■山田勇作調教師の史上初ダブル1,000勝をたたえる（平成17年 3月号） 芽室町長　常山　誠

　ばんえい競馬史上初となった調教師、騎手それぞれ1,000勝を達成した本町祥栄の山田勇作調教師（59）の史上初ダブル1,000勝記念祝賀会が2月14日夜、音更町内の温泉ホテルに関係者350人が出席し盛大に開かれました。
　私たち町民にとっても、この上ない朗報であり、私も出席し山田調教師の快挙をたたえました。
　山田調教師は、昭和38年に初騎乗し、昭和60年引退まで1,109勝を挙げました。
　昭和61年、調教師となり、今年1月5日、帯広競馬場で1,100勝の大記録を達成しました。
　ばんえい競馬は、世界各国で行われている軽量なサラブレット種等による平地競馬と異なり、体重約1トンのペルシュロン種やブルトン種等のばん馬が重量を乗せた500キログラム～1トンのソリを引き、2つの障害のある200ｍコースを競争するもので、世界中で北海道のみで行われている競技です。
　最近のばんえい競馬をめぐる情勢は、レジャーの多様化や景気の低迷等から売上額は減少し、厳しい事態に直面しています。しかし、ばん馬は北海道開拓を支えてくれた貴重な農耕馬です。
　また、世界唯一のばんえい競馬であることから、昨年北海道遺産にも選定され、この迫力ある勇姿を末永く後世に残すと共に、本道の貴重な観光資源にも生かすため、映画「輓馬（ばんば）」の撮影が始まりました。
　ダブル1,000勝は、「ギネス記録にも匹敵する大記録では」と言われる快挙を成し遂げた山田調教師が、今後とも多くの名馬を育て、更なる大記録達成を目指すと共に、北海道ばんえい競馬の限りない発展を念願しております。

　


■平成17年度予算の編成作業（平成17年 2月号） 芽室町長　常山　誠

　現在、各市町村では、平成17年度予算案編成作業の大詰めの時期を迎えていますが、国も地方も厳しい財政事情を反映し、いずれの予算案も緊縮型となっています。
　各市町村とも歳入財源の大部分を国からの地方交付税や交付金に頼っていますので、国の予算案の中味が気になるところです。
　国の来年度一般会計予算総額は、本年度当初比0.1％増の約82兆円です。このうち歳入財源は税収が53.6％、税外収入4.6％、国債（借金）41.8％です。
　一方、歳出のうち増加するのは、国債償還費と社会保障関係費のみで、地方交付税・交付金は2.5％の減です。
　本町での交付税収入は、平成10年度56億2千万円から減額が続き、16年度は37億8千万円、17年度は35億5千万円程度と試算しています。最近の町税収入は、20億円程度で推移していますので、見方を変えれば、7年間で町税収入がゼロになったも同じで、厳しい予算編成を余儀なくされています。この地方交付税は、国の財政再建や経済の中長期見通し等から見て、今後さらなる減少は必至の情勢です。
　このため、現在編成作業中の町予算案は、町の総合計画や自主・自立推進プラン案、町長公約等に配慮しながら、身の丈に合った、メリハリをつけた予算案にしたいと考えています。
　なお、検討中の一般会計予算総額は、名目上大幅に増える見込みですが、これは国営美生ダム事業の繰上償還額26億円、道道2丁目通り4車線化の用地取得受託費6億円という特殊要素が含まれているものです。これらを除く実質額では、前年度を下回る緊縮型予算の編成に向けて、最終的な詰めの段階です。

　


