

７　結びにあたり、職員と家族の皆さんが、お揃いで良い年を迎えられますことをお祈り申し上げ、仕事納めの挨拶といたします。１年間大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。


　

■平成16年12月27日 芽室町長　常山　誠

１　２００４年も、残すところ５日となりました。
　町民皆さんや業者の皆さんに、年末にまで支払わなければならないお金や事務処理が処理されているか、各管理職の皆さん、今一度再点検をお願いします。

２　今日は１点お願いがあります。このことは、これまでもしばしば皆さんに話していますが、未だに十分徹底されていない職場がありますので、くどいようですが再度お願いします。
　それは、日常業務での「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」＋「ニンジン（認識・迅速）」の徹底です。私たちの日常業務では、常にこの二つの条件が満たされないとタイムリーに的確な仕事はできません。すなわち、いつもそれぞれの業務内容等の重要性を十分「認識」し、「迅速」に「報告」「連絡」「相談」を行うようお願いします。

３　先日も、ある職場でこのことが守られなかったことにより、重要な事業の推進が大幅に遅れ、しかも、相手方の心証を著しく害したケースが２件発生しました。
「ホウレンソウ」が必要かどうかは、まず「ニンジン」の再確認が必要です。その事項の重要性等について十分内容を「認識」し、その結果を踏まえて「迅速」に「報告」「連絡」「相談」を行い、上司から適切な対応策の指示を受けるなり、その内容によっては、上司自らが対応することも必要です。

４　このことは、日常業務のイロハであり、基本です。特に管理職の皆さんは「ホウレンソウ」と「ニンジン」が常にセットでなければいけないという事を忘れず業務に当たるよう、お願いします。


　

■平成16年12月20日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、先週の１８日（土）１９時から中央公民館で開催された、めむろ自治講座最終回の第７講の概要について話をします。当日は、町職員及び町議、一般町民など約３０人が受講しました。講師は、前北海道新聞帯広支社長で現在、道新本社取締役総務局長の佐藤正人さんでした。佐藤さんは、これまで社会部、政経部、ウィーン特派員、ＵＨＢニュースキャスターを務められるなど、幅広い分野で活躍し、著書も多く、各地域の活性化策では、大胆で的確な提案を行う定評のある方で、有意義な講演でした。

２　私のメモした講演ポイントは、次のとおりです。
①　市町村は合併の有無にかかわらず、財政的に更に厳しくなることは必至である。このため、芽室町は帯広市との合併をしなかったことは、賢明な選択であった。
②　今、国も地方も財政難と言っているが、一番厳しいのは国で、次いで道、そして三番目は市町村の順である。
③　行政は財政難だと騒いでいるが、十勝の住民はその危機感がない。十勝農業は、ここ数年豊作続きのこともあり、特に農業者は、その意識が低い。
④　しかし、十勝農業は、安心ばかりしておれない。農薬、化学肥料、家畜糞尿等で地下水の汚染が進んでいる。また、耕地防風林の減少は、春先の風害や肥沃土壌の飛散を起こしている。
⑤　地域の活性化や自立には、住民のハングリー精神があれば生き残れる。住民も役場職員も意識改革が必要である。
⑥　役場職員の給料は、民間に比べ高すぎる。事例として帯広のハイヤーの運転手は年額３５０万円である。従って、給料の３割くらいカットしなければ、町財政は今後持たないだろう。
⑦　芽室町には新嵐山の展望台、カラ松の耕地防風林など、美瑛の丘に負けない、すばらしい農村景観がある。これを今後、観光の面で生かしてゆく必要があるのではないか。
⑧　地元の優れたこのような素材（食材や景観等）を再発見し、全国に売り込んではいかがか。芽室には、全国一の生産量を誇るスイートコーンもある。何かに加工して付加価値を高められない
⑨　十勝は、パチンコ産業が盛んで、特に農家は１回に数万円、中には１０万円も使う人もいるようだ。このお金をもう少し、ゴルフや家族旅行等に使った方が豊かな充実した生活を楽しむことができるのではないか。
⑩　大分県に大山町という小さな山村があり、１戸平均の農地もわずか０．６ha。梅、栗、えのき茸、なめこ、しいたけのほか、もみじや梅の葉など四季折々の木の葉、数十種類を商品にして売り、多い人は月に４０万～５０万円も稼ぐ。これまで無価値とされていた地域資源を創意・工夫で再発見し、売り出していく努力が芽室町にも求められる。


　

■平成16年12月13日 芽室町助役　竹島　敏治

町　　長～今日は助役より話をしてもらいます。

竹島助役
１　先週、９日木曜日、芽室町親交会例会が開催され、話題提供者でありました、帯広警察署芽室交番所、小山所長さんから「冬道の安全運転について」の話題について、お話をします。
２　小山所長さんは、永く札幌にて勤務されておりましたが、芽室町に来て驚いたことは、車両の保有台数・運転者数が多く、どこに行くのも歩くことは少なく、車を利用される方が非常に多く、中でも高齢者の自動車や自転車を利用される方が多く、交通事故に繋がるケースが多いことに驚いておりました。
　特に、運転者としてのマナーの悪さが目に付き、その主なものとして
①　道路標識における一時停止、踏切での停止において、ブレーキは踏むが、停止することなく進行していく。
②　買い物、短時間の用事などでの、駐車禁止道路上における、安易な駐車違反者が多いこと。
③　昼休み時など、事業所から自宅間の運転に際し、シートベルトの未着用や免許証の不携帯者が多いこと。
など、運転者としての遵守すべきことがなされないことが挙げられました。

３　また、今年は１２月４日から５日にかけて大雪となり、物損や人身事故が続いて発生している状況にあり、これは運転する際に、夏の距離間隔での走行によりブレーキ操作が遅く、スリップによる事故がほとんどであり、頭の切り替えが必要であること、特に、１２月の時期は年間を通し、一番交通事故発生率が高く、慎重な運転を心がける必要性を謳えられました。

４　なお、自分の身を守る点からは、道路の一時停止箇所あるいは、信号機のある箇所などでは、相手は「止まるだろう」とは思わずに、相手は「止まらないだろう」と疑う方が事故に遭わない防止策であることを教示いただきました。
　皆さんも、通勤や日常業務のほかに、プライベート時間帯での自動車の運転が多いと思います。特に、シートベルトの着用、スピードダウンに心がけ、交通事故防止に努められるようお願いします。


　

■平成16年12月 6日 芽室町長　常山　誠

１　私は、先週の２日、東京渋谷のＮＨＫホールで開催された全国町村長大会に参加しました。
　今年の大会は、合併による町村数の減少や合併の可否を明確にした町村の増加、三位一体改革に対する政府・与党案の基本枠組みの決定に加えて、小泉首相、麻生総務大臣が参議院の決算委員会開催とも重なり、代理者が出席し、あいさつ文を代読しました。
　首相のあいさつ文は、「国から地方へ」「官から民へ」「地方案を真摯に受け止め」など、これまでの言葉の繰り返しで、新鮮味のない紋切型であったことなどもあり、私がこれまで出席した１０回の大会の中で最も盛り上がりに欠けた大会でした。

２　大会では、緊急重点決議３項目と、一般決議９項目を決定し、各出席者が手分けして、役員は政府・与党幹部へ、一般の首長は、地元選出の国会議員に要望活動を行いました。

３　緊急重点決議の３項目は次のとおりです。
（１）地方の国庫補助負担金等の改革案を真摯に受け止め、３兆円規模の税源移譲を確実に一体として実施すること。
（２）税源移譲にあたっては、課税客体に乏しく、財政の危機に瀕している町村に対し、地方交付税による確実な財源措置を行うこと。
（３）地方交付税の持つ財源調整・財源保障の機能を堅持するとともに、謂われなき削減を阻止し、所要額を絶対確保すること。

４　また、翌日の３日は、日比谷公会堂で開催の国保制度改善強化全国大会に出席しました。主催は、国保中央会、都道府県国保連合会、それに全国知事会等のいわゆる地方６団体です。大会では次の６項目を決議し、代表が政府与党、関係省庁に要望活動を行いました。
（１）医療保険制度体系に関する基本方針の具体化にあたって、制度の一本化の道筋を明らかにすること。
（２）老人保健法の適用年齢の引き上げに伴う負担増等に配慮した財政措置を講ずること。
（３）国保制度に対する財政基盤強化策の一層の充実を図ること。
（４）診療報酬体系の合理化、情報開示、予防事業等医療に係る諸問題の解決を強力に推進すること。
（５）国民健康保険組合の健全な運営を確保すること。
（６）介護保険についても、今後の高齢社会に的確に対応できる制度見直しと、その運営に支障をきたすことのない十分な財政対策を講ずること。
　以上です。


