なぜ、人口増加対応か 芽室町長 常山 誠

 私は、これまで何人かの町民の方から「町長はなぜ人口増加対策を積極的に進めているのですか」と尋ねられ、その都度説明してきました。14年度からも東芽室地区で、地権者が土地区画整理組合を作って宅地開発を開始するため、町としても、道路や上下水道の公共投資を行うなど支援していきますので、その理由を説明します。

 一般的に人口増加市町村は、人口減少市町村に比べ若者の定住割合も高く、給与所得による住民税やマイホームなどの固定資産税収入が多くなりますし、商店街の活性化などにも寄与します。反面、人口減少市町村は、年金生活等の高齢者の割合も多く、納税額も少ないのが現状です。また、国から市町村への普通交付税(市町村が自由に使える一般財源)の算定基準も、人口を基礎に算定される要素が多く、人口増加の大きい市町村ほど有利になっています。

 また、人口増加市町村は、公共施設等の利用効率が良いのに比べ、減少市町村は、この逆で、しかも投資が無駄になる場合もあります。この他、企業側から見ても、人口増加市町村は、良質な若年労働者の確保に有利なことや、営業の市場性が高いことなどから、企業のビジネスチャンスも多いと思います。こうしたことが、町の活性化や企業からの税収増加にも結びつきます。

 以上のような理由から、人口増加市町村は、有利な点が多いので、私は本町の活性化と発展のために、人口増加対策を進めているのです。





成人式で感じたこと 芽室町長 常山 誠

 1月13・14日の両日、全国各地で新成人の門出を祝う式典が催されました。新聞報道等によりますと、荒れる若者に対応して、式典を簡素化したり、イベントを豊富に取り入れるなどした自治体が目立ったそうです。その結果、昨年5人の逮捕者を出した高知市や今年7人の逮捕者を出した那覇市などの荒れた例は少なく、今年の成人式は比較的平穏に終了したものの、都市での大人数の式典では、相変わらず私語や携帯電話での会話等が目立ったようです。

 一方、本町の成人式は、1月13日、芽室駅前の「めむろーど」で新成人の約7割、147人が出席し、晴れて大人の仲間入りをした皆さんを祝いました。国歌斉唱、私と町議会議長のあいさつ、代表者への記念品贈呈までの10分間余りは静かでした。しかし、次に4人の仲間が司会者の質問に答える「はたちの感想」のころには、あちこちで私語が始まり、折角の仲間の発言が良く聞き取れない時もありました。

 ある新聞に「マナーは、依然子ども!!」という成人式の見出し記事がありましたが、果たして適切な表現でしょうか。こうした式典や会議などでの私語は、子どもや若者ばかりでしょうか。

 私は、かつて一町民の方から次のようなお話しを伺いました。町内のある小学校での授業参観日の授業中、母親たちの私語がうるさくて、先生や生徒がかわいそうであったということです。

 「親の背を見て子は育つ」と言います。私たち大人も、人の話をきちんと聞くという最低限のマナーは是非守りたいものです。





確かな明日を拓くため着実にまちづくりに取り組みます 芽室町長 常山 誠

 町民の皆さん、明けましておめでとうございます。新しい年が皆さんにとりまして、幸多い一年になりますことを念願しております。

 21世紀幕開けの昨年は、海外では米国の同時多発テロや炭疽菌被害、国内では相次ぐ児童虐待や企業倒産、過去最高の失業率、BSE(牛海綿状脳症)発生など暗いニュースの多い一年でしたが、最後は皇太子妃雅子さまの明るい話題がありました。

 一方町内では、基幹産業の農業は酪農肉用牛部門がBSE で大きな被害を受けましたが、主産物の小麦、ばれいしょ、甜菜が豊作だったことから、粗生産額が史上2位を記録するといううれしい話題もありました。