■2005年町政の課題（平成17年 1月号） 芽室町長　常山　誠

　新年、明けましておめでとうございます。　新しく迎えた2005年が町民の皆様にとって、明るく健康で幸せな１年になることを願っております。
　本町にとって今年最大の課題は、昨年３月、町民検討会議が取りまとめた「芽室町自主・自立構想」を基礎として策定作業を進めてきた「芽室町自主・自立推進プラン」を本年３月までに決定し、４月以降『新しい理想郷の芽室づくり』に向けて、町民一体となって取り組むことです。
　このプランによる、今後のまちづくりの主な柱は次のとおりです。
（１）自治体の憲法とも言われ、具体的な行政への参加の仕組みなどを定める「めむろ自治基本条例」を制定し、町民自らが判断し、行動する「町民主権」のまちづくり
（２）自助（自分でできる事は自分で）・共助（住民同志や地域での助け合いで）・公助（自助・共助でできないものは行政で）を基本とした役割分担によって、住民と行政、住民と住民の協働によるまちづくり
（３）農業を核とした関連産業の集積と連携・地域内循環を進め、経済活性化と雇用確保に努める経済的自立のまちづくり
（４）将来の芽室町や国づくりを担う青少年を育成するため、子育て支援対策や教育環境整備対策を充実し、次世代が夢と希望を持てるまちづくり
（５）急速に進む高齢化に対応するため、元気高齢者の豊かな知識・智恵と経験を生かす社会参加の推進、保健・医療・福祉対策を充実し、高齢者の活躍の場づくりと健康を守るまちづくり
（６）食の安全、防災・防犯、環境美化等の対策を実施し、安全・安心でうるおいのあるまちづくり
　こうしたまちづくりの柱に基づく具体的な自主・自立推進プランを実行していくため、まず行政が率先して徹底した行財政改革に取り組み、経費の削減に努めてまいります。同時に住民の皆さんも、新たな金銭的・労働的負担増や行政サービスの廃止・縮小等にご協力頂かなければ、本町の自主・自立は難しい事をご理解願います。


　


■2004年を振り返って（平成16年12月号） 芽室町長　常山　誠

　日本列島の記録的猛暑、相次ぐ台風や地震災害、駒大苫小牧高校の甲子園優勝、アテネオリンピックでの日本選手大活躍、テロ・ゲリラ多発で一向に治安回復しないイラク情勢など、今年も内外とも大きなニュースの多い1年でした。一方、本町でも様々な出来事がありましたが、主な3点を紹介します。
　第1は、基幹産業の農業が夏場の猛暑の影響を受け、小麦・豆類はやや小粒、乳牛の産乳量は7～8月にやや減少したものの、全体的には、いずれの農産物も平年作以上で、特に甜菜、ながいもは大豊作でした。その結果、芽室農協の試算による農業産出額は、史上最高の237億円となりました。農家の皆さんの営農努力に心から敬意を表します。
　第2は、本町は合併すべきか、自主・自立していくべきか種々検討の結果、当面は自主・自立の道を選択しました。町民検討会議が本年3月作成した自主・自立構想を基に、現在、自主・自立推進プランを作成中です。プラン作成にあたり、町民の皆さんのご意見等を募集中ですので、積極的な応募をお願いします。
　第3は、本町の次世代を担う青少年が、文化、スポーツに大活躍しました。　これまで吹奏楽の十勝・全道大会で好成績を残してきた芽室西中学校が、今年は日本管楽合奏コンテスト全国大会で、審査員特別賞を受賞しました。　また、芽室サッカー少年団は、これまで十勝・全道の各種サッカー大会で活躍してきましたが、今年は全日本少年サッカー大会道予選に十勝選抜の一員として2人が参加し、準優勝しました。こうした小・中学生の大活躍に拍
手を送ると同時に、今後の活躍を期待しております。


　


■「3つの心運動」をまちづくりに生かそう（平成16年11月号） 芽室町長　常山　誠

　本町では、心豊かなまちづくり・ひとづくりを目的に、平成3年から全町民挙げてあいさつを交わす、親切を広げる、美化を実行するという「3つの心運動」を推進しています。
「あいさつ」では、優しい心、助け合う心、広い心、礼儀正しい真心、誠実・明るい心の5項目。「親切」では、命を尊重する心、思いやる心、強い心、社会に奉仕する心、感謝する心の5項目。「美化」では、感動する心、公衆道徳を守る心、郷土を愛する心、節制・節約する心、環境を大切にする心の5項目です。
　最近のわが国の社会経済は、幼児や高齢者虐待、おれおれ詐欺、台風・地震災害等に加え、国や地方自治体の危機的財政状況など、暗いニュースの多い世の中です。こうした厳しい状況の中で、本町は町民の皆さんと行政が智恵と力を結集して、「自助・共助・公助」を基本とした自主・自立のまちづくりを推進していかなければなりません。また、これと併せて「物から心の時代」へ転換していくことも重要です。
　このためには、これまで本町が取り組んできた「3つの心運動」は極めて有効な手法の１つです。例えば、優しい思いやりで子供や高齢者・障害者を大切にする親切運動、心暖まるボランティア運動、優しく助け合う町内会活動、家庭や地域での環境美化運動、節制・節約で身の丈に合った家庭生活や行政サービス、地産地消で農業を守り育てる運動などは、いずれも自主・自立のまちづくりに大きく役立つものです。
　私たち町民は、こうした心の運動を通じて、先人の方が築き上げたこの素晴らしい芽室の町を、守り発展させていこうではありませんか。