　

■平成16年11月29日 芽室町長　常山　誠

１　私は先週の２６日、北海道横断自動車道の清水・夕張間８１㎞及び帯広・広尾自動車道の早期完成、十勝川流域治水事業の整備促進等に関し、帯広市長など管内の首長とともに、中央省庁、道選出国会議員、道路公団に要請活動を行ってきました。

２　要望事項は、国の財政事情等を考慮して、継続事業の早期完成に重点を絞りました。このため、各省庁も国会議員も三位一体改革の動向や台風、新潟中越地震対策等もあるものの、比較的好意的に受け止めてくれたような気がしました。

３　今回の要請で本題とは異なりますが、国会議員から発言のあった事項で、私が印象に残った事をお話しします。
（１）中川経済産業大臣からは開口一番、
①十勝では、どの位、市町村合併が進みそうですか。
②合併すると当初は、色々不都合はあるかも知れないが、慣れればそれなりにうまくいくものですよ。
③今後の国や地方の財政事情も考えると、合併を進めた方がいいですよ。どうですか。
という話がありました。
　国から平成の大合併の方針が出されて、２年余りが経過しましたが、この間、中川大臣から合併に関する話しを私が聞いたのは初めてです。国の当初計画の３，０００市町村を１／３にという見通しが、大幅に下回っている現状にあり、政府・与党の苛立ちのあらわれであろうと私は受け止めました。
（２）自民党の武部幹事長の話ですが、
①十勝の合併の話しはどうなっていますか。
②十勝は２０市町村が合併し、３５万人の十勝市をつくり、特例市の指定を受け、旧町村単位に自治区を設けられたらどうですか。全道のモデルになりますよ。
③北海道は将来、２０～３０万人の市に集約し、道州制を全国に先駆けてつくり、道の仕事の大半の受け皿となったらいいのではないですか。
④道州制特区構想提案で道庁はモタモタしていますが、このままでは、北東北や四国等に道州制実現が先を越されますよ。
という話がありました。
　ご承知のとおり武部幹事長は、自民党で道州制構想の最初の言いだし者であり責任者であっただけに、この制度の早期実現について、熱心に力説されておりました。

４　話しは変わりますが、各省庁を回って、各部屋に「国家公務員倫理週間１２月１日～７日」というポスターが貼られているのを見ました。「日々自問、自分の良識、世界の常識」という標語に私は、疑問を感じました。その理由は、「世界の常識」というより、まず、「日本の常識」又は「国民の常識」が、大切ではないかと思いました。しかも、人間の倫理感は、わずか１週間で変わり、定着するものではありません。
　やはり、このポスターは、国民の感覚とかけ離れた発想や常識で作成されていると、私は思いました。


　

■平成16年11月22日 芽室町長　常山　誠

１　私は、先週１７日、日本武道館で開催された地方分権推進総決起大会に出席しました。
　この大会は、国から地方への補助金削減及び税源移譲と地方交付税の見直しを同時に行う三位一体改革の推進を求めるため、開かれたものです。
　当日は、地方六団体（全国の知事会、市長会、町村長会、都道府県議長会、市議会議長会、町村議会議長会）の主催で知事、市町村長、議長等、約９，２００人が参加しました。

２　小泉首相の要請に沿って、３兆２千億円の補助金削減等を取りまとめた六団体を代表として、あいさつに立った梶原全国知事会長は「国がわれわれの信頼を裏切るようなことがあれば、地方一揆の実行を宣言する」と述べ、三位一体改革の中に地方案が盛り込まれなければ、国からの法定受託事業の返上など対抗手段に訴える考えを述べました。

３　大会では、①地方交付税による確実な財源措置　②補助金改革と税源移譲の一体的、確実な実施　③国庫補助負担率の引下等、負担転換の排除　④地方の自由度を高め自主性を拡大するため、国による地方自治への関与・規制の撤廃など６項目を緊急決議しました。
　その後、参加者は手分けして、政府・国会議員、各省庁等に要請活動を行いました。

４　翌１８日、政府・与党は三位一体改革の大枠となる基本的枠組みを決定しました。新聞等でご承知のとおり、改革のポイントは次のとおりです。
（１）補助金削減はできるだけ地方案実現を目指し、２００５年度、’０６年度に文教、社会保障、公共事業で計３兆円程度削減する。
（２）税源移譲は、’０４年度分を含め３兆円規模とする。
（３）地方交付税は、’０５、’０６年度適切な財源措置を行う。具体的には総務・財務両省で検討する。
（４）義務教育費国庫負担金削減は地方案を生かし、’０５年秋までに中教審で結論を出す。‘０５年度度予算での措置は別途検討する。
（５）治山治水・防災は国の役割を検討し、小規模事業は地方へ移譲する。

５　以上のように、三位一体改革の基本枠組みが決まったことを受け、政府は１９日から２６日まで、それぞれの目標額達成に向け、個別補助金の積み上げ作業に入っています。　　
しかし、基本的枠組みが、地方六団体と各省庁、自民党の三方をにらんだ「玉虫色」の内容となったため、具体的にどの補助金を削減できるかは不透明で、政府・与党間の調整は難航が予想されております。

６　いずれにせよ、最近の本町の一般会計予算の歳入財源は、国庫補助金約２割、地方交付税約４割で歳入全体の約６割近くを国に依存していますので、三位一体改革の決着内容によっては、本町も今後の予算編成や行政経営のあり方を大きく見直していかなければならない事を、皆さんも十分認識して頂きたいと思います。


　

■平成16年11月15日 芽室町長　常山　誠

１　今日は二つのお話をします。
　１点目、私は、先週の１０日に第１８回旭川芽室会の総会・懇親会に出席しました。本町からは、町議３人、農業委員、農協、商工会、観光協会の役員等、総勢１７人が出席し、旭川芽室会の出席者２２人と懇親・交流を深めました。

２　総会のあいさつで、柴田恵治会長は、最近の旭川の近況について、話しがありました。その要点は次の２点です。
（１）旭川市の経済界は、公共事業の削減、主力の家具産業の不振、流通業界最大手のイオン進出による地元小売業の売り上げダウン等から総体的に厳しい状況に直面している。
（２）そうした中で、２つの頑張っている元気事業がある。１つ目は皆さんもご承知のとおり、旭山動物園の小菅園長以下スタッフのアイデアを生かした取り組みで、入園者数が上野動物園を抜いて全国一の実績を挙げている。２つ目は、地元では関係者挙げて、外国人観光客の誘致に力を入れており、特に台湾、韓国等から旭川空港へのチャーター便が、平成１４年９０便、平成１５年１１５便、平成１６年１０月までで３１５便と急増している。

３　また、旭川芽室会を立ち上げ、今日まで１８年間会長を務めてきた柴田恵治さん（上美生出身）が、今期をもって勇退し、後任の２代目会長に東堂　明さん（西光勇出身・北海道相互電設㈱社長）が就任しました。柴田会長には１８年間、ふる里会及び芽室町のために、何かと大変お世話になりました。長年のご尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。

４　なお、私からは、本町の作況概要、自主自立プランの作業の進捗状況、東芽室の新市街地開発状況の３点について報告しました。

５　次は、２点目です。先週の土曜日めむろーどで、めむろ自治町民講座の４講目「地場産業振興事業の展開について」の講演がありました。講師は、小樽市産業振興課長の木村俊昭さんでした。町職員も１０数名が出席しておりました。

６　木村課長の話は、地場企業との密接な連携により、通常住民が気づかない地元の宝物を生かして、産業活性化やコミュニティー形成に結びつけていく重要性を小樽市の具体例を挙げて説明され、本町の今後のまちづくりの参考になる大変有意義な内容でした。

７　話しの結びに木村課長は、行政職員は努めて現場に出て、地元企業との情報交換や現場の実情をよく理解した上で、地場産業振興策の企画立案と具体化に向けての場づくり・仕掛けづくりを行う重要性を強調されておられました。


