テーマ別そよ風トーク「防災に対する不安」
障がいをお持ちの方やご家族・介護される方

平成24年11月27日(火)19時~
中央公民館図書資料室

■出席者
■参加者 22人
■ 町 町長、総務課長、総務課課長補佐、保健福祉課障がい福祉係長、企画財政課課長、広報広聴係
司会進行 企画財政課長

 総務課長から災害時要援護者対策について資料に沿って説明する。
 
 説明に対して質問意見や感じていること不安に思っていることを発言いただく。
 (質疑応答)
 
 参加者
 私は耳が聞こえないのですが、周りの方が留守で聞こえない場合は、広報車が来ても聞こえません。広報車が自宅に訪ねてくれるとか、紙などを差し込んでもらうことは可能でしょうか。
 
 総務課長
 災害時には情報伝達が大切だと考えています。先ほどもお話ししましたが、町内会の方々、自主防災組織、町、民生児童員などが情報を共有することが大切だと考えています。
 町内会の方が留守の場合には町内会の中での情報の共有、それと行政でも災害時要援護者を把握し、避難場所に来られていなければ家に行って状況を確認するなどをしてきたいと考えています。先ほどお話をいただいた、紙を差し込むことについては、災害発生の恐れがある場合については時間に余裕がないと思いますので、その時は個別の家に行って伝達することが必要だと思います。いずれにしても町内会と行政や関係団体が情報を共有して対応をしていかなければならないと考えています。
 
 町長
 例えば今、お話がありましたけれども、町では最終的には一人一人がどんなことに困っているか個別計画で整理したい。耳が不自由な人に対してはどのような手を差し伸べたらいいのかを町内会の方と事前に情報交換しておく、そうすると、広報車が回る時に紙を差し込むことも可能になってくる。個別計画とはそういうものであるため、その前段として課長の言ったことを整理していきたい。最終的にはそこまで持ち上げていきたい。そう考えています。
 
 参加者
 個別計画によって要援護者の誰が担当者になるのかはわかったのですが、いつ頃を目処 にしていますか。近くの人が適当だと思いますし、早く決まったらいいと思います。策定まで1年掛かるとか2年掛かるとかが分かるとその方に会った時に説明が出来ると思います。2点目は、在宅で重い人が家に居る場合に一旦一時避難所に行くのか個別計画の中で最初から福祉避難所の「りらく」や特老などに行くのか、それとも一度、一時避難所に行って、まとめて動くのか、車いすの方などが心配しているので、町の考え方があれば聞いておきたいと思います。
 
 総務課長
 1点目でありますが、個別計画はいつごろ策定できるのかということですが、現在、要援護者台帳に登録されている方は3400名います。その中で今、業務で行っておりますのが、災害時に支援を要する方、すべての方が要するわけではありませんので、まず、支援を要する方の抽出をしていきます。現在考えているのは3400名の方から抽出して一気にやるのではなく、自主防災組織などを設立している所をモデル地区として自主防災組織の中でもどうやって要援護者をどう支援するかを立てている町内会もございますので、そこで町が持っている要援護者台帳を共有して個別支援計画を作っていきたいと考えています。 
 モデルにつきましてはまずは今年度から策定をしていく考えです。そして、そこをモデルとして現在の6組織に広げていきたいです。それと、自主防災組織を設立していなくても町内会でそのような活動ができると考えていますのでお話を広げていきたいと考えています。ただ、やはりまずは自主防災組織の設立が重要だと考えています。組織の設立協力依頼とあわせて要援護者の個別計画を作っていきたいと考えています。今年は、何町内会か作っていきまして次年度の平成25年度以降に全体に広げていきたいと考えています。目標年次としては平成26年度を予定しています。これが私たちの考える所ですが、実際には町内会と協議をしていきながら進めていきたいと思います。
 在宅で重い方についてです。こちらにつきましては、先ほど町長から説明がありましたように個別支援計画の中で容態が重い方は通常の避難場所ではなくて福祉避難場所に最初から避難してもらうことも考えられます。資料3ページ上の表をご覧ください。公園やグランドにまずは逃げてもらい、その次に学校や公民館に収容いたします。その中で通常の避難施設では生活が出来ない人については福祉避難所の「りらく」や老人ホームに移動してもらうように考えています。ただ明らかに最初から一時避難所での生活が無理な人には個別計画の中でそういうものを固めていきたいと考えています。
 