　


■地球温暖化と農産物生産について（平成16年10月号） 芽室町長　常山　誠

　わが国は、今年の夏、記録的な猛暑に見舞われ、東京・大阪では最高気温が30度以上となる真夏日が史上最高になるなど、地球温暖化が進んでいます。このほど国立環境研究所などのチームは、日本の夏（6～8月）の平均気温が2000年までの100年間に、22～23度でほぼ横ばいに推移してきたが、2050年頃に25度を突破し、2100年には27度まで上昇するとの予測を発表しました。
　地球温暖化は、世界各地の生態系や気象に大きな影響を与えています。特に一番敏感に反応するのが農作物の収穫量です。農作物にはそれぞれの適正温度があり、1度や2度のわずかな気温上昇でも収穫量が減少します。　一方、国連の世界人口白書（2004年）によりますと、現在の世界人口63億人が、2050年には89億人に達すると見込まれています。こうした事情等から、世界の食料需給は、中長期的にもひっ迫基調で推移することは必至の状況です。
　わが国の食料自給率は、先進国の中で最低の40％です。国はこの率を45％に引き上げるため各種施策を実施中ですが、6年連続40％で推移しています。　北海道は、国内最大の食料供給基地であり、国民の期待が高まっています。中でも十勝の農業産出額は、道内の23.8％（2002年）を占める日本一の畑作・酪農・肉用牛産地です。また、本町は道内3位の農業産出額を誇り、国立・道立の両農試をはじめ、農産加工や農業機械など多くの農業関連産業が立地し、本町の経済を支えています。
　このため、本町は将来ともこの農業を核に、関連産業を振興する経済的自立のまちづくりを進め、国民にとって最も大切な食料生産の確保に努めていく必要があります。


　


■まちづくりは人づくりから（平成16年 9月号） 芽室町長　常山　誠

　「企業は人なり」という言葉があります。厳しい経済環境の中で、発展を続ける企業には、必ず立派な社長の下に優れたスタッフ（人材）がおります。
　まちづくりも同様です。元気があり発展を続けるまちには、様々な分野や業種に優れたリーダーやそれを支える優秀なスタッフがおります。私達の芽室町にも豊富な資源や智恵を生かすエネルギーを持った優れたリーダーやスタッフが多数おります。
　その幾つかを紹介します。
①国立・道立両農試との連携により、本町に適した新農業技術の開発を進めるＪＡ農業振興センターや若手農業者グループの未来農業集団。②有機栽培や安全・安心な芽室産ブランドづくりに取り組む個人やグループ。③自家農産物の付加価値向上に取り組む女性の食品加工グループ。④若者の知恵とエネルギーを生かし、各種事業やイベントに取り組む青年会議所や商工会青年部。⑤商店経営に女性の智恵や生活者の視点を生かした活動を行うおかみさん会。⑥大規模で幻想的な氷灯夜や全道一の610種類を誇る花しょうぶ祭りを行うグループ。⑦高齢者等の豊かな智恵と技能等を生かし、福祉・介護・環境美化・芸能慰問などを行う多くの個人やボランティアグループ。⑧閉校舎を利活用して芸術・文化活動を行う個人やグループ。⑨行政・企業の支援を受けず、町内産農産物を核とした特産市まつりを行うグループ。⑩若手町職員が中心となって政策形成能力向上に取り組む自主的研修グループ。
　本町にはこうした様々な活動を通じて、まちの活性化等に大きく寄与している人々が多数おりますので、自主・自立のまちづくりを選択した本町にとって心強い限りです。
　こうした人々が今後、更に増えることによってまちが元気になり、将来に明るい展望が拓けるものと、私は確信しております。


　