 さて、新しく明けた2002年も、長い不況のトンネルは、まだ出口は見えませんし、小泉内閣が進める聖域なき構造改革で、国も地方も厳しい財政運営を迫られており、本町もその例外ではありません。

 しかし、私は芽室町の確かな21世紀を切り拓いていくための基盤づくりとして、クリーン農業の推進、子育て支援や教育環境の整備、東芽室地区宅地開発の着工、ごみの分別収集と再資源化などの環境対策、障害者授産施設の整備を重点として、着実に取り組んでいく必要があると思っています。

 町民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。





3つの心の運動について 芽室町長 常山 誠

 『広げよう芽室の大地に3つの心を』をスローガンに、本町では平成3年から『あいさつ』『親切』『美化』の三つの心の運動を推進しています。

 この運動は心豊かな明日の芽室の町づくり、人づくりの基本となるものです。町民総ぐるみでこの運動を展開するため、町では教育委員会をはじめ、町内会連合会、社会福祉協議会等と一体となってこの運動の推進に努めているところです。

 私が町長に就任後間もない平成6年8月、一町民の方からショッキングなお手紙をいただきました。その内容は、本町では『あいさつ』『親切』『美化』という3つの心の運動を町が中心となって進めているが、これを一番守っていないのが町職員であるという厳しい指摘でした。このため私は、この指摘を深く心にとどめ、町職員に対し機会あるごとに、この3つの運動の実践を求めてきました。しかし、一部職員ではいまだに不十分な状況にあることを、町民の皆さんにお詫びします。

 これに対し、町内の小・中学校や高校では、特にあいさつ運動が徹底しているのは大変喜ばしいことです。私は11月18日、芽室西中学校の創立10周年記念式典で同校を訪れた際、生徒たちがさわやかに大きな声で『おはようございます』とあいさつをされ、すがすがしい気持ちになりました、同校は創立当初から生徒会を中心に父母も加わって、このあいさつ運動に取り組み、今では同校の伝統の一つとなり、十勝管内でも広く知られています。

 あいさつは、人と人の心をつなぐ人間生活の最も大切な基本的マナーです。町民の皆さん、この3つの心の運動の輪をいっそう広げ、明るくやさしく美しいまちづくりを推進しようではありませんか。





国産牛肉の安全性について 芽室町長 常山 誠

 国内最大の酪農・肉用牛産地の十勝では、2年続きの災難に遭っています。昨年の口蹄疫・雪印乳業食中毒事件、そして今年は、牛海綿状脳症(BSE・いわゆる狂牛病)問題です。9月10日に国内で初めて乳牛の疑似患蓄が発見されて以来、酪農・肉用牛経営者をはじめ、市場・食肉処理・小売など関連業界へと深刻な被害が広がっています。

 このBSEは、すでに15年前に欧州で発生し、現在でも大きな社会問題になっているにもかかわらず、我が国の農林水産省や厚生労働省の対策が後手後手に回ったことが全ての原因です。10月18日から食肉牛を対象とした全頭検査が開始されましたが、この検査結果の公表をめぐっても、国の方針が二転三転し、さらに、その後も安全確認検査の方法が変わるなど、検査を実施する都道府県の戸惑いと、牛肉に対する消費者の不信と不安を増幅させています。

 しかし、国の責任ばかりを責めてもBSE問題の根本解決にはなりません。従って、生産者や消費者に最も近い立場にある市町村としては、まず国や道に対してBSE感染源の早期究明をはじめ生産者、食肉業者、消費者等への対策に万全を期すよう求めています。また、生産者や農業団体も消費者に対し安全な牛肉を供給するための自助努力も当然必要です。さらに、私ども市町村もこれらの各種対策が的確かつタイムリーに実施されるよう、関係機関・団体の密接な連携を図るとともに、補完対策を実施しているところです。