 町長
 基本的には避難される方の安全確認が最優先ですよね。そこのところをどうするかという観点に立ちますから、地震を想定した時に家に居ることが危険であれば、当然避難しますよね、その時に一時避難所に行く事が危険な場合は福祉避難施設に避難することもあります。ただしその時に、どこに行ってしまったか分からなくなるようでは困るのでそういう意味では、とりあえず一時避難所に来てもらって一晩過ごす、それが困難な場合には、勝手に家族の方が福祉避難所に連れていくわけにもいきませんので、町から福祉避難所に要請します。そういう意味でも、安否確認、連絡連携を大事にしていきたいです。絶対こうでなければいけないという事よりも、本人の安全が確保できて確認できて流れをどうとるか、そのような考え方を持っていただければいいと思います。選択肢はいくつか出てくるだろうと思います。
 
 参加者
 36歳の息子が自閉症で重度の判定を受けています。避難所に避難するような災害が起きた時に息子がそれをどれだけ受け入れることができるかということを考えた時に、まず災害が起きたという事だけで気持ちがパニックになると思います。だから避難所はあまり考えていなくて、車の中かオークルかなと思っています。親が付いて行ってやれる状況であれば色々な選択肢を考えることができますが、そうとも限らないので、個別支援計画を立てる時に少し考慮して頂きたいです。オークルに通うようになってだいぶコミュニケーションをとれるようになりましたが、町内会の人が声をかけてくれても指示を受け入れることができないと思います。災害が起きた場合には、町から依頼してオークルの職員を避難所に配置していただくことは考えられないでしょうか。
 
 総務課長
 個別支援計画は保護者の意見を聞きながら作っていきます。町内会や保護者の方の意見を聞きながら対応していきます。頂いた意見に沿った形で支援プランを作っていきたいと思います。家族の方がいない時に災害が起きた場合には気持ちを落ち着かせながら避難してもらう事や町内会の中で情報を共有する、そういうことも大切ですし、まずは家族の方の意見を聞きながら個別支援計画を策定していきたいと思います。施設の方の支援が必要な場合も踏まえながら検討していきたいと思います。
 
 参加者
 可能ということでしょうか。
 
 総務課長
 そのような事も踏まえて支援計画は作っていきます。
 
 町長
 非常に難しいことだと思います。今回、東日本大震災で何が起きたかと考えた時に、福祉施設、医療施設も被災する可能性があるから簡単ではないと思います。簡単には解決できないし、話し合いをしていかなければならない課題であると考えています。オークルの職員を配置して役割を担えるようにするには、お互いの体制づくりに時間がかかると思います。その前提として町内会がどれだけ協力できるかということがあると思います。避難訓練にみんなが参加して、それに慣れることも大切だと思います。それによって本人のストレスも緩和できるかもしれません。幅広い可能性があることを理解していただきたい。
 
 参加者
 自主防災組織の組織構成についてですが、町内会は任意組織ですので班で意識や構成がバラバラで、加入も悪い所では対象人口の半分以下、三分の一です。参加者は老人ばかりで町内会長もなかなか決まらない実態があります。町内会に入っていない方を含めたその地域全部を防災に関して関わり合っていくのは困難であると考えています。この辺りをどのように整理されていますか。試行ケースを見てからということですが非常に危惧しています。
 