■国・道に対する要請活動の今昔（平成16年 8月号） 芽室町長　常山　誠

　私は7月下旬、十勝圏活性化推進期成会の一員として、十勝の重要案件課題解決のための予算を、国や道の来年度予算要求に盛り込むよう要請活動を行って来ました。こうした活動は、例年7月と12月のほか、特別懸案事項が出た場合は、その都度要請して来ました。
　近年、バブル経済が崩壊し、国・道の税収が落ち込む一方、急速な高齢社会の到来で年金、医療、介護などの社会保障費が急増していることから、国・道の財政事情がひっ迫しています。特に国の平成16年度予算の収入財源の45％は国債（借入金）で賄うという危機的状況です。また、道も現状予算規模の財政運営を続けると、数年以内に再建団体（民間では破産状態）に転落という懸念があります。
　このため、十勝圏活性化推進期成会では、こうした国・道の財政難や地方交付税の大幅削減等により、各市町村も厳しい財政難に直面している事情等を考慮し、これまでの要請活動を見直しました。その主な内容は、①要請項目の重点化②要請活動者と回数の削減（原則として首長本人または期成会役員による要請）③従来の陳情型から具体的資料を添付した提案型への変更です。
　一方、国・道でも①要請を受ける時間帯の設定②部局ごとに要請を受ける一括窓口の設定のほか、国や道からは「地方の実情や要請なども理解できるが、こちらも金がないので、何か良い知恵を出してほしい」と逆要請を受けることも最近は珍しくありません。
　また、以前は地方からの要請に対し、国の官僚から威圧的で横柄な言動も目につくことがありました。しかし、最近はこうした姿がほとんど見られず、対応が親切になったのは、地方分権の流れと国の財政難を物語っており、喜ばしい事です。


　


■健康長寿は自立のまちづくりのキーワードの１つ（平成16年 7月号） 芽室町長　常山　誠

　近年、わが国は高齢化が急速に進んでおり、今後ともこの傾向は続くものと見込まれています。
　この現象が進みますと、消費の低迷による経済の停滞、地域社会の活力低下、医療・介護・年金など社会保障費の増加による国や自治体財政を圧迫することになります。
　本町の高齢化率（全人口に占める65歳以上人口の割合）は、本年（2004年）３月末現在で20％ですが、2030年には32％が見込まれ、町民の３人に１人が高齢者という超高齢化社会を迎えることになります。
　国の試算では、2025年には、高齢者の医療費は現在の３倍へ、介護保険のサービスも４倍へと大きく伸びる見込みです。このため、国や自治体への財政圧迫が一層進むことになります。
　本町の平成14年度の国保加入者１人当たり老人医療費（70歳以上）は、872千円で全道の高い方から76位、十勝では３位で町負担も多額（国保会計から３億円、一般会計から１億円を老人保健特別会計へ持ち出し）となっています。
　このため、町としては、高齢者の介護や痴呆予防に重点を置いた健康づくり運動の推進や生活習慣病の予防、各種健康診断事業の受診率の向上による病気の早期発見と早期治療、多受診や重複受診者の適正受診指導、高齢者の豊かな知識と経験を生かした様々な社会参加運動等を促進し、健康寿命（単なる平均寿命ではなく、健康で生活できる期間）の延伸対策に力を入れていく考えです。
　今後の自主・自立のまちづくりには、こうした高齢者対策も極めて重要な方策の１つと位置付けて参りますので、高齢者の皆さんのご理解とご協力をお願いします。


　


■まちの自主･自立に向けてお金は町内で循環させよう（平成16年 6月号） 芽室町長　常山　誠

　本町は、今年度、自立のまちづくりに向けて、「芽室町自主・自立推進プラン」を作成中です。その作業の重要項目の１つに地域経済循環システムの構築があります。
　このシステムの中で住民の皆さんが誰でも協力できるものとして、町内で間に合う生活や経済行為は極力町内で間に合わせ、できる限りお金を町内で循環させようとする取り組みがあります。
　具体的には、「買い物は地元で行う」「地元の公共サービス施設や民間企業のサービス施設を利用する」「地元農産物などの地産地消を進める」「地元に立地の団体・企業等は町民を優先雇用する」等により、地元にお金が支払われ、結果として個人・団体・企業は利益を得るほか、町税収入も増加し、町財政の改善に寄与していただけることになります。
　住民にこうしたご協力を頂くためには、行政も企業の方々も、サービス向上等の努力が重要です。町外にお金を払っても、町や企業にとって何のメリットもありません。本町には、他の市町村よりも優れた産物や企業等は数多くあります。町内はもとより町外からも評価の高い事例を挙げますと、正岡・小林・勇月商店のお菓子、あさひやのパン、ファーマーズマーケット（旧愛菜屋）の野菜、松久園のにじます料理、優れた泉質の川北温泉・温泉鳳乃舞、豊かな自然環境の国民宿舎新嵐山荘、総合診療科目を備えた公立芽室病院等です。また、建設業は景気の低迷と公共事業の削減等で苦戦していますので、住民の皆さんの地元企業への発注の協力をお願いします。
　このほか、農産物付加価値向上のための関連産業誘致、クリーン農業推進による安全・安心な農産物生産など芽室ブランドの確立も重要です。
　こうした様々な方策を講じ、経済的な側面からも本町の自立を図っていく必要があります。町民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。