 いずれにせよ、このBSE問題の根本解決には、消費者が安心できる国産牛肉供給システムを作り上げることです。そのことが、牛肉に対する消費者の信頼回復につながり、ひいては、酪農、肉用牛経営の安定発展に結びつくことになります。
 町民の皆さん、現在店頭に出回っている国産牛肉は、全頭検査をパスした安全なものです。安心して召し上がってください。





百聞は一見に如かず 芽室町長 常山 誠

 私はこのたび、北海道町村会主催の欧州4か国(スペイン・イタリア・スイス・フランス)生活環境視察に参加しました。視察の目的は、各国の農業、老人福祉、ごみ処理、地方行政の調査でした。これらの報告は、別の機会に譲りますが、私はこの視察を通じて、大きなカルチャーショックを受けました。また、『日本は豊かで住みやすい国である』ということを改めて実感して帰ってきました。
 わずか10日余りの見聞ですから一部誤解があるかもしれませんが、その主な理由は次のとおりです。
@日本は不況といわれていますが、私の訪れたいずれの国も、多くの日本人観光客でにぎわっていたこと。
Aいずれの国でも添乗員や現地ガイドから、スリ・置き引き・かっぱらいが横行しているので、十分気を付けるよう常に注意されたこと。
Bヨーロッパの水道水は、硬度が高いため下痢をしやすく、またおいしくないので、いずれの国も人々は、市販のミネラルウォーターを飲んでいたこと。
C欧州4か国の消費税は、スペイン16%(食料品6%、ぜいたく品36%)スイス7.5%、イタリア20%、フランス19.6%と日本の5%以上に高いこと。
D日本の失業率は5%ですが、スイスの3.6%以外はいずれの国も12%程度であること。

 私は今回の視察を通じて、『百聞は一見に如かず』と言うことわざの意味を再認識して帰って来ました。今後は、今回の視察の成果を、まちづくりの様々な分野に生かしていきたいと思います。町民の皆さんも、機会があれば是非、外国を訪れ異文化に接し、国際感覚を身に付けていただきたいと思います。





聖域なき構造改革 芽室町長 常山 誠

 7月末の参院選で、小泉内閣の『聖域なき構造改革』が国民に支持され、自民党が圧勝しました。従って今後は、政府の経済財政諮問会議のいわゆる『骨太の方針』に基づき、日本経済の再生に向けて、公共事業の10%カットなどを盛り込んだ来年度予算の編成や銀行の不良債権処理、特殊法人の廃止・民営化等が進められることになります。

 現在、国と地方自治体を合わせた長期債務残高は666兆円、国民一人当たり520万円という膨大な借金を抱え、国・地方とも財政は危機的状況にあり、構造改革は避けて通れない事態になっています。このため、私ども地方自治体も日本経済再生のため、国と痛みを分け合って、この構造改革に協力していく必要があります。しかし、国の公共事業や地方交付税に大きく依存してきた本道の自治体にとって、この改革の痛みは、とりわけ大きなものがあると懸念しています。従って改革に当たっては、財政力の弱い地方自治体に対する交付税の特例措置、不良債権処理に伴い予想される失業者対策、社会保障制度改革に伴ういわゆる社会的弱者対策等には、特別な配慮が必要です。

 私としては、今後とも町民の皆さんの安心と生活の安定を守るため、地元国会議員や町村会の組織等を通じて、これらの対策について国に対し強く求めていく考えです。また、こうした国の構造改革と並行して、本町としても今後とも行政改革を進めていかなければなりません。このためには、町内部の徹底した行政経費の節減等に努めますが、同時に町の各種事業の思い切った見直しも必要ですので、町民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。





今年も豊作を祈ろう 芽室町長 常山 誠

 今年の天候は、春から6月末までの少雨、干ばつ傾向が、7月には一転して多雨、日照不足となり作柄を心配しましたが、8月1日現在における本町の農作物生育は、芽室農協の調査によりますと、すべての作物で平年に比べ『並』から『やや良』となっています。このうち8 月2日に収穫を終えた小麦は、現在農協の乾燥工場で調整中ですが、平年作以上の収量を見込めるとのことです。