 総務課長
 自主防災組織の設立にあたって町内会と行政区で85あります。年齢構成も異なりますし、住んでいる方も違いますので全てが同じ自主防災組織になるとは考えていません。資料の7ページをご覧ください。
 (自主防災組織の編成を説明)
 それぞれの地域によって組織編成は変わってくると思います。今もある町内会に説明中ですが、自分の所は高齢者が多すぎて救護までは出来ないという町内会があります。救護までは出来ないにしてもどこに要援護者がいるのかを把握していることによって初期の行動がとりやすくなるメリットがあります。地域の実情によって自主防災組織の活動に違いが出てくると思います。情報を共有しながらそういう防災活動にあたっていかなければならないと思っていますし、すべてが同じ活動ができるとも考えていません。町内会に加入していない方、それが組織設定において一番の課題になっています。防災訓練への参加も町内会を中心に行っていますので非加入者についてはなかなか防災訓練へ参加してくれない。町も広報やチラシでも呼びかけているが至っていない。非加入者についてどのように対応していけばいいのか、今後検討していかなくてはなりません。
 
 参加者
 私の家族は4人とも耳が聴こえません。夜は居ますが、主人は昼は帯広に仕事に行っていますし、息子も西帯広の学校に通っていますので昼間はバラバラな状態です。街頭放送は聞こえないので同時に緊急放送をメール送信できませんか。
 
 総務課長
 街頭放送とメール配信も行います。メールについては街頭放送に対して少しのタイムラグはあるかもしれませんが同時に発信していきたいと考えています。
 
 参加者
 私も自閉症の子を持つ母ですが、街頭放送でパニックになることもあります。予め準備ができますので訓練でも街頭放送を行ってほしいです。程度によって文字では伝わりにくいこともあるので写真や絵を使った情報の提供も考えて頂きたいです。
 
 総務課長
 街頭放送については参考にしたいと思います。文字が伝わりにくい人への対策も今後検討します。
 
 参加者
 私は知的障がいがある方が通う施設の職員です。個別支援計画については我々現場の職員にも情報共有をしてくれるのでしょうか。
 もう一つ、洪水や地震などの大規模な災害があって避難しなければいけない状況になった時、障がい者も避難所に一晩過ごすことになると思いますが、知的障がい者は大人数が苦手です。その人に合った生活を保障して頂けますか。
 
 総務課長
 要援護者台帳に登録されている方は災害発生時の支援ですとか安否確認ため自分の情報を提供していいという人が登録されています。災害時に支援を要する方や関係者につきましては本人の了解をとって情報共有を進めていきたいと考えています。あくまでも個人のプライバシーがありますので確認が必要になります。個別支援計画の中にも入所施設を明記して作っていきたいと考えています。先ほどお話がありました、大人数での生活が苦手な方がいらっしゃるということですが、それにつきましても個別計画に記載していきます。情報の共有をして対策を図っていきたいと思います。緊急時につきましては、なかなかそうならないかもしれません。避難が長くなる場合には必要になると思います。
 
 町長
  前段の部分のご質問ですけれども、職場としての避難計画など個別計画は持っていますよね。行政がそれ以外にどんなデータを持っているか、またはそれを公開するのかということですよね。
 
 参加者
 そうです。
 
 町長
 プライバシーがありますから本人のご承諾を頂いて、そして施設としっかりと情報を共有し合うことが必要だと思います。これがないとお互いに意味がなくなってしまいますから。それは考えて行きたいと思います。
 
 参加者
  避難する時には障がい者や赤ちゃんや妊婦が別々に避難するということでしょうか。健常者と同じ避難所に避難すると障がい者や妊婦は遠慮してしまいます。健常者はそこまで気が回らないですから、別々の避難所を設けることは考えていないでしょうか。前の震災ではそのことが問題になったと聞いています。一緒に避難したとしてもその後、別々の避難所を設けることはできませんか。
 