　

■平成16年11月 8日 芽室町長　常山　誠

１　私は、先週末から日曜の７日にかけて、町内で開催されたいもっ子まつり実行委員会お別れ会、農業後継者結婚式、富山県人会設立総会に出席し、町民の方々と懇親を深める機会があり、町政に対する様々な指摘や提案を頂きました。

２　その主要な事項を申し上げますので、是非、今後の業務執行の面で生かすよう、お願いします。
（１）最近、町発行の資料に「自治のまちづくり」「町民と行政との協働」という言葉が頻繁に出てくるが、町職員が町内会行事やイベント等への参加、協力が少ない。まず、職員が自ら意識を変え、町民に模範を示すべきだ。
（２）町財政が厳しいことは、ある程度理解している。しかし、その具体的内容を各管理職は、十分理解していないのではないか。町民にきちんと分かりやすく説明できる職員が少ない。もっと勉強すべきだ。
（３）町財政が苦しいなら、まず町職員が経費節減等について、積極的に町民に姿勢を示すべきだ。例えば、昔の町職員は、部屋の掃除は勤務時間前に早く出勤し、自ら行ったものだ。今は、高い経費をかけて掃除を外注しているのはいかがなものか。
（４）役場の文書・資料は、難しくて一般町民にはわかりにくい。特に外来語が最近多い。どうしても使用するなら、カッコ書きで説明して欲しい。
（５）会議等での質問や広告誌のホットボイスコーナーでの回答では、杓子定規や通りいっぺんのものが多く、官僚的だ。もう少し町民の目線に立って、思いやりのある親切な回答や分かりやすい説明をお願いしたい。
（６）毎年、所得税の確定申告時期に税務課で、その指導に特別体制を組んで対応して貰っているのはありがたい。しかし、それでも担当窓口で相当の時間待機しなければならない。その時期に税務課以外の課では、かつて所得税確定申告業務を指導した職員が暇そうに雑談している姿を良く見かける。こうした時こそ、臨時的にその経験した職員を税務課に回し、応援できないか。
（７）最近、町は新しい事業や政策を作っており、また、計画しているものもある。これは良いことだし評価する。しかし、中にはどこかの町の事例をまねたものもあり、本町の実情に合ってないものも見受けられる。
　こうした事業や政策の企画立案に当たっては、もっと関係団体や町民、現場職員等の意見を十分聞いて、取りまとめしないと、事業や政策が消化不良となり、十分な効果が得られないのでないか。
　　主なものは以上の７点です。

３　３つの会合とも、酒の入った事もあり、いずれの指摘も町民の本音だと思います。今後、町民との協働のまちづくりを進めるには、こうした耳の痛い指摘や建設的提案を、私たちは真摯に受け止めることが必要です。このため私は、今後これらの点を改善するよう皆さんと共に努力したいと思います。また、中には皆さん自身の努力で解決できるものも数多くありますので、よろしくお願いします。


　

■平成16年11月 1日 芽室町長　常山　誠

１　私は、１０月２９日、３０日の両日、福岡市で開催された第４４回全国国保地域医療学会に病院の宮本院長、川本主事とともに出席しました。
今回の学会のメインテーマは、「高齢社会と人間の尊厳～地域包括ケアの更なる質向上を目指して～」でした。
　「地域包括ケアシステム」とは、保健サービス、医療サービス及び在宅ケア、リハビリ等介護を含む福祉サービスを、関係者が連携、協力し地域住民のニーズに応じて一体的にサービスを提供する仕組みです。

２　当日は、全国の国保直診施設（国民健康保険直営診療施設）の関係者（首長、医師、看護師、医療技術者）を中心に１，７００人が出席し、特別講演、功労者表彰、サミット、シンポジウム、２５０件に及ぶ研究発表などが行われ、大変有意義な学会でした。功労者表彰では、私どもの病院の山上歯科医長が受賞されました。

３　国保直診施設は、４６都道府県に約１，３００の病院、診療所が設置されています。設置の大部分は、都市部でなく、へき地、離島や中山間地など過疎・高齢化の著しい地域に設置され、地域の保健・医療・福祉を支えています。
　従って、病院・診療所の経営面から見ますと、いずれも厳しい事態に直面しておりますが、民間の病院が採算性の面から開業しない地域にとって国保直診施設は、住民の命と健康を守る上で欠かすことのできない重要な役割を果たしています。

４　私は、今回のサミット、シンポジウムの発言者、助言者、会場の発言者の意見を聞いて特に心に残った事項を参考までに紹介します。
①　国保直診に勤務する医師は、地域医療にかける情熱は人一倍強い。
②　国保直診の多くは、立地条件からして経営黒字は難しいが、赤字要因の説明責任と経営健全化の努力は必要と認識している医師は多い。
③　国は、自治体の病院・診療所は採算面から統廃合を指導しているが、へき地、離島、中山間地の住民の命と健康を守る事も極めて重要であり、採算面だけの議論はすべき問題ではない。
④　市町村合併協議に当たっては、国保直診の取り扱いをどうすべきか。首長は、院長の意見も十分聞く必要がある。余り相談がないケースが多い。
⑤　市町村は合併を契機に病院・診療所の医師確保や経営基盤の強化を図るチャンスである。（総務省審議官）
⑥　医師は、患者の立場に立って、患者の意見を良く聞くと同時に、自分が患者の立場になったらどう対応してほしいか考えて、治療に当たってほしい。
⑦　首長は国保直診の開設責任者として、日頃から院長・診療所長と意志疎通を十分図る必要がある。
⑧　国保直診の看護師は、民間病院の看護師に比べ一般的に医師への協力意識や患者への思いやり、労働意欲が低い職員が多い。（民間病院経験医師）
⑨　現在、国で検討中の医療法の改正は、国公立病院も聖域なしで経営効率化を進める方向で検討されている。

５　以上、主な点を申しあげましたが、私は、今回の学会出席を通じて、改めて保健・医療・福祉の連携強化による地域包括ケアの重要性について再確認しました。
　従って、現在、本町で検討中の自主・自立推進プランにも、このことをしっかり位置づけていく考えです。

６　来年の第５５回学会は、９月２９日、３０日、札幌市で開催されますが、その最高責任者の学会長は、私ども公立芽室病院の宮本院長です。閉会式で次期学会長として挨拶がありました。その中で院長の「記録に残る学会より、記憶に残る学会にしたい」という言葉が印象的でした。
　今後、その準備に向けて多忙になると思います。私も応援しますので、病院スタッフの皆さんも支えて頂くよう、協力をお願いします。


　

■平成16年10月25日 芽室町長　常山　誠

１　私は、先週の朝礼で、１０月５日から７日にかけて新潟県で開催された全国土地連大会に出席し、今年３月１日、佐渡で１０市町村が合併して、新しく誕生した佐渡市を訪問してきたという話しをしました。
　そこで、「３月に誕生したばかりの佐渡市の新市建設計画が、初年度から大幅な歳入不足となり、初年度で破綻をした。」という１０月５日付け朝日新聞の新潟版を現地で読みました。私はこれを見て、かねてから私が言ってきた「国が掲げている合併特例債という『アメ』は信用できない」ということが早くも事実として証明されたことを確認しました。

２　記事の見出しは「佐渡市の新市建設計画破綻。全事業見直し作業」というものです。
記事を要約すると次のとおりです。
①　国の三位一体改革に伴う交付金・補助金激減の影響で、佐渡市は今後１０年間で７３４億円の大幅な歳入不足になることがわかった。不足額は今年度だけでも３９億円にのぼる。また、今年度の佐渡市の交付税は、前年度対比１２％の大幅減となった。
②　この歳入不足額は、今年度の市の一般会計予算５３５億円や、合併特例債事業の総額６８５億円を大幅に上回る。このため、市は同計画で決めた１００以上の全事業を一から見直す作業にとりかかっている。
　この歳入不足額は特例債事業費と普通建設事業費の合計３４％、緊急度の高い事業４４％に当たる。
③　現在のところ、再検討する必要のある主な事業は、ケーブルテレビの整備（３５億円）、図書館１１カ所建設（２２億５千万円）、学校建設・改修（１８３億円）、旧両津市中心市街地活性化事業（４０億円）、それに新庁舎建設（２３億円）の見直しも必至の情勢である。
④　新市建設計画は、事前に県と協議し、国にも送付しているだけに、市側は「約束をほごにされた」との思いは消えない。
⑤　また、国の総務省合併推進課は「一般論だが、そもそも財政事情が厳しい。将来のことは予想しきれないので、こちらの立場で助言することは難しい」とのコメントです。

