おはようございます。

今日（１１日）も、非常にさわやかな天気になりましたが、先週一週間は非常に暑い日が続き、北海道の遅い夏がやってきたという声を多く耳にしました。
町では、小麦の収穫が無事終了し、いよいよ出来秋を迎えるという時期になりました。

そんな中で本日は、夏季休暇の取得についてお話させていただきます。
職員には夏季休暇の制度がありますので、ぜひ有効かつ効果的に活用してほしいと思っております。

ただし、夏季休暇は、職場の中で取ることになるわけですから、自分の都合だけでとるわけには行かないと思います。
したがって、全員が自分の最も希望する日に休暇を取ることはできないかもしれませんが、課長、係長、そして仲間、あるいは同僚と相談しながら、それぞれが自分の好きなときに夏季休暇を取り、そして休暇を取得したことで、次の仕事のやる気、モチベーションに繋げていくことを取得の仕方を一人ひとりに考えていただきたいと思います。

夏季休暇の使い方は、家族との時間を過ごすこと、または普段読めない本などを読むこと、趣味などに熱中することなど、いろいろあると思います。
せっかくの制度ですから、ぜひ自分のモチベーションに繋がるような休暇を取得していただきたいと思います。

おはようございます。
さて、私は先週、関西生産性本部が職員の潜在能力、そして自治体のスリム化のために立ち上げた『良い自治体を考える委員会』のプロジェクト内容３つのうち、１つめ、組織の力、あるいはチームの力については、お話をさせていただきました。
今日は、残り２つについてお話したいと思います。
　
２つめは「個人の力」です。
「個人の力」を発揮するというのは、どういうことなのか。
これは、やりがいを感じたり、自分の能力が組織の中で生かされたり、さらには組織の求める能力に自分の能力が近づいていることを実感することで向上させることができるということであります。

ですから、「個人の力」というのは、自分で『私は力があるんだ』という自己充足感のみならず、組織が求める力にも自分の力が近づいていかなければならない。
あるいは、自分が得意な分野・領域などについて、組織もその能力を認めていかなければならない。あるいは、やりがいというものを、強く感じていかなければならない。
このことを一人ひとりが実感できれば、個人の力が大いに伸びるのである、ということであります。

３つめは、「やりがい」ということであります。
やりがいを高めるためには、次の３点が実現される組織風土、つまり職場の環境の作り方が課題であるということであります。

�@　適材適所の人員配置で仕事に打ち込める状況にあり、担当業務について上司や他部門の職員がよく理解をし、ときには町民の皆さんから感謝の声が聞こえてくること。
ですから、やりがいの１つ目には当然、適材適所の人員配置があって、自分が担っている仕事について上司や他の仲間からも理解がある。そして、ときには町民の皆さんからもお褒めの言葉があることを自分でも体感・実感できるということがとても大事だということであります。

�A　一緒に仕事をするメンバーとも協力的な関係にあり、仕事の達成感を感じられること。
これは、いつも申し上げる職場内のコミュニケーションもそうですが、一緒に仕事をしている仲間と常に協力的な関係になければならない。
そのことが、仕事の達成感・充実感を得られることになり、やりがいの大きな２つめの課題ということであります。

�B　職場にワーク＆ライフバランスを配慮する雰囲気が存在すること。
仕事の事ばかりではなく、いろいろな意味合いでのその方のライフワークをいろいろと配慮できるような雰囲気が職場にあり、仲間・上司がそれを考えてくれるということが大切であるということであります。

私は、このやりがいの３つの課題は、一人ひとりが十分に考えていかなければならない大きな課題であると考えていますし、私自身も皆さんに対して考えていかなければならない大きな課題だと認識をいたしました。

おはようございます。
地方自治体は、どんどん規模縮小し、スリム化という問題に取り組んでいますが、自治体のスリム化と職員の潜在能力についてお話させていただきます。

　芽室町も第８次行政改革をはじめ、行財政改革に取り組んできました。
職員の適正化計画推進のため、一昨年、それぞれの係における業務量の点検を行い、それに基づいた職員数の算出を行ってきました。
これは、決して芽室町だけのことではなく、今、自治体が置かれている非常に厳しい立場を、職員一人ひとりがどう認識していくかということが、とても大きな課題と言われています。

そんな折、関西生産性本部がありまして、そこが大変面白い試みとして、『良い自治体経営を考える委員会』というプロジェクトを立ち上げました。
その中で興味深いのは、委員長、副委員長、アドバイザー以外のメンバーがすべて自治体職員であるということです。
その委員会がまとめた提言が、組織力、職員の個人力、やる気、この３つであります。

この３つは昔から言われていることですから、格別目新しいことではありません。しかし、スリム化してきた組織を効率的に運営していくためには、組織の再編成が必要だったり、あるいは、個々の職員が持っている潜在能力をどう活用するかということがとても大切であります。
しかも、この３つがお互いにシナジー効果（相乗効果）を発揮しながら、有効に連携をしていく。これがこれからの時代の組織のあり方、そして職員のあり方ということであります。
この３つにまとめた組織力、個人力、やる気のうち、今日は組織力に触れたいと思います。

今年の４月に本町では組織の再編成、つまり行政組織機構の改革を行いましたけども、この組織機構の改革は、なぜ行われたのかということを職員一人ひとりが十分に考えていくことが大切であろうと思います。