 総務課長
  まず、避難の関係ですけど、資料4ページの一番上に避難誘導という項目がございます。まずは、それぞれが避難をすることが大原則です。避難者が避難できない場合には、行政の方で車両などを出しますが、避難が可能な方は、それぞれ個人で避難してもらうことが大原則です。避難場所についてですが、最初は、同じ場所に避難していいただくことになると思います。なかなか避難時に振り分ける余裕はありません。
 まずは、避難場所に避難していただいて、それで避難生活に支障がある場合には、障がい者の方は施設にですとか、小さなお子さんをお持ちの方は保育所など、これから協定を結ぶことも考えていかなくてはなりません。障がい者と小さなお子様のいる方、健常者が一緒に避難生活ができればいいのですが、そうでない場合もありますので、長期の避難生活の中では考えていかなくてはいけないと理解しています。
 
 参加者
 避難所に一斉に入って、ベッドが必要だとか車いすが必要だとか赤ちゃんとか大勢の方を分けるのはとても大変だと思います。避難所の中で特殊な条件が必要な方を考慮して部屋の使い方のようなことを初めから計画してはどうかと思います。ベッドや車いすが必要な方は必ずいると思います。そういう方や、子どもさんを持った方が遠慮なく授乳できるとかおむつを換えられるとか、そうなった時のことを想定して計画を立ててほしいと思います。
 
 総務課長
  地域防災計画を基本計画として作っています。避難所の運営につきましては、避難所運営マニュアルを作る考えです。今頂いたご意見を参考にして考えていきたいと思います。
 
 町長
  担当課長が検討していきたいと申しましたが、現実に明日、災害が生きた時にどうなるかも想定していかなくてはいけません。そのことを考えますと、これは理解して下さい。避難所については、東日本大震災で学習しましたよね。大きな部屋でみんなでいるのが避難ではない。その中でも個々のプライバシーを守っていかなければいけないことがすごくでてきましたよね。あの施設の中でも、それぞれを個別化していくような、構造体が開発されてきていますよね。それも大した金額ではありません。そういうようなものを駆使していかなければいけない時代が来ていると思いますので、今、おっしゃったことについては避難所を増やせば解決するのかもしれませんが、そうもいきませんので、個人個人のプライバシーが守られるような手だても念頭に置きながら課長が申し上げた方向で考えていきたいと思います。
 
 参加者
  個別支援計画を策定していただけるということでしたが、どのような方法で個々のニーズを吸い取ってくれますか。アンケートでしょうか。
 
 総務課長
 平成21年度に福祉防災調査表、災害時の要援護者台帳の用紙を持って各世帯を回って色々なご意見を聞いています。その中では、避難が必要になった時に個別に情報伝達が必要ですか、避難所までの移動に見守りや移送の支援が必要ですか、体の障がいの程度などを聞き取って台帳を作っております。今後は、行政が持っている情報と町内会が持っている情報を共有化しながら、ご家庭の意見もお聞きしながら個別支援計画を策定していきたいと考えています。
 
 参加者
 個別支援を策定した時点で、あなたのお宅はこのような計画を立てていますということになるのでしょうか。 
 
 総務課長
 もちろん家庭に伝えます。それは行政と町内会だけが持っているのではなくて支援を必要とする方の同意のもとで進めていかなければなりません。災害時に知らない人が支援に行っても分かりませんので、誰が来ますよ、など、そういうものを作っていきたいと考えています。ご家庭の方もご存じの情報として作っていきます。
 
 参加者
  台帳は個別に訪問して聞き取り調査をされたのでしょうか。ここの家が抜けているということはないですか。3、4年前、夫が一人で留守番していた時に回ってこられました。それが何かは私は分かりませんでしたが、また後で回ります、ということだったようでしたが、その後、訪問されたことはありません。後程、個人で私の家の名簿はありますかとお聞きしてもよろしいでしょうか。全員の分はあるのでしょうか。
 
 総務課長
 要援護者台帳には65歳以上の方や障がい者手帳をお持ちの方、それぞれの方のお宅に出向いて調査をしています。新たに65歳になられた方へも出向いて調査をしています。対象となる世帯については、出向いていると思います。ご心配であれば担当の保健福祉課に問合せしてください。今日、お伺いして問合せすることもできます。
 