３　新聞記事の要約は以上のとおりですが、国はこれまで、「合併後の地域整備や新市建設のための経費の９５％は、合併特例債の借入対象とする。また、その合併特例債の償還財源の７割相当額は、後年度の交付税で措置する」と説明してきました。こうした経過からして、今回の合併推進課のコメントは、余りにも無責任であると私は思いました。
　９月１８日、道新主催のフォーラムで私が指摘したとおり、国が後から交付税で面倒をみるという話しを鵜呑みに信じてことを進めると、後から大変なことになりますので、私たちも今後、十分注意しながら、財政収支計画を樹てる必要があると思います。


　

■平成16年10月18日 芽室町長　常山　誠

１　私は、１０月５日から７日まで新潟県で開催された、第２７回全国土地改良大会に、十勝の町長５人とともに、初めて参加しました。
　５日は新潟市の朱鷺メッセに全国の土地改良関係者４，３００人が出席し、農政基調報告、土地改良事業功績者表彰、優良活動事例の紹介等がありました。

２　新潟県は現在、コシヒカリを中心に全国一の良質米生産地ではありますが、かつては海抜ゼロメートル地帯の湿地や沼地でも水稲栽培が行われ、米の品質は必ずしも良くありませんでした。しかし、国や県の懸命な排水改良事業の結果、現在では、見事な水田の新潟平野に生まれ変わりました。

３　私は、式典の最初のスクリーンでのプロローグを見て、かつて農民が腰までぬかる湿地・沼地での田植えや収穫作業風景と現在の大区画に整備された機械作業の可能な水田を見て、国営土地改良事業の偉大さを再認識しました。

４　６、７日の両日は土地改良事業視察で、佐渡市を訪れました。佐渡市というのは今年の３月１日、島全体の１市７町２村が合併した人口７万人の新しい市であります。面積は芽室町の約１．７倍、８５５平方キロメートルであります。ここの国営、県営のかんがい排水事業、広域農道事業、地域総合整備事業の５カ所を視察しました。
　佐渡市の耕地面積は、１１，７００ha、農業産出額は１５０億円。うち水稲は、９，８００haで１０７億円です。今年は台風１５号の直撃を受け、水稲は塩害被害が非常に大きく、作況指数は６４と戦後最悪だそうです。

５　また、かつて佐渡に棲んでいた国の特別天然記念物で国際保護鳥のトキは、最後の１羽が昨年１０月死亡し、日本のトキは野生絶滅種となりました。しかし、皆さんもご承知のとおり、国は平成１１年、中国から「つがい」のトキを贈られ、トキセンターで増殖に取り組んだ結果、現在は５８羽まで増え、５年後には１００羽を目指しておりまた
　環境省は、平成１９年から野生の順化（慣らし）訓練を開始し、平成２０年から島内に順次放鳥する計画とのことです。

６　佐渡では、観光産業も重要な地位を占めています。しかし、ピーク時には年間１２０万人の観光客が島を訪れたそうですが、現在は約７０万人まで落ち込み、全島民が一丸となって観光客誘致のために様々な運動をしております。特に力を入れているのは、観光客に対する親切運動や観光のＰＲ活動であります。特に私が気がついた点、２点について話をします。
①　国や県の出先機関の職員も事業視察に訪れるお客に対し、事業説明と同時に観光ＰＲも積極的に行っています。
②　我々が利用したバスは、ガイドばかりでなく、運転手もハンドルを握りながら、民謡の佐渡おけさやこの替え歌を歌うなど、お客へのサービス提供に努めている姿は、われわれも見習う必要があると思いました。


　

■平成16年10月 4日 芽室町助役　竹島　敏治

１　今日から町長が４日間出張しますので、私からお礼とお願いを申し上げたいと思います。９月２１日～２４日まで、平成１５年度各会計決算審査特別委員会が開会、３日間にわたり審議され、全会計ともに賛成多数で「承認」をいただきました。
　それぞれ皆さんのご協力を得まして、無事終えたことに対しまして、お礼を申し上げます。
２　今年の決算審査特別委員会が前年より１か月早く開会されたのは、決算をただ単に結果としてとらえるのではなく、「事業の成果はどうだったか」「予算の執行は時機を逸することなく適正に行われたか」など審議を通し、「本年度の予算執行や来年度の予算編成に生かしていく」ことが前提となっております。
３　お願いは、委員会の中で、いろいろな提言がありました。意見や要望事項に対し、「検討する」と答弁している事項もあります。
　それらにつきましては、進行管理の中で今後の進め方、あるいは来年度に向けた取り組み等があると思いますので、十分検討し、それぞれ連携調整のうえ、取り組まれるようお願いします。
４　本年度も半年を経過いたしました。今回の決算審議をはじめ、これまでの議会定例会における一般質問、更には町民の皆さんや関係団体から、予算の内容や執行面、あるいは制度の改善見通しなどについて、さまざまな意見・要望が出ていると思います。
　現在、取り組まれている平成１７年度実施計画策定においても、十分検討され、今後の新年度予算編成作業に当たってくださるよう、お願いいたします。


　

■平成16年 9月27日 芽室町長　常山　誠

１　先日、本町職員のＡさんが、帯広市で２日間行われた管理職研修を受け、その復命書が私のところに回って来ました。
　この研修の中で、Ａさんが最も印象に残った講師の話の紹介がありました。その事は、全職員の皆さんにも共通する事項であり、日常業務で是非心がけて頂きたい事項でもありますので、お話をします。

２　私は、日頃から皆さんに、各職場での的確な問題処理には「ホウ・レン・ソウ」（報告・連絡・相談）が大変重要であると話してきました。
　ところが、講師の方は、この「ホウ・レン・ソウ」に「ニン・ジン」（認識・迅速）を加えることにより、「ホウ・レン・ソウ」が、より確かなものになるという話でした。すなわち、「ホウ・レン・ソウ」の内容を十分「認識」して、「迅速」に対処することで、問題解決が「より早く、より高く、より美しくできるものである」と話されたそうです。
　このことを十分認識し、行政のプロ意識を持って仕事に当たることの大切さを、受講者に話されたそうです。
　Ａさんも、今後は「ホウ・レン・ソウ」＋「ニン・ジン」をいつも念頭に置きつつ、職務に当たりたい。と述べてありました。

３　「ほうれん草」と「人参」は、野菜の中でもビタミンやカロチンを豊富に含む野菜の王様とも言われている、非常に優れた食品です。
　皆さんも、日頃の仕事で、この「ホウ・レン・ソウ」＋「ニン・ジン」を常に忘れることなく、優れた職場づくりと質の高い行政サービスに心がけるよう、期待しております。


　

■平成16年 9月13日 芽室町長　常山　誠

１　皆さんへの紹介が遅くなりましたが、保健福祉課課長補佐の保健師、江口久子さんが去る８月２７日、北海道知事から、北海道社会貢献賞を受賞しました。
　この社会貢献賞は、非常に価値のある賞で、今年の受賞対象者のうち、保健師の受賞者はお二人で、江口保健師と札幌市の保健師です。
　江口さんの受賞の理由は、永年にわたり母子保健事業の推進に尽力し、地域の母子保健の向上に貢献した功績が高く評価されたものです。

２　本町職員で、これまでこの賞を受賞したのは、先輩の香川保健師、鳥本保健師に次いで３人目です。これまで１町村で３人の職員がこの賞を受けたのは、恐らく本町以外の町村では、私の知る限りはないのではないかと思います。それぐらい重みのある賞です。

３　本町は、これまで、保健、医療、福祉対策に重点的に取り組んでおります。特に、保健指導事業では、十勝管内はもとより、全道でも高い評価を得ています。

４　江口さんは、昭和４７年から現在まで３２年間、保健師として、誠心誠意務めていただきました。とりわけ、母子保健活動や町民の健康管理、健康づくり、育児支援対策の中心的かつ先進的活動が高く評価され、今回の受賞に結びついたものでありまして、皆さんと共に受賞を心から称えたいと思います。