まずは、これは課、係によって多少違いますが、その組織、グループ、あるいはチームの中で、まずコミュニケーションをしっかりと確保し、やらされ感ではなく、自分たちに与えられた役割は何なのか、それを認識し、自らが当事者意識を持って、町民の皆さんのために、何をなさなければならないのかということを積極的に考えていこうということであります。
そのために私たちは４つ心掛けることがあると、『良い自治体経営を考える委員会』はまとめています。

　１つは、人材の適正配置ということがよく言われます。適正な配置ではないという批判は誰にでもできますが、与えられたスタッフをもって、自分たちが役割分担し、適材適所を発揮しあうことを真剣に考えていこうということであります。

　２つめには、仕事の目標、方針、基本的な方向をみんなで共有することであります。大きくは総合計画の将来像がそうですし、各仕事の中では、いろいろな個別計画がそうです。
課長や係長が言うから、あるいは町長が言うからということではなく、「私はこういう役割を発揮すべき立場なんです」という当事者意識を持って、自ら発揮していく。そのためには組織の目標、方向性、あるいは方針が共有されていなければならない、そういう意味です。

　３つめには、これは職場の中で場合によってはスペシャリスト、あるいはエキスパートを複線とし、平行しながら進めていく観点であります。
つまり、ベテラン職員や専門職員とともに、組織目標に向かってやって行くことであります。

　そして４つめには、リーダーはリーダーシップを発揮しなければならないということであります。
これは、いつでも言われることですが、課長は課長の立場で、係長は係長の立場で、主査は主査の立場で、そして主任は主任の立場で、それぞれが発揮すべき役割は必ずあるし責任もある、そのことをしっかりと考えていこうということです。

　さて、あとの２つの個人力とやる気の問題につきましては、次回としまして、今日はこの一点についてだけお話をさせていただきました。

おはようございます。
今日は、職務上の権限についてお話したいと思います。

ご存知のとおり、私は７月３日（木）から１０日（木）まで、ブラジルへ出張してきました。その間役場内では町長の職務代理者を指定しました。
私が不在であり重要な案件に対して意思表示ができない場合などの対応として職務代理者の指定をしたわけです。
その代理者は副町長ですが、この間、副町長が行った意思表示や行使した職務権限は、誰に責任として帰属するのでしょうか。

職務権限行使と責任の帰属については、同じようなことが、６月町議会定例会の行政報告の中でありました。
教育委員会の事務取り扱いの不適正さに対する教育長の行政報告があり、教育長から取り扱いに対してお詫びの言葉が添えられました。
私もそのときに、総合調整権を持っている町長の立場でお詫びを申し上げました。
その後、議員からその行政報告に対して質問がありましたが、そのときに、議長が町長に対する質問は控えてほしいと、議長の秩序保持権で交通整理をしました。
なぜでしょうか。

皆さんご存知のとおり、地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、「地教行法」という）の中で、予算の執行権は教育委員会にはありません。
それは、町長という行政機関が持っている職務権限であります。
ただし、地方自治法にも地教行法にも、町長が教育委員会に事務委任することができる定めがあります。私は、その定めに基づいて教育長に事務委任をしており、その事務委任をしている内容は町条例に明確に規定しています。
事務委任した職務権限は、誰に責任が帰属するのでしょうか。
議長は、町議会の中で、この観点から当然の交通整理として質問は町長ではなくて教育長であると整理したのです。
ですから、今回の職務代理者の指定・事務委任の結果、これらの職務権限の帰属は誰になるのでしょうか。これは一人ひとり、管理監督者は特に正しく認識しておかなければならない問題だと私は思っております。
さらに、私がブラジルに行ったときには、企画財政課長が一緒に行きました。課長には、町条例で専決事項が定められており、軽易な業務などは、課長の専決事項であります。
課長が不在であった期間、課長補佐がおりますから、課長補佐が代決処分したのだと思います。
課長の専決事項は、誰に責任が帰属するのでしょうか。そして、課長補佐が代決したその職務権限の責任は、誰に帰属するのか考えたことはあるでしょうか。

私のところに決裁が来るときにたまたま、課長不在と書いてあることがあります。
課長不在の決裁が、なぜ私のところに来たのでしょうか。課長はそのときにどのような意思表示をしているのでしょうか。
課長も内容を十分知っているので、課長を飛ばして構わないので町長、副町長に回付されて来たのか、課長がまったく内容を知らないのか、私には分かりません。
しかし、そういう決裁は存在して良いのでしょうか。

今回たまたま、私が不在であったその期間中に行われた決裁、それに対する職務権限の帰属ということが当然１つ１つ整理されて、実施されたと思いますが、このような機会が生じたときこそ、職務権限行使と責任の帰属についてぜひ皆さんも、確認をし合い、思い起こしていただきたいと思います。
少なくとも、主査、主任以上の皆さんは、整理して考えていただきたいと思います。

今日は、｢ガイアナイト｣への参加についてのお話をさせていただきます。

北海道洞爺湖サミットが始まります。
洞爺湖サミット道民会議が参加を呼び掛ける「ガイアナイト」に、芽室町も参加することとし、さきに、職員の皆様をはじめ、町民の方々にも参加を呼び掛けさせていただいておりますが、その取り組みの日が今日７月７日であります。
午後８時から１０時までの２時間を家族や友人と、もしくは一人で電気を消してローソクの光の中で、未来に思いをはせ、地球環境のことを考え、行動する契機とする取り組みであります。