　


■まちの自主･自立に向けてこれまでの常識を変えよう（平成16年 5月号） 芽室町長　常山　誠

　本町の自主・自立にとって標記の言葉は、行政にも住民にも共通するキーワード（問題解決に重要なカギとなる言葉）です。

　現在、国が強く進めている自治体合併の最大の目的は、厳しい財政事情にある全国3,100余りの市町村を1,000程度に統合し、効率的な行財政経営を行おうとするものです。もちろん、各自治体は合併の有無にかかわらず、徹底した行財政改革の断行、行政サービスの受益と負担のあり方等を抜本的に見直していかなければなりません。
　しかし、自主・自立を選択する自治体は、合併をする市町村以上にすべての事務・事業を総点検し、徹底した見直しを行うこと。同時にこれまでの行政制度や手法等は、行政特有の常識や慣習等にとらわれず、今日の時代に合った新たな発想とコスト意識を十分配慮した方式に改めていく必要があります。

　また、住民の皆さんも公共施設利用や行政サービス等は無料という考えを改めるとともに、日常生活や経済活動等の面で支援が必要の場合、何でも行政に求めるのでは、自立のまちづくりはできません。
　まず「自助」～自分で出来る事は自分で行う。それが出来ない場合は「共助」～地域や町内会、グループ、団体等で行う。それも難しい場合は「公助」～行政が支援するか、行政の責任で行う。といった基本原則が重要です。

　以上のように、今後の自立のまちづくりは、経済の高度成長時代の行政の常識とされてきた行政施策や手法、様々な手厚い行政サービス等を抜本的に見直し、国からの交付税や補助金、町税収入等に見合った身の丈に合う行政経営を行わない限り、町財政は破綻し、経済的な自主・自立のまちづくりはできません。
　町では、こうした基本的考えに立って、平成16年度に住民や議員の皆さんのご意見を伺いながら、「芽室町自主自立推進プラン」を作成していきますので、ご理解とご協力をお願いします。


　


■町の公共施設の禁煙について（平成16年 4月号） 芽室町長　常山　誠

　4月1日から町の公共施設は、敷地内も含め禁煙にしました。その結果、愛煙家の皆さんから町への投書や私に対し直接、苦情が寄せられています。
　その主なものは、次の2点です。
①建物内の禁煙は理解できるが、敷地内も禁煙するのは厳し過ぎる。屋外は認めるべきだ。これでは施設の利用者や催し物への入場者が減少する。
②たばこ税は、町税収入の約5％、1億1千万円程度であり、愛煙家は厳しい町財政に寄与しているはずだ。それを締め出すのか。（例えば270円のマイルドセブン1箱の町税収入約60円）
　町が公共施設の禁煙に踏み切った主な理由は、次の通りです。
①たばこによる人間の健康被害は年々増加しており、特に、肺がん、喉頭がん、気管支ぜんそく、狭心症、動脈硬化などがたばこ関連病になっていること。
②平成15年5月から健康増進法が施行され、学校、病院、官公庁等は禁煙や分煙（喫煙場所を限定）するよう求められていること。
③町の公共施設をすべて禁煙にしたのではなく、不特定多数の人が集まる、めむろーど、ふれあい交流館（旧町民会館）、地域福祉館・生活館、各コミュニティセンターは、これまで通り喫煙可能なこと。
　こうした禁煙や分煙運動の拡大は、世界的傾向で米国、イギリス、フランスなど先進国ほど進んでおり、公共施設、病院、職場、乗物、レストランなどでは、今や禁煙措置が普通に行われています。これに比べると、日本は禁煙対策では後進国です。
　町民の皆さんの健康を守り、幸せな生活を送るためにも、町の公共施設での禁煙運動に、ご理解とご協力をお願いします。