５　本町には、江口さんの後に続く優秀な保健師もたくさんいます。是非、先輩に見習って、本町の保健活動の向上充実に向けて、頑張って頂くことを期待しております。

６　保健師以外の職員の皆さんも、江口さんのような立派な先輩を手本に、それぞれの日常業務に誠心誠意で取り組み、住民福祉の向上や産業振興等に努めるよう、お願いします。


　

■平成16年 9月 6日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、本町の１５年度一般会計・特別会計・事業会計決算に対する監査委員の意見について、話しをします。

２　この件については、先週の１日、府川代表監査委員と尾藤監査委員から、私に対し監査意見書の提出がありました。
　意見書の主な点は、次の３点です。
一般会計及び各特別会計では
①　地方交付税の削減など依然として厳しい財政事情の中で、事務事業の総点検による経常経費の縮減を図るなど努力の跡がみられた。
②　１５年度予定していた各種事業は、概ね順調に推進されている。
また、公立芽室病院事業会計では、
③ データー分析に基づく対策をたて、健全経営をめざしつつ、地域医療を担う病院として様々な社会的ニーズに対応し、患者の立場に立った質の高い診療体制の確立や患者サービスの向上に努めることを期待する。
という内容でした。

３　このほか、正式文書によらない口頭意見も数点ありました。この内容は、この後、開催の全体庁議で総務部長から説明しますので、早急に対応策を検討し、改善に努めるようお願いします。
　また、最後に府川代表監査委員から、監査を受ける際の各職員の対応姿勢等について、自分は約１０年監査委員を務めているが、以前に比べ職員に気の緩みが見られるとの苦言を呈されました。
　ご本人から、その具体的内容については、説明がありませんでしたが、私の想像では、恐らく、説明資料の準備不足、質問に対する適切な答弁がない、更には受検態度等を問題視されたのではないかと思います。

４　温厚誠実な代表監査委員会から、このような指摘を受けたのは、私の職員に対する指導の甘さを言われたものと、重く受け止めております。
　今後、この決算内容について、議会の決算特別委員会で、９月２１日、２２日、２４日、２７日に審査を受ける予定になっています。
　私は勿論ですが、職員の皆さんも気を引き締め、緊張感を持って決算審査の対応に当たるよう、特にお願いします。


　

■平成16年 8月30日 芽室町助役　竹島　敏治

１　今日は町長が広尾町に出張中ですので、私の方からお話しをさせていただきます。

２　皆さんご承知のとおり、「第１８回発祥の地杯全国ゲートボール大会」が、８月２８日と２９日のした。
　大会には、道内をはじめ全国から１０８チーム７１４名の方が参加をされました。この中には、ブラジルゲートボール親善訪日使節団として５チーム３３名とハワイより１チーム７名の方が参加され、国際友好を深めていただく大会となりました。

３　中でも、ブラジルチームの参加は、芽室町がゲートボールの発祥の地であることから、平成３年５月に４３名の方が来町され、国際親善ゲートボール大会を開催したのが交流の始まりであります。その後、平成８年９月に開催しました第１０回大会には、１０チーム８０名の方の参加を頂き、ゲートボール生誕５０年と、発祥の地大会１０年の大きな節目に、花を添えていただいたところであります。
　この交流を契機に、平成４年７月には、ブラジルゲートボール連合１０周年記念国際ゲートボール大会に、また平成１４年７月には同じく２０周年記念大会に招聘を受け参加し、平成１４年の大会には、前三寺助役さんをはじめ８名の方が参加され、交流を深めてきたところであります。
　今年は、その返礼の意味を込めての、参加であり、大会が盛り上がりを見せたところであります。

４　優勝は、準決勝、決勝戦においてともに逆転のうえ勝利した、恵庭市の「恵庭たるまえ」チームでした。

５　今大会の運営にあたりましては、実行委員会が組織され、常山幸雄大会実行委員長さんを始め２１名の方と、本町の商工都市振興課、教育委員会の職員の皆さんが加わっていただいたほか、町職員の方が自主的ボランティアスタッフとして、８月２８日には１８名、２９日には１２名の方にご協力いただきました。
　大会運営がスムーズに運営できたのも、これら多くの皆さんのご協力によるものと感謝を申し上げます。
　また、２日間を通じまして、選手及び役員の皆さんに対しまして、ゆで枝豆、ふかしジャガイモ、ゆでとうきび、冷たい麦茶、温かいお茶などを無料提供するなど、温かいもてなしをしていただいたと皆さんから感謝の言葉をいただきました。
　いずれにせよ、この大会が盛会のうちに終了することが出来たのは、実行委員の皆さん、ゲートボール協会の多くの審判員の皆さん、更には、この大会運営に自主的ボランティアスタッフとして参加していただいた職員の皆さんのご協力の賜物であり、改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


　

■平成16年 8月23日 芽室町長　常山　誠

１　先週は、アテネオリンピックで日本選手のメダルラッシュが続きましたし、第８６回を数える全国高校野球選手権大会の夏の甲子園で駒大苫小牧が、道内勢初の全国優勝を果たすなど、私たちに大きな感動と夢と希望を与えてくれました。大活躍した選手の皆さんに、心から健闘をたたえ拍手をおくりたいと思います。

２　さて、先週は町内の各地で盆踊りが行われたほか、２２日には新嵐山スカイパークで、十勝管内のトップをきって、めむろ産業観光まつりが開催され、好天にも恵まれ町内外から多数の来場者で賑わいました。

３　１７日午後７時から駅前広場で行われた芽室町納涼盆踊り大会には、職場や団体など２０チームのほか、子供から大人まで、約６００人と近年にない多数の参加で賑わいました。その中には、帰郷し町内で合宿中の、元横綱大乃国の芝田山部屋一行も参加し、踊りの輪を盛り上げてくれました。また、役場土曜会が１０数年ぶりにチームとして参加し、多数の職員が踊りに加わったほか、教育委員会チームも例年通り、全職員が参加をして踊りを盛り上げてくれました。

４　一方、農村地区では、１５日祥栄、１８日上美生、２２日中伏古でも盆踊りや花火大会が行われました。町からも地域担当職員が参加し、仮装盆踊りの審査、焼きとり・焼きそば等の売店の手伝い、更には踊りの輪にも加わっていただき祭りを盛り上げてくれました。

５　２２日の産業観光まつりには、商工都市振興課の職員を中心に、多くの職員が実行委員や当日のボランティア活動に加わってもらい、祭りの準備、後片づけ、運営、物販の手伝い等で活躍いただきました。
　盆踊りや産業観光まつりに参加、協力した多くの職員の皆さんに、心から感謝とお礼を申し上げます。

６　現在、本町は、今後のまちづくりに向けて、自主・自立推進プランを作成中でありますが、その中で重要な柱のひとつは、住民と行政との協働のまちづくりです。
　皆さんは、町職員であると同時に住民の一人でもあります。住民と行政との良好な協働関係を構築していくためには、町内の様々な活動やイベント等に職員も積極的に参加し、住民との交流を図ることが必要です。
　そうした交流等を通じて、住民のまちづくりに対する理解を深めてもらい、協働・連携関係を強めていくことが、極めて重要なことです。

７　私たちの住む、この芽室町を安心して住みよい、活力と潤いのある町にするためには、住民に協力をお願いする前に、まず、私たちが率先して町内会等の地域活動やイベント等に参加して、住民との信頼・協力関係を築いていくことが必要不可欠です。
　このことについて、特に管理職の方は、部下に模範を示すよう、お願いします。


　
■平成16年 8月16日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、「私達がより正しい行政判断を行うために、できる限り多くの新聞を読み、幅広い知識・常識とバランス感覚を身につける必要がある」ということについて話しをします。

２　私達は、住民生活に最も身近な仕事を行っており、その判断ひとつで住民生活に大きな影響を及ぼすことが多いわけであります。従って、世の中のことを幅広く知った上で、住民常識や社会経済の実態に合った形で行政を進めていかなければなりません。

３　しかし、社会経済の出来事を一度に見聞きし、知ることは、不可能です。ところが、新聞はこれを可能にしてくれると思います。新聞は日々発生する様々な新しい情報を集め、私どもに報道してくれます。