　今、地球温暖化の影響で、異常気象が起こり、自然災害も発生しております。
私たちは、それぞれ環境に向けて、エネルギーの無駄遣いをなくす取り組みをこれまで実施してきておりますが、一人ひとりができることから実行し、今後も積み重ねていくことが大事なことでもあります。

取り組みの具体的なものとしては、
○こまめに電気を消すこと。
○待機電力は電気製品を使っていないときでも消費される電力であり、コンセントから抜くこと。
○遠距離の場合を除き、通勤あるいは外出するときは、車を利用せずに歩くことや、自転車を利用すること。
○車の駐・停車時のアイドリングストップを行うこと。
など、色々な取り組みがあります。

　生活する中で、できるかぎり資源・エネルギーの無駄使いを排除し、再利用やリサイクルを推進していくことが、循環型社会を構築し、地球温暖化を防止する基本でもあります。
各家庭をはじめ、職場での取り組みに、できることから一つ一つ積み重ねられ、地球温暖化防止に繋げていただくことを願いまして、今日の一言といたします。

　おはようございます。
　今日は私から、｢目標を持ってチャレンジするきっかけ｣のお話をします。
職場の中において、｢最近あの人変わったね｣という声を耳にすることがあります。
それは何かをきっかけとしてのことだと思いますが、それは人事異動、同僚の一言、子どもの一言、上司からのアドバイス、趣味を持つことなどにより、精神面、あるいは行動面において、イメージチェンジを図るということは、誰もが経験していることだと思います。
毎日の仕事が恒常化しマンネリ化したものを変えることの必要性も、時には感じることもあると思います。
　今、実施している人事考課制度における、個々の目標管理シートの中の、個人自己啓発、チャレンジ目標項目には、毎月の読書量を決めて向かう人、ボランティアに取り組む人、ジョギングを始める人、あるいは続ける人、禁煙をする人など、目標を掲げてチャレンジする人がいます。
しかし、私も経験がありますが、目標の中には長続きせず、三日坊主に終わってしまうこともあります。
よほど強い信念、何が何でもやり通すという意志、自分を変えていくのだという決意、行動が伴うことで変われることも事実であります。
心構えを変えるのは、自分の心の状態を変えることでもあります。
何かをきっかけとして、今までと多少違う自分を目指してプラスの方向で行動する目標を持ち、良い方向に転じるような行動を心掛けることにより、今まで以上に充実した生活に結びつくこともあると思います。
自分が少しでも変われる目標を持ち、チャレンジするきっかけづくりのお話をさせていただき、今日の一言とします。

おはようございます。
最近、私が職員と相対していつも思うのは、服装の問題であります。
職員は、出勤するときにそれぞれが服装に気を付けて出勤して来ると思います。
この服装が町民の皆さん、お客様にいろいろな印象を与えることから、服装というのは、非常に大切な要素であると言われております。

つい先日、ある雑誌を見ておりましたら、マネジメントコンサルという仕事をしている人が、「たかが服装、されど服装。たかが身だしなみ、されど身だしなみ」という趣旨の記事を書いておりました。

この方はマネジメントコンサルですから、いろいろな職場へ講演に行くわけですが、その職場へ行った際、担当課長が名刺を出すときには、少なくとも上着のポケットから出していただきたい。間違ってもズボンのポケットから出されると、その名刺に価値がないような気がすると述べています。
さらにまた、相対してくれた課長や係長の言動によって、その職場が見えるということも言っております。

課長や係長、つまり、監督者や管理者の姿勢を見て若い職員が育っていくのですから、お互いに気をつけましょうということですが、記事には「服装、身だしなみの乱れが、いろいろなことの乱れにつながっていることを職員はもっと知るべきだ。その服装の乱れが住民の皆さんから見ると、非常に住民に背を向けた姿勢に見えるときがある。そのことをお互いに気を付けるべきだ」と述べております。

そして、この方の書き込みの結びに、「服装の乱れは心の乱れ、心の乱れは仕事の乱れである。そのように指摘されないような、そんな職場にしましょう」と書いてありました。
とても良い言葉だと感じましたので、皆さんに紹介させていただきましたし、私たちも気を付けなければならないという思いを感じたことをお伝えしたいと思います。

おはようございます。
土曜日（２４日）に、『芽室町総合計画フォーラム』が行われました。

今回のフォーラムでは、第１部において、この第４期総合計画を策定する時に早い段階からアドバイザーとして参加していただきました北海道大学の山崎先生に基調報告、基調講演をいただきました。
第２部では、企画財政課長から芽室町の総合計画の概要説明がありました。
第３部では、山崎先生がコーディネーターになり、総合計画審議会の堂畑会長、釧路公立大学小磯学長に加わっていただき、そして私もパネラーとなり、フォーラムが行われました。
その中で、私も思うところをお話してきましたので、紹介させていただきます。

大きく分けて、３つのカテゴリーでありました。

最初、話題になったのは、今回の第４期総合計画は住民参加をベースにしたところですが、その定着にはお互いが腐心をしたと思います。
その住民参加の問題に対する評価が高かったわけですが、町長としてどこに心掛けてきたか、そして、総合計画の運営・実行にどう考えているのかということを問われました。