 この後、各作物が順次収穫期を迎えますが、気象庁が7月末に発表した8〜10月の予報は、北日本では気温、降水量とも平年並みとなっていますので、今年も平年作以上の作柄を期待できると思います。本町の総就業人口に占める農業就業人口の割合は22%ですが、町内全企業の就業人口に占める農業と農業関連産業就業人口の割合は、町の試算では約65%を占めております。このように本町では、農業が基幹産業といわれていることが、計数的にも裏付けされています。

 従って本町では、毎年農作物の作柄の動向が、本町経済の景気を大きく左右すると申し上げても過言でありません。このため私は、町政の重要な柱の一つとして『農業振興』に力を入れています。

 町民の皆さん、農家の方々の営農努力に敬意を表するとともに、今年も実り豊かな収穫の秋を迎えられるよう、ともに祈ろうではありませんか。





ゲートボールを楽しもう 芽室町長 常山 誠

 『ゲートボール発祥の地』が芽室町というのは、ほとんどの町民の方がご存じだと思います。しかし、ゲートボールを楽しんだ方は、ごく一部の方ではないでしょうか。

 このスポーツは1947年(昭和22年)に本町在住の鈴木和伸氏によって考案されました。現在では全国の隅々まで、また国外では、東南アジアを中心に、北米、南米など23か国にも普及しています。ゲートボールは通常15m×20mのコートで、場所をとらない適度な運動と5人のチームによる高度な頭脳プレーを必要とすることから、高齢者の体力維持とぼけ防止に非常に適したスポーツと言われています。このため、本町では、年中通して、冬でも屋内で3面コートの取れる健康プラザで、多数の町民の方がゲートボールを楽しんでいます。

 先月6月10日に開催された全町ゲートボール大会には64チーム431人の選手が参加しました。年齢は7歳から98歳まで、90歳以上の方は11人、これは過去最高の人数です。


 世界中には数多くのスポーツがありますが、7歳から100歳くらいまで年齢差がある人が同じ条件で戦えるスポーツは他にないと思います。私もこの大会には毎年役場チームの一員として参加します。しかし、日ごろから百戦練磨の先輩の皆さんには歯が立ちません。また、いつもゲートボールを楽しまれている方は、非常に若々しくはつらつとされています。

 ゲートボールを経験されたことのない町民の皆さん、ぜひ一度体験され、このスポーツの楽しさを理解され、ひいては愛好者となっていただきたいと思います。そして、ゲートボールを通じて多くの仲間をつくり、充実した楽しい人生を送ろうではありませんか。





信頼される病院経営をめざして 芽室町長 常山 誠

 最近の病院経営は、診療報酬の引き下げ、老人医療費一部負担制の導入、介護保険制度の実施などにより、厳しい状況に直面しています。こうした情勢の中で、町立芽室病院の収益的収支は、平成6年度に黒字経営に転換以降、平成12年度まで黒字を続けています。

 この最大の要因は、宮本院長以下、医師、看護婦、技術者等が一体となって、患者さんに信頼される病院をめざして誠心誠意、医療業務に当たっていただいた結果、患者さんが増加したからです。第2の要因は、これらの期間に、医療内容の充実、人工透析の開始、看護体制の強化(完全看護)等のため、スタッフの増員(医師7人→11人、看護婦64人→75人、技術者17人→21人)を図り、医療体制を充実強化した結果だと考えております。

 町民の皆さんが健康で安心して本町に住んでいただくためには、町内に療養環境の整備された総合病院が必要です。そのためにも、町民の方々から要望の強かった眼科と耳鼻咽喉科の開設、リハビリテーション科の拡充、個室や2人部屋の増設等のため、昨年4月から今年6月にかけて約14億円で増改築を実施中です。