４　私達の行政経営をめぐる情勢は、日々大きく変わっていますし、今後も変わっていくと私は思います。
　例えば、地方分権や自治体の財政ひっ迫、国と地方の税財政を見直す三位一体改革など、環境が激変をしている中で、私どもは自己決定、自己責任で行政経営を行っていかなければなりません。

５　こうした事態に的確に対応していくためには、行政の行う判断や職員の業務上の言動等が、最近の社会経済の原理・常識や住民の常識にかなっているかどうか、再確認する必要があります。
　また、ただ今申し上げた大きな環境変化に対応していくためには、これまでの行政独特の様々な固定観念や既成概念を捨てる勇気が必要です。

６　そのために行政職員は、新聞等を通じて、自分の担当業務以外の幅広い知識や教養を身に付けると同時に、世の中の動きを常に把握していく必要があります。
　また、新聞を読む時は、社会の価値観や評価、住民の要求に関する意向やキーワード等にも注意する必要があります。このほか、行政判断は職員個人の好みや人生観、思想に左右されたり、偏ったりしてはならない事は当然です。

７　現在、町では自主・自立プランを策定中で、皆さんにそれぞれ作業をお願いしています。職員の皆さんは、以上申し上げた点も十分配慮して作業を行うよう、お願いします。


　

■平成16年 8月 9日 芽室町助役　竹島　敏治

《町長》今日は助役から話をしてもらいます。

《助役》
１　各種税・使用料等の未収額と徴収対策について、お話をさせていただきます。
　平成１５年度の決算につきましては、現在、監査に付しているところでありますが、一般会計・特別・事業会計を合せた、実質的な未収額は、１５年度現年度分9,300万円、１４年度以前分1億9,600万円の合計2億8,900万円であります。
　このうち、未収額で多い主なものは、国保税1億3,200万円、上水道料金2,700万円、病院診療・使用料料金2,300万円、個人町民税2,500万円、固定資産税2,500万円、公営住宅使用料1,300万円であります。
２　町では、町民の皆さんに対し、町税や国保税、介護保険料等の賦課徴収及び各種使用料、手数料、分担金、負担金等の徴収事務を行っており、ほとんどの町民の方は、これらの税や使用料等を期限までに納入していただいております。
　しかし、ごく一部の町民の中には、いろいろな事情、例えば失業、倒産、病気、事故等により、納入が大幅に減少し、町への納入が遅延したり、滞納したりしている方もおられます。
　このように、真にやむを得ない理由により、納入が困難な滞納者に対しては、町の条例や町税収納事務運営方針等により、個別に滞納原因や生活実態等を調査し、分納や納税・納入猶予、減免等を行っております。
　近年、景気低迷による、賃金や営業所得の減少、失業率の増加等から、税や使用料等の収納率が低下の傾向にありますが、苦しい家計費や経営費の中から、まじめに納入している方がほとんどであります。
３　一方、収入及び資産等を勘案すると、十分な負担能力があるにもかかわらず、納入しない人、納入についての話し合いに応じない人、納入の誓約をしたにもかかわらず履行しない人等、悪質な滞納者もおります。
４　滞納整理の基本姿勢としては、相談、指導、督励により、納入完納に導くということが基本でありますが、悪質な滞納者への対応につきましては、
○　町税では、資産、給与、預金などの差し押さえ
○　国保税では、被保険者証返還命令、資格証明書の交付
○　公営住宅使用料では、住宅明け渡し、滞納家賃の支払い法的措置
○　上水道料金では、給水停止処分
などの強化策を行っており、徴収業務については、庁内に組織する各種税、使用料等収納率向上推進本部会議において、これまで年４回の「収納率向上推進強調週間」を昨年の１１月からは、毎月の第４週を強調週間とし、部長を中心に課長、係長、担当者はもちろん、課内連携のもと、一致協力して滞納世帯を臨戸訪問するほか、夜間徴収業務に従事していただいております。
５　今後とも、まじめに納めた人との公平性を損なうことのないよう、厳正な徴収業務に努め、行政不信を招かないよう、努力することが大変重要であり、年々厳しくなる財源確保の上からも職員一丸となった取り組みとご協力をお願いいたします。

《町長》今、助役が話をしましたが、私も町民からよく聞く声は、「こういう苦しい時代であるが、各種税や使用料等をまじめに正直に納めている町民がほとんどだ。ところが一方で、悪質な滞納者もいるようなので、こうした者に対しては、徹底していろんな手続きを行い厳正に対応してほしい。」という要望です。行政の重要な要素として、公平、公正な要素は極めて重要ですから、皆さんも日常業務でそのことを十分意を体していろんな職務に当たってほしいと思います。町では、今、話しのありました悪質滞納者に対して、町民から批判を受けないようなしっかりした体制を組んで、徹底した適正、公平な徴収業務を今後、強力に推進していきたいと思いますので、皆さんの協力をお願いしたいと思います。


　

■平成16年 8月 2日 芽室町長　常山　誠

１　今年の夏は、全国的にも猛暑が続いておりますが、十勝地方も同じ状況です。
帯広の７月の平均気温は、１９．６度（２９日まで）で、冷夏だった昨年より、４．１度高く、平年の１８．４度を１．２度、上回りました。
　また、１日の最高気温が３０度以上の真夏日は、１１日間で、平年の２．６倍となり
ました。更に、７月の日照時間も平成に入って最も多く、平年の１．４倍以上だそうです。

２　一方、本町の７月の真夏日は７日間でしたが、３１日には、３４．９度の最高を記録しました。また、町内農村部の６か所に設置している、マメダスの記録による真夏日は、
　例年気温の高い西士狩では、１４日間で、このうち３１日には３８．８度を記録しました。

３　今年の気温の高い傾向は、５月以降続いていますので、農作物の生育は現在までのと
ころ、全般的に良好に推移し、平年より４日～７日程度進んでいます。
　本町で作付面積の最も多い小麦（約６，０００ha）の収穫作業は、平年より約１週間早く７月３１日に終了しました。１０a当たり収量は、猛暑によりやや小粒ですが、約６４０㎏だそうです。７月中旬の降雨により、例年になく倒伏が多かったことから、粒の不揃いもあり、最終製品の歩留まりは、６００㎏（１０俵）程度と予想されています。
　他の農作物も今後、大きな台風災害等の被害を受けなければ、本町は、３年連続の豊作も期待できると思います。

４　札幌管区気象台が７月３０日発表した、北海道地方の向こう１か月の予報では、気温は「平年並みか高めで推移」とのことですので、皆さんも暑さ対策に十分気をつけてお過ごし下さい。


　

■平成16年 7月26日 芽室町長　常山　誠

１　最近、マスコミや行政情報誌等では、「アカウンタビリティ」又は「説明責任」、「説明義務」という用語が頻繁に使用されております。
　この用語は、主に政治・行政や企業経営の分野で使用される訳でありますが、今日は政治、行政に関連した話しをします。

２　これは、政治や行政などが行った政策の判断理由や行政行為の理由等を、国民や住民が納得するよう説明することです。
　７月１１日に実施された参議院選は、小泉政権に厳しい国民の審判が下されました。
それには、様々な要因がありますが、マスコミでは、その最大の要因は国民年金の改正の理由と改正内容の説明不足、イラク、多国籍軍への自衛隊参加の説明不足にあると論評しました。すなわち、国民に対してこれらの重要な課題に対する十分な説明責任が果たされていなかったということです。

３　こうした例を見るまでもなく、私たち、町行政も重要な施策等については、住民に対し、十分な説明責任を果たして行かなければなりません。
　本町は、厳しい財政事情等から、特に平成１５年度以降、一般会計予算を思い切って大幅に縮減し、自らの行財政改革はもとより、住民の皆さんに公共施設使用料の見直しや有料化、町単独事業の廃止又は縮減等を行っております。

４　また、本町は、本年３月に自主自立のまちづくりを選択しましたので、現在、そのために必要な自主自立プランを策定中です。これには、新しいまちづくりの理念や行財政改革、地域内循環システムの構築等の具体策を策定することになります。この内容は、住民や議会に十分な説明と、これに伴う意見等をプランに反映させていくことが重要です。