私も、住民参加の問題につきましては、大変大きな課題であり、時代背景からも協働のまちづくりということをしっかり考えていかなければならないと思っておりましたので、住民参加を形骸的にしてはいけない、住民の皆さんには参加したという実質的な充足感、満足感を持っていただきながら、職員も参加した総合計画検討委員会の論議がなされなければならないと感じておりました。
ですから、企画財政課の職員にも、最初の原稿作りの鉛筆は、いつ、誰が握るのかということをしっかり考えなさいと、早い段階から申し上げていたわけであります。

そういう意味では形骸的な住民参加ではなく、実質的な住民参加を策定段階から導入することによって、実行段階で真の協働のまちづくりが確立されるだろうと思っていたところであります。
結果として、町民の皆さんと職員が、共にこの町の現状をしっかりと意見交換し、そこから現状分析をし、課題を選択する。課題を選択できたから、その解決策を１０年先に向けた政策として確立できたと、私は思っております。
そして、この総合計画をどう実現するかという問題ですが、この総合計画は私自身が機会あるごとに、職員から提案があった施策や政策を総合計画に照らしてどうなのかということを、どんどん口にして行かなければならないと思っております。

加えまして、当然、私たちは総合計画の実施計画に合わせて、実行計画を策定していくわけであります。
実行計画は３年ごとのローリングシステムでありますが、ローリングは何のためにあるのか。これは、自分の仕事をプラン・ドゥー・シー・アクションに基づき、最終的には評価し、さらに翌年のプランに結びつけていくことを考えていかなければならない、そのときに外部評価も導入しなければならないと考えております。

フロアから、今回の実施に当たって外部評価を導入する考えはあるのかという趣旨の質問がありました。
最終確定はしておりませんが、基本的にはプラン・ドゥー・シー・アクションをサイクルとして確立するわけですから、職員の責任として、内部評価だけでは終わらせたくない、外部評価を導入すべきとの考えをお答えしました。
ただ、その外部評価の機関が、総合計画審議会であるかどうかということについては、また検討しなければならない課題だということも付け加えさせていただきました。

２つ目のカテゴリーですが、芽室町は子育て支援を、少子高齢化の中で非常に大切な課題としてとらえていますので、高齢化の問題と子育ての問題が取り上げられました。

　私に対し、｢子育てに力を入れているようですが、どのような形で進めていくのか｣という問いがありました。
私はその中で、新しい展開云々（うんぬん）よりも、職員の取り組み方として２つのキーワードがあると思っていることをお答えしました。
１つは内なるプロデュース、もう１つは外なるプロデュースであります。

例えば、子育てを考えてみますと、お腹に赤ちゃんができたときは母子保健の行政領域となります。赤ちゃんが生まれるときは産科医療、そして小児医療へと移行していきます。そのあと赤ちゃんの健康診断やお母さんの健康診査をしていく段階は保健という領域になります。
子どもが保育所に入るようになると福祉であり、幼稚園へ行くとなると教育であります。こういう領域が、行政サービスを一元化できているのでしょうか。

私たちは、国のシステムに基づいて仕事をしていますから、保健、医療、福祉、教育、これらの分野は、それぞれの担当が別々に仕事を行います。
しかし今回、子育て支援課を作ったように、子どもが育っていく過程にあわせて一元化していこうと、内部組織を改革いたしました。
私は、職員そのものが、保健の担当、福祉の担当という概念でいたのでは一元化した行政サービスを真に提供することはできないと考えております。
したがって、職員には政策形成能力、実行力のほかに、他のセクションとどうやって手を結ぶか、あるいは他のセクションの職員にどう動いてもらうのかというような、プロデュースする力が必要になってくると思っております。
これを職場内部で考えていけば「内なるプロデュース」と表現いたしました。

もう１つは、子育てをこの町をあげて実現しようということであります。
子どもの通学の安全を確保するには、PＴA、地域社会の皆さんの力添えが必要です。
また、今年からは産業振興課の商業振興ととともに、子育てをそれぞれの店舗に応援していただこうという政策も確立いたします。
商店街の皆さんや地域社会の皆さんを結びつける力が職員に求められております。そういう意味では、「外なるプロデュース力」と考えております。
新しい政策を展開するという以前に、職員がそのように意識改革をしていかなければならない、これがキーワードだと申し上げました。

３つ目は、産業振興の課題であります。
経済の地域内循環を総合計画でも唱えておりますが、芽室町の産業や、地域社会で特徴的だと思われるのは何かという問いがありました。
地域内循環という観点が高く評価されました。
本町の基幹産業は農業でありますが、過去の歴史からも、この平坦な大地を最も有効に活用すると農業が基幹産業であることは、必然的な事実であり、非常に大きな本町の特徴だと思います。

加えまして本町は、昭和４０年代から内陸工業団地を造成してきました。
当時、内陸工業団地を造成するというのは全国的に珍しいことでありました。
そのときに経済産業省からも、内陸の工業団地は珍しいと非常に注目されました。
私は、その当時から内陸工業団地づくりを行ってきた芽室町の基本方向は、堅実で適正だったと認識しております。

平成１７年国勢調査において、芽室町は、昼間人口の方が夜間人口よりも７４１人多いのです。昭和５０年代から、本町は帯広市に隣接する小さな町でありながら、昼、芽室町に働きに来る人が、帯広に行く人より多いということです。
私は、これもまちづくりに生かしていくべく大きなファクターだと認識しております。
当時、町が掲げておりました農工一体化のまちづくり、農業で生産されたものを製造業が付加価値を付けてさらに高めるという考え方は、決して間違っていなかったのであります。