 町長
  絶対に問い合わせて下さい。保健福祉課でこの調査をしたのは東日本大震災の前でした。芽室町の水害の避難勧告の前でもあります。ですから何の調査か分からなかった方もいると思います。東日本大震災のあの事故から、要援護者台帳とはこういうことなんだと、分かってくださったと思います。ですが、調査と要援護者台帳が結びついていない方もいることは事実だと思います。ですから、もし分らなかったら確認して下さい。
 
 保健福祉課障がい福祉係長
  今、保健福祉課の社会福祉係の方でその業務を担当しています。東日大震災より前に訪問した時には、私はいいです、とおっしゃる方がみえました。その後、追加で申し込まれた方も実際にいらっしゃいます。随時受付いていますし、地域の民生委員を通じでご登録もいただけます。
 
 参加者
  町立病院についてです。災害が起きた直近の対応や役割について芽室町は立派な病院を持っていますので、防災対策、非常用電源、透析の設備などを町の予算の中で充実されて、さすが芽室町の病院、と言われるようなことを考えて頂きたいです。これは私の希望です。
 
 町長
 病院については、災害時の対応について話し合いをしています。例を挙げますと、今回の芽室川の氾濫の危険性があった時も病院は災害対策本部の一員として体制づくりに入ってきています。もし、被害を受けた方がいらしたら公立芽室病院に収容する務めがあります。その他にもこのようなことがあります。過去に新型インフルエンザが騒がれました。海外から人が入ってくることもダメみたいなことありましたよね。あの時も芽室で発生したらどうするのかという会議を何回もやりました。公立芽室病院はどういう体制をとるのか、それも会議をしてやっています。部屋をどうするとか、病棟をどうするとか、そのようなシミュレーションもやっていますので、対応できる体制は整えたと思っています。さらに、先ほど透析の話がでましたが、東日本大震災でも透析の患者の方が困りましたよね。芽室病院は停電になりましたら非常電源に切り替わるようになっています。ただ、燃料で動いていますから、東日本大震災のように燃料が届かなくなったらどうなるのかという問題もありますから限界はありますけど、今、考えられる対応策は整えていますので今後も柔軟な対応をしていきたいと考えています。
 
 参加者
  災害が起こった場合に服が皆同じだから職員かどうかが分かりません。質問ができるように職員と分かるようにして頂きたいです。
 
 総務課長
  去年の災害の際に誰が職員で誰が町民か分からないという意見を頂きました。年次計画でスタッフ職員用のベストを購入する予定です。それで、一般の町民か職員かを区別できるようにします。
 
 参加者
 市街地の地域防災計画は最終的にいつ頃までにまとめるつもりですか。意見を集約して計画が実行できるのはいつ頃でしょうか。
 
 町長
 芽室町では既に地域防災計画があります。災害基本法という法律がありまして各町村が持つことになっています。それはできています。地域防災計画の中では、地震の時には、火事の時にはどう対応するのかなどが記されています。東日本大震災の前から担当の方で計画を見直していました。地震の時の対応は色々な問題がありますから別冊にしました。これもできています。今はこれに基づいて動いていますし、これも最終的に昨年度に見直しました。問題は、支えが必要な人たちをどうしたらいいのかということで、地域防災計画の中に個別計画を作ることが記されています。今日は、皆さんと会議を開いて要援護者関係のデータを作るための意見交換をしているということです。流れはそういうことです。
 今日は多くの皆さんにお集まりいただいて多くの貴重な意見を頂きました。それらを基に要支援者の個別計画を作る考えです。今日は、1時間半でこれだけの意見がでました。私たちもこれで終わりだと思っていませんので、そよ風トークとしていつでも出向いてきますし、災害の関係として担当課長と話しがしたいということであれば要請をしてくだい。
 
 20時30分 以上で終了する。