６　更に、通常の行政事務や事業等に対しても、住民や議会からの様々な指摘、提案、苦情等を真摯に受け止め、速やかに誠意ある説明責任を果たしていくことが重要です。

７　このためには、各職場内で常にタイムリーな報・連・相（報告・連絡・相談）に心がけ、しっかりした説明責任を果たし、町民から批判を受けることのないよう、私も努力しますが、皆さんも是非、心がけていただくよう、お願いします。


　

■平成16年 7月12日 芽室町長　常山　誠

１　皆さん、土曜日と日曜日は深夜まで参院選の選挙事務でご苦労様でした。

２　今年に入ってこの数か月間、国家公務給与の見直しについて、３回の新聞報道がありました。皆さんも新聞を良く読んでいる方はご承知でしょうが、参考までに申し上げます。これは、人事院が検討しているものでありまして、主な点は次のとおりです。
・１回目の記事は、国家公務員も地域の民間給与ベースに合わせた地域別の給与制度を導入する。
・２回目の記事は、寒冷地手当制度を全面的に見直す。
・３回目の記事は、一番大きな改正点で、読売新聞と日経新聞では一面のトップ記事で報道をされました。これは定期昇給制度を廃止し、代わりに勤務実績に基づく査定昇給を新たに導入する。この場合、給与から年功的な要素を減らし、職員の能力や実績重視に方針転換するというものです。

３　既に民間企業では、定期昇給を廃止し、能力や仕事の実績に基づいて昇給幅や賞与額
を決める賃金制度の導入が一層進んでいる実態を踏まえたものです。
　今後の計画は、今年８月の人事院勧告の中で見直しに向けた基本的な方針を示す考え
で、２００５年度に具体案を提示し、２００６年からの実現を目指しているものです。
　今後の実施にあたっては、具体的な昇給の方法や査定基準作りなど、詰めるべき課題も多く、また労働組合と交渉も必要です。

４　いずれにせよ、国家公務員制度に準拠して定められている地方自治体の給与システム
は、いずれ、こうしたシステムを導入せざるを得ない、という時代の流れを皆さんも認
識しておいて頂く必要があると思います。


　

■平成16年 7月 5日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、本町の自主・自立推進プラン策定作業の協力について、再度のお願いです。
　現在、全国のほとんどの市町村では、厳しい財政事情や地方分権の推進等に対応していくため、合併又は自立の道を模索中又は決定し、それに基づく新たなまちづくりの方向とその具体的な方策について、様々な調査、検討、協議が行われています。

２　その作業規模や調査・検討方式等は合併か自立か、まちづくりの方向と理念、財政規模、財務内容の良否、人口、産業構造、検討組織等により異なると思いますが、検討資料の作成や協議等には、相当の時間とエネルギーが必要です。これらは、すべての自治体の共通課題であり、こうした作業が各自治体で行われています。

３　本町でも、自主・自立推進プランの１６年度内の策定に向けて、現在、部長級をリーダーとする５つのプロジェクトチームを設けて作業をしてもらっています。
　特に、チームメンバーに選ばれた皆さん、また、事務局を務める企画財政課及び行革推進室の皆さんには、大変ハードスケジュールの中で、ご苦労されていると思います。しかし、わが町の自立方策の策定に向けて、知恵を出し汗をかくことが、町民から信頼され、かつ自分たちの住むこの芽室町の発展につながるという自覚と責任を持って、これらの作業に当たっていただくよう、重ねてお願いいたします。


　

■平成16年 6月28日 芽室町長　常山　誠

１　今日は、二つの話しをします。一点目は、昨日、南公園運動広場で第２４回全町ゲートボール大会が開催されました。
　当日は天候にも恵まれ、６２チーム、３８０人の出場がありました。出場者の中で一番若い方は９歳、最高齢者は９６歳ということでゲートボール発祥の地にふさわしい老若男女が集い、熱戦を繰り広げました。役場の「かっこうチーム」、これは吉田課長、金子課長補佐、清水あけみ係長、それに私ども三役で出場しましたが、百戦錬磨の高齢者の厚い壁に刃が立たず、予選リーグ２勝１敗で決勝リーグに進むことができませんでした。優勝は、中央第二Ｂチーム、準優勝は中央西Ａチームで、いずれも市街地チームでした。
　この大会には、教育委員会職員と町ゲートボール協会の全面的な協力をいただき、ありがとうございました。

２　二点目は、これまでの公務員の常識を変えよう、ということについて話しをします。
　去る５月２１日、国会で裁判員法が成立し、５年間の周知期間をおいて、２００９年からこの法律が施行されます。
　この制度は、法律の素人である一般国民がプロの裁判官とともに、重大な刑事事件の裁判に参加し、有罪か無罪か、そして有罪の場合はどんな刑罪にすべきか判断をするものです。

３　しかも、一つの事件を原則として３人の裁判官と６人の裁判員の９人で裁く訳であります。裁判官になるためには、一般的に大学で多くの法律を勉強し、その後、超難関の司法試験をパスしなければなりません。これに対し、裁判員になる国民は、原則として２０～７０歳の有権者で、くじ引きにより無作為に選ばれることになります。

４　この制度は、主権者である国民の司法への参加を実現し、国民の社会常識を刑事裁判に反映させるとともに、現在の官僚的な裁判制度を民主的に改革していく狙いがあります。すなわち、裁判にも国民の常識を反映させようとするものです。

５　最近、公務員に関する様々な優遇措置や公務員の職業意識等について、国民や町民の間から厳しい指摘があるのは皆さんもご承知のとおりであります。すなわち、「公務員の常識は、国民の非常識」と揶揄される所以もそこにあるわけです。最近の世の中は、今回の裁判員制度のように、これまでの公務員の非常識と言われる常識を、国民の常識に変えようという大きな流れになってきています。皆さんの常識も、役場の業務も当然、町民の常識と目線に合うよう、早急に変えていく必要があります。現在、自分が行っている業務は、役場の論理や前例踏襲でなく、町民の常識と目線に合っているものであるかどうか、今一度皆さん方は点検をしていきながら、業務の遂行にあたるようお願いします。


　

■平成16年 6月21日 芽室町長　常山　誠

１　本町では、職員の政策形成能力や住民サービスの向上等のため、様々な職員研修事業に力を入れております。
先日、千葉市の全国市町村中央研修所で「住民と行政の協働」というテーマで、１週間研修を受けてきた総務部Ａ係長の立派な復命書を見ましたので、私は大変彼は良い勉強をしてきたと思いました。

２　レポートの中で、特に皆さんにも参考になると思われる事を３点紹介します。
１）埼玉県川口市長の「私の地域づくり論」という講演の中で、特に印象に残った点として
①　職員が変わらなければ住民は変わらない。これは逆を言えば職員が変われば住民も変わるということであります。
②　前例踏襲主義を改めよ。
③　できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるかを考えよ。
④　やる気のない職員は職場を去れ。
こうしたような話があったようであります。この理念のもとに、この市長さんは常に職員の意識改革を求めているということであります。私も全く同感であります。
２）今回の研修成果を踏まえたＡ係長の提案
①　協働時代のあるべき職員像は、常に住民の目線に立って、まちづくりに情熱を持ち、自分のまちを愛し、住民の声をプラスに考える事ができる職員であること。
②　分権時代の行政システムには、これまでの手法は通用しない事を認識する必要があること。
③　住民がまちづくりに参加してもらうには、先ず、職員自らが町内会等の地域活動に参加して、実践的・体験的に意識改革を行うことが重要である。
④　住民と共にまちづくりを進めるには、ワークショップ手法が必要である。これまでの行政主導型に比べ、参加体験型の学習を重ねることにより、そのプロセスが住民と行政、あるいは住民同志の合意形成に大きな効果がある。
３）結論
　本町では、昨年まちづくり参加条例を制定し、住民参加の環境は整備された。今後は、この制度を運用する町職員と町民が、いかに協働の趣旨を理解するかにかかっていることを、この研修を通じて実感した。