工業団地の経過を考えますと、国道３８号線の４斜線化、北海道横断自動車道のインターチェンジ、さらに高規格道路の帯広―広尾間のジャンクションが芽室の行政区域内に設置されることから、倉庫業、運送業など、流通関係の企業が進出してくださるようになりました。これも、農業の生産物をベースとした産業として、町としても振興してきた部分であります。でも、やはり私は、この町には食料品製造業が最も似合うと思っています。

今、中国の食品の安全、安心の問題により、もう一度、芽室町の農畜産物の安全、安心さが高く評価されています。
製造業の誘致にも、原材料とどう結び付けるかということが、製造業の業種の皆さんの着眼点になっております。
今までのように、担当者が企業誘致を進めるばかりでなく、これからは農業施策をする人、産業施策をする人が、企業誘致にも意を用い、そのことで本町の中で経済循環がさらに振興する、そういう方向に歩みたいということをお話してまいりました。

個々の問題につきましては、今年度に入りましてから、それぞれの担当課長にもヒアリングをさせていただいておりますので、これからもぜひ、総合計画に向かったまちづくりを、町民の皆さんと共に共有していくんだという認識を持って進んでいただきたいとお願い申し上げたいと思います。

おはようございます。
昨日（18日）、町民植樹祭が行われましたが、そこで感じたことをお話させていただきます。

町民植樹祭は、芽室町の西士狩町有林において平成14年から実施されてきたもので、この区域については今年をもって完了させる予定で進めてまいりました。
今年の植樹祭には、100名以上の方々が参加をしてくださいました。
また、毎年、上美生地域に山村留学に来ている子どもたちが参加するわけですが、今年も十数名の子どもたちが参加しておりました。
さらに、町内の各種団体の皆さまにも参加していただきましたが、特に、帯広警察署から13名の署員の皆さまが参加してくださいました。
非常にありがたいと感じました。

西士狩町有林は、町民の森を作ろうということで６年前から植樹を始め、広葉樹を主体として植樹を行ってきました。今年度も700本以上の木を植え、短時間のうちに無事終了いたしました。

　さて、植樹の問題でありますが、最近、森林が持っている公益的な機能はもとより、森林浴を始めとした保健機能が人間社会に強い効果を持つと言われており、水源涵養機能はもちろんでありますが、森林が持つ多様な効用が見直されている時代であります。
特に最近は、地球環境とCO （二酸化炭素）の問題から、森林が持つ効果が強く見直されております。

昨日、植樹祭の中で配られていたパンフレットの中に、今、地球環境の問題で話題になっている、１年間に私たち人間が排出するCO 。これを炭素重量に置き換えると、80キログラムになると書いてありました。
その80キログラムのCO を吸収する森林は一体どのくらい必要なのか。10年生のカラマツの木に換算いたしますと、だいたい10メートルの高さで10センチの太さの木、40本分に相当するそうであります。
私たちが１年間しっかりと生活していくためには、40本の10年生のカラマツの木を大事に大事に育てなければなりません。

私たちは、木を植えたり切ったりする仕事を大変多く体験するわけでありますが、木が持つ効果を地球環境という観点から見直さなければならない、ということがよく理解いただけるかと思います。

おはようございます。今日は私から「挨拶｣のお話をしたいと思います。

皆さん職場に来るときは、お互い｢おはよう｣と声を掛け合い出勤すると思います。
朝の一声は、仕事の始まりの合図でもあり、いつも気持ちの良い挨拶を交わしたいものと、私はいつも思っています。
今日（１２日）は、皆さんが集まって｢おはようございます｣と挨拶をしましたが、朝礼のときだけではなく、それぞれの職場においても｢おはようございます｣と声を掛けていると思います。
しかし、職員の中には職員同士で目線が合っても下を向いて黙ってしまう方がおり、そのときは実に寂しい気持ちに駆られます。

この｢挨拶｣の意味を辞典で調べてみますと、挨（あい）も拶（さつ）も｢押す｣という意味で、みんなで推し進めるという意味であり、そこからさらにその意味が広がり、出会い、別れの儀礼の言葉や、おじぎなど動作を指して用いられるようになったとのことであります。

お互い仕事を進める中で、心のこもった挨拶が大切かと思います。
仕事をよりよく推し進めるよう、常に明るく、いつでも、先に、続けることを日々、心掛けてみてください。
働きやすい職場づくりは、「おはよう」の一声からの始まりで作られると思います。
そのことを申し上げ、今日の一言とします。

おはようございます。
今日は教育行政の立場から、教育長から一言お願いいたします。

（教育長）
私ごとではありますが、4月1日から教育長に就任しました。
就任してから４週間ほどでありますが、教育長という職責の重さを今、痛感しております。
その中で、時代を担う子どもたちのために教育委員会の職員、関係者等の皆さんと一緒に力を合わせて教育行政を推進してまいりますので、今後とも宜しくお願いいたします。
平成２０年度の教育行政の執行について、お話をしたいと思います。