 今後は、こうした建物設備や医療機器の整備充実と併せ、私も含め宮本院長以下全員が一丸となって、『患者さんにやさしく、思いやりのある診療』をモットーに、町民の皆さんに信頼され、安心して治療が受けられる病院となるよう努力して参りますので、町民の皆さんの積極的なご利用をお願いいたします。





助け合い支え合うまちづくりを 芽室町長 常山 誠

 現在、我が国は、急速なテンポで少子高齢化の道を歩んでおり、また、核家族や女性の社会進出も進んでいます。同時に農漁村の過疎化と都市への人口集中が見られます。特に農漁村での高齢化が著しいことから、介護や生活支援が必要とする高齢者が増加しており、本町もその例外ではありません。

 こうした高齢者に対しては、これまで家族や町内会活動、行政の福祉対策が支えてきました。近年は、こうした手立てに加え、様々なボランティアサークル活動も盛んになり、昨年4月からは介護保険制度もスタートしました。

 しかし、こうした町民有志のボランティア活動や町内会活動、更には介護保険制度を中心とした行政福祉対策のみでは、今後における高齢者の増加と多種多様な介護・生活支援ニーズには、十分な対応が難しい面があります。このため、昨年、有償ボランティアの住民組織、「めむろたすけ愛」がスタートして、助け合いの輪が徐々に広がりつつあるのは喜ばしいことです。

 町民の皆さんが、この住み慣れた芽室町で、老後を安心して暮らしていただくため、町では様々な福祉対策を講じておりますが、財政や行政上の制約等の面から限界があります。

 これを補完していただくため、町民の皆さんの善意によるボランティア活動や町内会活動が一層盛んになり、「互いに助け合い支え合うまちづくり」の輪が更に広がることを期待しております。町民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。





平成13年度のスタートにあたって 芽室町長 常山 誠

 21世紀最初の平成13年度が4月1日からスタートしました。今世紀は、IT(情報技術)革命、環境や食料の危機、少子高齢化等の時代とも言われています。

 私は、こうした時代の潮流をしっかり見据えながら、町民の皆さんが、この芽室町に愛着と誇りを持って、安心して暮らしていただけるまちづくりに必要な平成13年度予算案を3月議会に提案し、議決を得ました。わが国の経済は、長引く景気の低迷等により国・地方の税収が伸び悩み、国も地方自治体も厳しい財政運営を強いられており、本町もその例外ではありません。
 このため、町としては、行政経費の節減や事務・事業の見直しによる財源確保と、その重点的かつ効率的な配分などにより、健全財政の維持を基本とした施策を実施していくことにしております。

 本町は、いわゆる箱物といわれる各種公共施設や道路、上下水道、土地改良などハード事業は、他の自治体に比べ相当高い整備水準にあります。近年、こうした施設等の維持・補修等の管理費や償還金が増大し、町財政を圧迫しております。
 こうしたことから、13年度予算では、これまでのハード事業重視から、ソフト事業重視に転換するとともに、予算総額では216億円と前年比6.9%減の緊縮型予算を編成しました。

 主要な目玉事業としては、ISO14001シリーズ認定取得、ふる里森づくり事業、公共施設への空気清浄器設置、グリーンめむろ大作戦などの環境対策、大型堆肥センター設置事業、中心市街地公営住宅借り上げ事業、地場産業振興助成事業、ウェディングinめむろーど奨励事業などの経済対策、介護保険利用者負担軽減事業、ふれあい小径整備事業、町立芽室病院眼科開設などの福祉・医療対策、子育て支援センター暫定開設、教育活動指導助手増員などの人づくり対策、地域インターネット事業、庁内ネットワーク事業などの情報化対策であります。

 予算の執行にあたっては、事業の種類や内容に応じて、事前に関係者の皆さんにご相談し、その目的が十分達せられるよう努力して参りますので、町民の皆さんのご協力をお願いします。