３　もう１点申し上げます。昨日の新聞で「まちに彩り、心に潤いを。色鮮やかな花々で沿道や駅前を飾る活動が１９日、帯広や芽室で行われ、市民は花壇整備や水やりにさわやかな汗を流した」と報道されました。
　このうち芽室町では、「芽室フラワーマスターの会」の有志１０人余りが、個人又はグループでそれぞれの思いを込めた、手製のプランター１５～６個に色とりどりの花を植え、殺風景だった駅前のめむろーど西側に並べていただき、華やかになりました。
　これには、町職員も４人の方がメンバーとして参加し、出品されたことにお礼を申し上げます。これからの協働のまちづくりには、ただ今話しましたＡ係長の提案のように、様々な地域活動に職員も町民と一緒に参加するよう、今後とも心がけていただきたいと思います。


　

■平成16年 6月14日 芽室町長　常山　誠

１　先週の１０日、役場安全衛生委員会（事務局：総務課総務係）が主催して、「あなたの心は健康ですか」と題して、メンタルヘルス研修会が行われました。
２　当日は、昼の部の１４時～１６時は一般職と臨時職員を対象に、また、夜の部は１７時４５分～１９時４５分は係長職以上を対象として、いわば部下を持たない職員と持つ職員との二つのグループに分け、講師の先生からそれぞれの職員にふさわしい話をしていただきました。受講者は昼の部３５人、夜の部３５人で対象者の三分の一弱であります。
３　私は夜の部に参加しました。講師の心理カウンセラー、神田裕子さんの豊富な知識と巧みな話術に加え、ワークショップを取り入れた研修は予定時間を３０分オーバーしましたが、むしろ短く感じました。立派な講師を呼んでいただいた事務局に感謝を申し上げます。
４　私にとって、この研修は一言で言えば、反省させられる点も多々あり大変有意義な研修会でありました。私は、講師の話を今後出来る限り、職場や人生の面で生かしていきたいと思います。皆さんも是非、生かしていっていただきたいと思います。
５　研修を受けられなかった職員の参考のために、私の当日のメモから数点を申し上げます。
①　交渉事は勝ち・負けにこだわってはダメ。相手の提案を受け入れる事も必要である。
②　指示・アドバイス病のみでは、部下は育たない。根気よく教え上手になること。
③　部下養成のポイントは、褒める４割、叱る２割、教える４割である。叱れない上司は、判断力がないか、いい子ちゃんタイプである。
④　人間の性格はなかなか変えられない。変えるにしてもその人の年齢と同じくらいの年数が必要となる。しかし、人間の行動を変えることにより、人間関係も改善できる。
⑤　人の性格は４種類ある。
　・　気質と気性、この二つは子どもの時から形成され、なかなか変わらない。
　・　習慣的性格は変わり得る。
　・　役割的性格（職位的性格）はお互いに理解し合い、尊重する必要がある。
⑥　ストレスが起きやすい人間の性格は４タイプがある。
　・　完璧主義者
　・ 依存性が強い
　・　対人過敏症
　・　自己否定が強い
⑦　住民からのクレームは、ファンに変える良い機会である。クレームは感謝の気持ちで聴く必要がある。また、相手の主張・言い分は最後までしっかり聴く。時には相づちも必要。しかし、何でも迎合はしないこと。無理な要求は、それに応じられない理由をハッキリ説明する必要がある。
⑧　「報・連・相」のない職場は、問題職場である。上司は十分それを徹底するよう、指導すること。
⑨　真面目でいい人ほどうつ病になる確率が高い。一生のうちうつ病になる確率は、男性が１５％、女性が２５％だそうです。
　以上で終わります。


　

■平成16年 6月 7日 芽室町収入役　大野　新

町　長
　６月５日から６日に東京芽室会と芝田山激励会に収入役が出席しましたので、話をしてもらいます。

収入役
１　只今、町長からお話がありましたとおり、私は６月５日東京の霞ヶ関ビルの中にある、東海大学校校友会館で行われた、東京芽室会の総会並びに懇親会と創設５周年記念芝田山部屋を激励する会に出席してきました。

２　東京芽室会は１８回目の総会で、会員と北海道ふるさと会関係者、そして芽室の出席者と合わせて８０名の参加でありました。芽室からは、私と担当の清野部長と児玉係長、議会から平野議長、商工会から松久会長、農協からは山田理事と柴田参事、観光協会の鈴木副会長、芝田山部屋の５周年のこともあり芽室町芝田山後援会の白川会長の９人が参加しました。

３　総会では決算並びに予算が審議され、総会の議事終了後に来賓の挨拶として常山町長に代わり次のとおり近況を報告しました。
１つ目は、合併関係で自主・自立の道を選んだ経過について。
２つ目は、強風、異常冷夏、台風、地震と災害が多い年でありましたが、農業者や関係者の努力により、２３０億円もの農業生産額を上げることができたこと。
３つ目は、まちづくりについて、厳しい財政事情の中で創意工夫や我慢や痛みに耐えなければならず、ゴミの有料化や各公共施設の使用料の見直しと、まちづくり参加条例や男女共同参画推進条例並びに環境基本条例などを施行し、協働のまちづくりを推進していくこと。
４つ目は、東芽室の宅地開発の状況についてと、土地の購入のお願い。
５つ目は、東工業団地の企業誘致について、情報提供のお願い。
６つ目は、農業について、大型堆肥場の完成と農村花嫁対策についてお願い。

４　会場では休場美子さんからの差し入れのスズランと、松久会長が持参したライラックの花の香りの中で、３時間の交流を深めてきました。
　懇親会の中で「合併の道は、自主・自立でよかった」、「ふるさと芽室が残ることはうれしい事である」との意見と、「農業はがんばっているが、まだひと工夫する余裕があるのではないか。」「まだまだ伸びる農業である」というご意見がありました。
　このような事でありますので、東京方面に皆さんの知人がおりましたら、このような会があることをお知らせいただき、会員を広めていただきたいと思います。

５　また、芝田山の激励会は、中川経済産業大臣や有名人では具志堅用高さんなど２８０名位の出席で、親方の人柄で幅広い支援者がおりました。


　

■平成16年 5月31日 芽室町助役　竹島　敏治

１　私は、５月１７日～１８日北海道横断自動車道早期建設促進期成会総会並びに、関係省庁への要望に出席・参加してきたことをお話しします。

２　高速自動車国道の整備計画区間（9,342㎞）については、従来、全て有料道路として建設を予定されていましたが、昨年１２月の国土開発幹線自動車道建設会議の議を経まして、整備計画区間のうち、未供用区間（約2,000㎞）の事業方法が見直しされました。
　これは、今後の高速自動車国道は、料金収入をもって活用する有料道路制度と、国と地方の負担による新直轄方式により、必要な高速道路ネットワークの着実な整備を促進することにしたものであります。

３　道央圏と東北海道３圏域（オホーツク、十勝、釧路・根室）を結ぶ、北海道横断自動車道（千歳～本別～釧路・北見間）の整備については、昭和４１年の計画位置付から３７年を経過するも未だ完成にいたらず、北海道の背骨ともいえるこの高速道路が全国の中においても整備が遅れており、高速道路ネットワークが完成していない状況にあります。
　このことは、整備済みの地域と遅れた地域との受益格差は拡大する一方であり、このことを踏まえ、早期の完成を沿線２１の市町村をはじめ、関係機関・団体が一体となって要望し、一日も早い完成を願う提言を行っているところであります。

４　これまで、供用開始された区間は、皆さんも利用されておられる千歳～夕張間と清水～池田間であります。昨年の６月８日には池田～本別・足寄間が供用開始となりましたが、今後は事業方法の見直しにより、本別～釧路と足寄～北見間につきましては、新直轄方式にて整備がなされることとなりました。
　最も早期に完成を願う、清水～夕張間（延長81㎞）の整備については、清水～トマム間が平成２０年に開通する見通しであり、トマム～夕張間においても７年以上の期間は必要との状況にあります。

５　高速道路の波及的効果は、主には
（１）高度な医療施設までの搬送時間が短縮される
（２）農林水産品の流通の利便性が向上する
（３）主要観光地を連携し、広域的な観光産業の発展に貢献する
（４）災害により緊急輸送道路が通行止めになった場合の迂回路確保等、
危機管理対応等の期待は大きく、整備が延伸することにより利用量も増加している状況にあります。

６　今後も沿線自治体が中心となり、積極的利用を図るとともに、地域住民への利用啓発も行い、利用促進をすることにしており、職員の皆さんも利用、啓発にご協力くださるよう、お願いいたします。
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