教育基本法が、制定から６０年ぶりに改正されました。
これは、社会の変化に対応し、自ら学び自ら考える力を身に付け、自立の精神に溢れ、進んで社会を担おうとする主体性と責任感を持った人間形成を目指すものであります。
その中で、教育委員会としましても、学校・家庭・地域がそれぞれの使命と役割を発揮していただき、基礎・基本を確実に身につけ、自ら学び自ら考える力を育み、他人を思いやる心や感動する心などを豊かな人間性を形成いたします。
また、たくましく生きるための健康や体力づくり、これらを含めて、生きる力を育むために、それぞれ教育行政を推進していくものであります。
さらに、町民一人ひとりが生涯にわたり、いつでもどこでも誰もが学ぶことができる生涯学習の環境整備を図りたいと考えています。

本町の教育委員会では、�@「社会で生きる実践的な力を育成させよう」、�A「豊かな心と健やかな体づくりを目指そう」、�B「信頼される学校づくりを目指そう」、�C「生涯学習による地域づくり・人づくりを目指そう」、この４点を教育委員会の重点目標とし、今後、教育行政を推進してまいります。

今現在、小、中学校７校が本町にありますが、小学校４校の児童が１，２４２人、中学校３校の生徒が６５４人おり、合わせて１，８９６人となっています。さらに、教職員の皆さんを合せますと２，０３９人となります。
そういう中で、職員の皆さんに５点ほどお願いしたいことがあります。

先ほどお話しましたとおり、地域、家庭、学校と役割を分担しながら子育てをする中で、職員の皆さんにも、地域のおじさん、おばさんになっていただいて子どもたちの健全のためにお力添えをいただきたいと思います。

１つ目は、良いことは率先して行っていただきたいということです。
子どもは親の姿を見て育ちます。地域の子どもたちも大人の姿を見て育ちます。ですから、ぜひ、良いことは率先して実践していただきたいと思います。
２つ目に、情愛の気持ちと独立心を育て上げるというものであります。
これは、子どもたちのコミュニケーションづくり、または交流、体験の場づくりを地域でつくり上げて提供してあげるというものです。
３つ目に、子どもたちの立場で考えてあげていただきたいということであります。
子どもが困っているときや苦しんでいるときには、良き理解者、良き相談相手になっていただきたいと思います。
４つ目には、子どもたちに積極的に声を掛けていただきたいということであります。
地域で、朝、会ったときには｢おはよう｣、帰宅したときには｢お帰りなさい｣と声掛けをしていいただきたいと思います。
声掛けについては、いろいろ課題はありますが、地域ではぜひ、子どもたちと触れ合うきっかけづくりとしてあいさつを交わしていただきたいと思います。
５つ目、最後になりますが、子どもたちを事故や犯罪から守っていただきたくお願いしたいと思います。
地域に危険な個所はないか、子どもたちがたむろするなど危険な状況がないかということを、絶えず日常的に目配りをしていただききながら、より良い環境を職員の皆さんの力で作っていただきたいと思います。

教育行政を推進していく中で、学校教育課、社会教育課は当然、融合して実施していかなくてはならないですが、職員の皆さんのお力添えをいただき、連携を強化しながら進めて参りたいと思っておりますので、今後とも宜しくお願いいたします。

おはようございます。今日は、自治基本条例と自己啓発の関係について、ある雑誌を読んでいましたら面白い書き込みがありましたので、照会させていただきたいと思います。
自治基本条例は、芽室町も制定しておりますけども、その中に『職員の責務』という条文があり、「職員は自己啓発に勤めなければならない」という記述があります。
考えてみますと、地方公務員法第３９条において、職員の研修というのは、所属長がその機会を提供する、という条文があります。さらに、私たちの自己啓発は勤務時間外の行為でありまして、条例化がふさわしいのか、という問題があります。
もう一点、自己啓発は、どちらかというと私たち一人ひとりの精神的な営みでありますから、それを条文化・条例化するのが本当に望ましいのか、という課題もあります。
この３つの観点から言いますと、それが条文化されることに対する是非論は当然あるでしょう。
しかしながら、今、私たちは「協働のまちづくり」ということを標榜するわけであります。「協働のまちづくり」をベースにして、自治基本条例を眺めていきますと、その中に『町民の責務』という書き込みがあります。
よく考えてみますと、町民の皆さんこそ、自分のお仕事を離れてまちづくりへ参加する、それが責務として書かれているわけで、本当にそれは責務なのかという疑問も生じるわけであります。
そのことを条文化している以上、私たちは職員一人ひとりとして、相当な覚悟が必要でしょう。ですから、まちづくりのための職員の自己啓発が、自治基本条例の中に書き込まれても、それは職員としての覚悟ではないかということであります。
私たちは、条例に書き込まれたから自己啓発が進むとか、責務が発揮されるとか、そういう問題ではなく、条例への記載の有無にかかわらず、職員としての責務を発揮しなければなりません。
また、行政としては、町民の皆さんや職員にとって役割が発揮できる場や機会をいかに多く提供するか、そこに大きな問題や課題があるのではないでしょうか。
その問題提起こそが職員の責務であり、町民の責務ではないでしょうか、というような書き込みでした。

おはようございます。今日は、交通安全のお願いをします。
先週１０日に町内の各種団体、組織体、各職場の皆さんの参加を得まして芽室駅前で「旗の波作戦」を行いました。
皆さんご存知のとおり、４月１５日まで「全国春の交通安全週間」であります。その中の協力行事として、町民の皆さんにも参加をしていただき、芽室町役場からも多くの職員に参加していただきました。
　「旗の波作戦」のときにお話したのですが、役場第１庁舎の入口に『死亡事故０の日』の表示が、今日（４月１４日現在）で３０２日となり、３００日を超えました。
私は、町民皆さんの力で５００日まで続けていきたい、それを目標に交通安全に勤めていただきたいと思っております。
交通安全といいますと、１つに、私たち地方公務員にとって非常に需要なことは、私たち自身がハンドルを握って事故に遭遇したり、事故を起こしたときにどのような処罰を受けるのかということをよく考えていただきたいということであります。
私たち公務員は、俗にいう交通三悪（無免許運転、速度超過、酒酔い・酒気帯び運転）を起こしたときは、当然、免職を覚悟すべく厳しい処分が規定されております。
これは、地方公務員であるがゆえ、信用失墜行為があってはいけないという強い戒めであります。
2つ目に、最近、お年寄りと子供の事故が依然として減少していないという記事が新聞に出ておりました。お年寄りの方々は、感覚的に私たちの予測を超えるような行動を取るときがあります。
その危険を回避できずに、お年寄りが被害者になるという事故が後を絶たないようであります。十勝管内でもその事故件数は決して少なくはないと、芽室交番所長さんからもお話がありました。
加えまして今、新入生が学校に通学するようになりました。
体に合わないような大きなランドセルを背負ってニコニコして学校に通っている子供たちの交通安全を、私たち大人社会が全員で守っていかなければならないと思うのは、決して保護者だけではありません。大人社会全体の責任であると私は感じております。
ぜひとも、公務員としてハンドルを握り、ブレーキを踏む皆さんが、公務員の責任と同時に、地域社会を構成する大人社会の一員としての責任の元に運転しているという自覚を持って、『死亡事故０の日』５００日を目指して進んでいこうと呼び掛けさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

おはようございます。
今日は、コミュニケーション力についてお話したいと思います。

広報というのは、かつては「お知らせ広報」と表現されました。
しかし今や、「対話型広報」、あるいは「運動型広報」という言葉で表現されるほど、広報の内容が変わってきました。
内容が変わった背景は、大きく２つあると言われています。
１つには、私たちは今、地域経営という観点でまちづくりをしなければならないということであります。企業と同じような経営感覚、経営手法、経営評価を導入したまちづくりを推進していかなければならないということであります。
この基軸になっているのは、情報力の発揮であります。
２つには、今、私たちは町民の皆さんと協働でまちづくりを進めていかなければならないということであります。
この協働にも、政策、施策、事業の企画、立案、決定、そして事業推進のあらゆる領域に町民の皆さんに参画をしていただく。それによって、町民の皆さんが持っている機能をまちづくりに生かしていくものであります。
町民の皆さんと行政との協働のまちづくりとして運動化することであります。
これも基軸になっているのは、情報力の発揮であります。

この２つに共通するのは、町民と行政、あるいは民と官、それぞれの主体が持つそれぞれの機能を有機的に連係し、効果を発揮することによってお互いが目指すまちづくりをしっかりと実現していこうということであります。
これに必要なのは、コミュニケーション力だと言われております。
私たちは、コミュニケーション力を持って地域経営や協働のまちづくりを実現していかなければならないという、大きな課題を背負っているのであります。

さて、４月１日から組織機構が変わり、人事異動をさせていただきました。
一部には混乱があったかもしれませんが、先週から各職場において皆さんが対応力を発揮していることにお礼を申し上げます。
今週になって、少しずつ安定を戻してくると思いますが、この後、課長を中心とした課の中のコミュニケーション、係長を中心とした係内でのコミュニケーションをそれぞれ確立されなければならないと思っております。
役所の中でコミュニケーション能力を高められなければ、町民の皆さんとコミュニケーション力を発揮することはできないと考えております。
ぜひ、課や係の中でコミュニケーション力を発揮していただいて、楽しい仕事を行っていただきたいということをお願いいたしまして、今朝の一言とさせていただきます。

　ただいま、１３人の新採用職員の皆さん、そして派遣職員の皆さんをご紹介させていただきました。
一般行政職３人、管理栄養士１人、看護師３人、視能訓練士１人。そして派遣職員が北海道、岐阜県揖斐川町、そして帯広市から合計３名。さらに、西十勝消防組合芽室消防の職員２人、合計１３名であります。
これから私たちの同僚、私たちの仲間としてぜひ、皆様方には新採用職員を導いていただきたいということをお願いしたいと思います。

　さて、平成２０年度のスタート。私は今日、この場で皆さんとともに、全職員に共通する２つの問題について確認をしていこうと考えています。

1点は、職員全員で共有したまちづくりの目標を持とうということであります。
ご存知のとおり、平成２０年から第４期芽室町総合計画がスタートいたします。
今年の予算はそれに基づいて、それぞれの主管課で課題に対応して組み立てられたところであります。
ですから、皆さん一人ひとりが総合計画の第４期に掲げた将来像、『みどりの中で　子どもにやさしく思いやりと　活力に満ちた協働のまち』、この実現に向けて歩んでいただきたい。そのことを、まずもってお願いしておきたいと思います。
つまり、その実現に向けて、職員一人ひとりが自らの力を十分に発揮していただきたいということであります。
総合計画には基本構想というものがあります。今年の１月、議会で議決をいただいたのは、その基本構想であります。
今、申し上げたまちづくりの将来像は、その基本構想に掲げるものであります。
総合計画の中には、この基本構想の中に施策の大綱が書かれています。基本目標という言葉で表されているものがそれであります。
この基本構想を体系化したのが、実施計画であります。基本構想があって、その基本構想の施策の大綱を体系的に並べたのが実施計画であり、町民の皆さんの声を聞いて作り上げたものであります。
この実現に向かって、私たちは実行計画を作ります。３年間計画で、毎年ローリングしながら進めていく計画であります。

この実行計画というのは、実施計画に掲げた施策、あるいは政策を実施すると、町として判断したときに計上するものであります。
さらに、その実行計画は３年間を見通したローリングであります。そのうちの単年度分、来年度の分が実は予算として議会で論議され、議決されるものであります。
ですから、一年一年の予算は総合計画の基本構想からの流れを捉えたものであるということでありますので、一人ひとりの職員が目指すまちづくりの目標が総合計画にあるということを、強く確認していただきたいと思います。
さらに、この総合計画を実施していく中では、私たちは施策、政策、事業というものを展開していくことになります。その事業の展開には、職員一人ひとりの日ごろの自己啓発の成果が現れるものであります。
私たちは、自らの足元にどんな課題が潜むのか、そのことをしっかり考えていかなければなりません。その大前提として足元にある現実をしっかりと捉えることが第１点であります。現状をとらえましたら、それを的確に分析する、これが２点目であります。分析した結果、そこにどんな課題が存在するのか、これが３点目であります。課題を見出すことができたら、この課題を解決することに職員同士、仲間同士、知恵を出していけばいいわけであります。その知恵こそが政策、施策であります。

この流れを考えますと、私たちは総合計画の実現を目指しながら、その中に一人ひとりの職員が知恵をしっかりと導入しながらまちづくりを進めなければならないことがよくお分かりになると思います。
だからこそ、目標管理が大切だということが言われるのであります。
目標管理、これは目標管理の為にやるのではない。この町の現状を捉え、課題を解決するために行うわけであります。そのことを是非とも認識をしていただきたい、私はそのように感じております。

もう１つあります。この課題を解決していくために、上司から職務命令を受けることや、私どもからお願いをすることがあろうかと思います。
職員は、一人ひとりがいろんなノウハウ、ハウツーを持っているわけであります。
ですから、職務命令、指示があったら、まずその上司からの指示の内容を的確に捉えることが大切なことであります。言われたことだけをやる、そうではない。その指示の目的は何なのか、それを正しく捉える。捉えた内容に質的なステップアップを加えながら、実現性を持った検討をしていくことが大切であります。指示がこれしかなかったから私はこれしかしなかった。そうではない。それは、職員としてはまだまだ未熟だと私は思います。

　さて、大きく２点目になります。私たちはまず、新年度のスタートの目標は総合計画の実現にあるわけですが、その仕事の進め方、やり方というのは町民の皆さんにとって分かりやすいものでなければならないということであります。
町民の皆さんにとって分かりやすいよう、４月１日現在で機構を改革し、組織を改革しました。
機構、組織を改革したその原点は、役場の若手職員のプロジェクトで、課題をどう解決するかという論議をしたことから始まっております。
ですから、私が先入観やあるいは概念で決めたものではありません。

今回の機構改革は、すべてがこれで完璧だとは思っておりませんけれども、廃止する方向性が定まっていた部長制の問題。加えて、内部から解決すべき課題と指摘されていたのが、グループ制廃止の問題であります。
このグループ制は、町民の皆さんにとっては分かりにくい。ですから、少しでも町民の皆さんに分かりやすい組織にしようということから廃止されたわけであります。
職員適正化計画というものがあり、職員を削減しております。職員が減っていくのに、３階建て４階建ての組織でなく、１階層下げることによって、理事者から職員一人ひとりまでの命令系統が明確に機能するのではないか、そのことを実現しようとしたのが部長制の廃止だったはずであります。
また、本来、グループ制というのは横断的プロジェクトの実施のはずであります。その導入での論議が十分でなかったこともあり、職員一人ひとりの認識も不足していたのかも知れない。でも、何よりも町民の皆さんにどこを尋ねて行けばいいか分からない、そんなお話があったことから係制に戻し、改善しようとしたはずであります。

でも、戻さないものが１つあります。それは、ファイリングであります。私たちは、この事務所の中でファイリングを導入しました。グループ制の導入に当たって、隣の職員が何の仕事をしているのか分からない、担当者がいないから分からない、それは通用しない時代であります。
だからこそ、ファイリングを導入し、隣の職員がいなくてもその仕事に対応できるようなシステムを作ったはずであります。

今回、係制に戻しますけれども、ファイリングは元へ戻さない。ファイリングの扱いは、係制に合った一部変更も必要だと思いますけれども、このファイリングを導入した基本を忘れずに、これからもしっかりとお互いの仕事を分かっている、お互いの仕事を認識し合うあうことを、この職場の中でぜひとも実現、定着させていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
グループ制で分かりにくかった、町民がそうおっしゃっていた。係制に戻した、でもやっぱり分かりにくいと言われたら、これはもう私たちの能力不足であります。
ですから一人ひとりが、係制に戻したのだから町民の皆さんから「分かりやすくなったね」と、そう言われるようなことを、自分の責任において真剣に考えていただきたい。そのことを、２つ目のお願いとして申し上げておきたいと思います。

以上、この２つを呼び掛けさせていただきまして、平成２０年度、新しい年のスタートに当たり、私のお願いの挨拶にかえさせていただきます。